ようこそ 弁護士 陶山 智洋のブログへ

刑事事件・刑事弁護の情報を中心に,さまざまな情報を提供していきたいと思います。 私が所属する「弁護士法人心 岐阜駅法律事務所」のサイトはこちらです。

司法研究

裁判所は,裁判を行うだけではなく,裁判をよりよく行えるような研究や検証を行っており,それが「司法研究」という形でまとめられ,発表されます。
近年は,刑事事件に関しても,重要な司法研究が発表されています。
基本的には,裁判をよりよく行うための内容が書かれているため,被告人にとってメリットとなることが書かれています。
もっとも,時には,裁判を早く終わらせることに力を注ぎすぎるあまり,十分な防御をすることをないがしろにするような記述があったり,裁判員裁判において,評議を円滑に行うことに力点を置きすぎて,公判前整理手続という裁判の準備手続きで,裁判所の過剰な介入を許して,当事者主義をないがしろにしてしまう可能性のある記述があるなどもします。
この点に関して,弁護士会として,あるいは個々の事件における弁護人としても,対抗する必要があるため,しっかりと研究し,対応策を身に着ける必要があります。
このように,裁判所・弁護士会,検察庁が互いに研究し,批判し,裁判を行うことで,刑事裁判はどんどんと進化しています。
そのため,刑事事件を日常的に取り扱わなければ,どんどんその進化から取り残されることになります。
弁護士法人心では,刑事研究会というチーム作り,法律改正にとどまらず,最近の司法研究の勉強会や,それらに関する協議会の検討などを通じて,日々検討,研鑽を積んでいます。
刑事事件のご相談があれば,お気軽にお問い合わせください。

所持品検査問題

昨年,大きな話題になった問題として,裁判所における所持品検査の問題があります。
これは,刑事事件の判決の際に,被告人が暴れたことなどに端を発したものです。
この事件を受けて,各地方裁判所は,保釈中の被告人について,判決の際に所持品検査を一律で行うようになりました。
東京地方裁判所のように大きな裁判所では,被告人や一般傍聴者の区別なく,一律で,入り口で所持品検査を行っています。
これは,裁判所の施設管理権に基づくもので,裁判所という紛争を扱う公的施設では,むしろ必要な措置といえ,問題はありません。
問題なのは,刑事事件の特定累計の被告人に一律に所持品検査を行うものです。
これは,個々の裁判官が法廷で行使する法廷警察権に基づくものです。
そのため,法廷警察権を行使するためには,その具体的な必要性が認められる必要があります。
もっとも,保釈中の被告人には,例えば交通事故を起こしてしまった,粗暴的な傾向のない被告人もいるでしょうし,量刑傾向からして,ほぼ確実に執行猶予付きの判決になるような被告人もいます。
そのような被告人に対しても一律に所持品検査を行うことは,場合によっては,重大な人権侵害を引き起こす可能性もあります。
そのため,名古屋地方裁判所は,入り口ですべての入場者に所持品検査を行うようになりました。
本来は,岐阜などの比較的小さな裁判所でも同様の措置をとるべきですが,人的物的コストがかかるため,安易に導入できないという実情もあるようです。

岐阜県弁護士会の会館

私の所属している岐阜県弁護士会は,弁護士会館という建物があります。
これは岐阜地方裁判所の近くにある建物で,多くの弁護士などが出入りしています。
この建物には,相談室があります。
弁護士会は,定期的に法律相談を開いており,弁護士が交代で相談にあたっています。
無料の法律相談・有料の法律相談があります。
また,災害被害に特化した法律相談など,特定の分野に特化した相談を行っていることも特徴です。
弁護士法人心でも法律相談を行っており,刑事事件や交通事故,債務整理,相続などをお受けしていますが,災害被害などの法律相談などは,ノウハウの問題などからお受けできない場合もあります。
そのようなご相談には,弁護士会を探してみるのもいいかもしれません。
弁護士会館には岐弁ホールというホールもあります。
ここでは,弁護士の総会や研修が行われるほか,一般市民向けの市民講座や講演,シンポジウムなども行われることがあります。
そのほかにも,会議室があり,弁護士会の各委員会が,日々,会議などを行い,さまざまな案件を処理して,よりよいリーガルサービスを提供できるよう,各弁護士が努力しています。
弁護士会館は,弁護士の共有ですが,弁護士法人心にもセミナールームが東京・名古屋にあり,日々,さまざまなセミナーや勉強会,説明会などを行っています。
案件のご依頼のほかにも,さまざまな情報を提供できる機会ですので,こちらも奮ってご参加ください。

岐阜地方裁判所

私の所属する弁護士法人心岐阜駅法律事務所の最寄りの裁判所は,岐阜地方裁判所です。
岐阜のいわゆる本庁と呼ばれる裁判所です。
岐阜県内には,岐阜地方裁判所の支部が複数ありますが,刑事事件の裁判員裁判が行われるのは岐阜県内では,本庁の裁判所だけになります。
本庁には,刑事部は1部しかありませんが,合議体は2つありますので,同時に2つの裁判員裁判を行うことができます。
そのため,裁判員裁判ができる,大きめの法廷が2つあります。
裁判員裁判のできる法廷は,裁判官と裁判員合わせて9人が座れるようになっていますし,証拠をうつす大型のディスプレイがあったり,証人が書くことのできるタブレット,書類などをモニターに移す書画カメラなどの装置もあります。
また,証人尋問の内容を録音し,簡易的に文字化する音声認識システムなどもあります。
これらの装置はいずれも,使いこなすことで,証人尋問や弁論に説得力を持たすことができる重要なツールです。
もっとも,デジタルには限界もありますので,依然として,おおきな紙に書き込むスタイルが有用な場合もありますし,どのツールを使うかは弁護人のスキルの一つとも言えます。
岐阜地方裁判所は,決して大きな建物ではありませんが,比較的新しい建物ですので,きれいですし,設備も充実しています。
駐車場も十分にあります。
ただし,JR岐阜駅,名鉄岐阜駅からは,歩くとかなりかかるため,車がなければ,バスやタクシーを利用しなければならないという点が不便とも言えます。
もっとも,近くにメディアコスモスという大きな図書館ができましたし,今後は,道路の反対側に新しい市役所もたちますので,裁判所の一角は便利になっていくのは間違いありません。

シンポジウム等のお知らせ

1 国選弁護シンポジウム
  令和2年11月20日 @広島
  国選弁護と銘打ってはいますが,広く刑事弁護について役に立つ情報を発信したり,
  弁護実践について共有することができるシンポジウムです。
  なかなか一般の方にお越しいただくには内容が難しいですが,
  交通事故の加害者になってしまうことは,いくら気をつけていても誰でも完全に避けることはできませんし,
  他の誰かが起こした刑事事件の疑いをかけられてしまう(えん罪)可能性もありますので,
  弁護士がどのような活動をしているのか,制度がどうなっているのか,
  自分が本当に助けてほしいときに,制度として守られているのか,
  守られていないのであれば,どのような制度が必要なのか,
  一度考えてみるよい機会になると思います。
  
  今回,シンポジウムの実行委員に任命されましたので,このブログでもいろいろ紹介したいなと思っています。

2 中部弁護士会連合会刑事弁護経験交流会
  令和2年3月7日 @金沢
  こちらは,弁護士向けの交流会です。基本的には中部の弁護士が対象ですが,他の地域の弁護士もご相談ください。
  今回は,裁判員裁判が始まって10年が経過したので,テーマは裁判員や訴訟指揮について経験を交流する予定です。
  まだ正式な決定ではないと思うので,基調講演の先生を言って良いのか分からないのですが,
  とても素晴らしい刑事弁護人をお呼びする予定です。

いずれも,貴重な機会ですので,ぜひ,ご予定ください。
  

中部弁護士会連合会シンポジウムのお知らせ

1 令和元年10月18日(金)午前9時30分から午後0時に,岐阜グランドホテルにおいて,中部弁護士会連合会シンポジウムが行われます。
2 今回のシンポのテーマは,「HIBEN?~非弁による被害者を出さないために,加害者とならないために~」です。
3 シンポでは,「弁護士法概説」の著者であり,非弁問題にも詳しい髙中正彦弁護士(東京弁護士会)をお招きして,基調講演を行っていただきます。
4 パネルディスカッションでは,元CBCテレビのアナウンサーで,現在はフリーアナウンサーの丹野みどりさんをコーディネーターに迎えます。
  報道番組で一度は見たことがあるのではないでしょうか?
  また,パネリストとして,NHKの今西章さんにもお越しいただき,お二人から,非弁についてのマスコミの意見や今後の報道のあり方についてお話を伺います。
  隣接士業として,名古屋税理士会副会長の平昌彦税理士にもパネリストとしてお越しいただきます。
  非弁問題について税理士の観点からのご意見や,税理士会の取り組みの状況,弁護士と税理士の協働の観点などについてディスカッションをさせていただきます。
  弁護士会からは,基調講演に引き続き髙中弁護士が,中部弁護士連合会からは安藤健弁護士(福井弁護士会)に登壇いただき,
  弁護士が陥りやすい非弁提携の問題や,非弁問題への対処法などについてもディスカッションを行う予定です。
5 みなさまにご協力いただいた弁護士へのアンケートや一般市民の方を対象に非弁に関する意識等を調査したアンケートについてもご報告をいたします。
  シンポは一般の方の参加も募っております。
  ぜひ,ご友人などと一緒にご参加ください。

下着の差入れ

逮捕・勾留されると,一定期間,警察や拘置所の留置場で生活をしなければなりません。
その際の衣服について,手持ちがなければ,留置施設が貸し出しをしてくれますが,
差し入れをすることもできます。
しかし,差し入れについては,各都道府県の警察によって,取扱の運用が異なりますし,
拘置所も警察とは異なります。
そのため,警察では差し入れできるけれども,拘置所では差し入れできないとか,
愛知県警では差し入れできるけれども,岐阜県警では差し入れできないなどの事態が起こります。
弁護士も,家族に頼まれて差し入れをすることがありますが,毎回,悩む物品がいくつかあります。

下着については(下着に限らずですが),
装飾品の付いたものは基本的に差し入れできません。
ちょっとしたリボンなどがあっても一律断られることもあります。

女性では,ブラジャーは差し入れできません。
タオルなどと同様,自傷行為に使われるおそれがあるからとされています。

実は,パッド付きのTシャツについても,留置施設の中での使用は認めていない警察が多いです。
その理由は明らかではありませんが,通達で禁止されているようです。
ただし,一部の警察署では,留置施設の外に出る場合,
例えば,実況見分であるとか,裁判への出頭の際には,使用を認めているため,
差入れ自体はできるというところもあります。
一方,一律差入れも認めず,留置施設の外に出る場合は,ブラジャーを貸し出すといった警察もあります。

弁護士としては,留置施設内での自傷行為等を防ぐ必要があることは認めますが,
パッド付きのシャツをはじめ,全く関係のないものまで禁止している警察などが多いなと言う印象です。

警察に家族が逮捕されてしまって,弁護を依頼したいという方は,お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。publicdomainq-0011833czr (1)

***ホームページの集合写真を新しくしましたのでご覧ください***
http://www.bengoshi-gifu.com/

証人尋問の重要性

刑事裁判においては,罪を認めている自白事件においても,罪を争っている否認事件においても,
被告人,証人,情状証人についての尋問が極めて重要です。
民事事件の場合は,証人尋問はすべての事件で行われるわけではありませんので,
その重要性は低くみられがちですが,
逆に,証人尋問まで行くということは,事実関係などに争いがあるため,
極めて重要性が高いともいえます。

弁護士の中には,証人尋問の案を事件を担当する事務員に考えさせる人がいるということも聞いたことがありますが,
証人尋問は,極めて特殊な専門的技術が必要になりますので,訓練を受けていない事務員が考えられるとは思えません。

特に,緊張などでうまく答えられない依頼者や敵対する証人などでは,
証言の状況や表情などをみて尋問をしなければならないため,
用意した尋問事項はあくまで「案」であり,当日現場で聞くか聞かないかを瞬時に判断しなければなりません。
研修で
 「聞くか,聞かざるか,それが問題だ」と言っていた弁護士がいますが,
まさに正論だと思います。

そのため,詳細な尋問事項を用意して,それをただただ読み上げるだけの弁護士がいれば,
もしかしたら,それは注意が必要かもしれません。
もっとも,なんらの準備をしないで,だらだらと,まとまりがなく聞けば良いというものでもないため,
準備は周到にする必要があります。
このさじ加減が重要であり,弁護士の腕の見せ所になります。

証人尋問が必要な事件のご相談は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。publicdomainq-0019201gzk

条例の改正

愛知県では,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が平成31年1月1日に改正されて,
名称も愛知県迷惑行為防止条例にかわりました。
この改正は,ストーカーや痴漢、のぞき見、盗撮などに対応するように改正されたものです。

盗撮行為に関しては,
1 不特定または多数の人が利用する場所・乗物が新たに規制対象場所となりました。
例えば,学校の教室,廊下や会社の事務所,マンション等のエントランス,階段,カラオケボックスの個室などです。

2 また,住居、浴場、便所、更衣室等の人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所も対象となりました。
例えば,住居,ホテル,会社のトイレ,更衣室などです。

3 さらに,のぞき見・盗撮に関する「規制行為」が拡大されて,盗撮目的で「写真機等」を設置する行為等が禁止されました。
そのため,のぞき見・盗撮目的でカメラを女性のスカート内に差し入れたものの,撮影を始める前に発覚した場合や撮影に失敗し,画像が残っていなかった場合でも処罰されることになります。

従前は,処罰できなかった行為についても処罰がなされるようになりました。

条例の抜け道を探して盗撮行為をすることはあってはなりませんが,罪刑法定主義の観点から処罰すべき行為は明確にしなければならないため,
条例の改正はとても重要です。

今回は愛知県の条例の改正を取り上げましたが,各地の条例も順次改正がなされているので,盗撮などで処罰を受ける場合は,条例をきちんと確認をしなければなりません。

盗撮行為で刑事弁護を依頼されたい方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせ下さい。

令和

5月に入り,元号が,平成から令和に変わりました。
なんとなく,連休もあり,気分が一新されますね。
令和はどんな時代になるのか楽しみです。

世間的には,令和は歓迎ムードのように思えますが,
一方で,西暦で統一すべきではというような声もあったかと思います。
当事務所でも,西暦を使用すべきかという議論もありましたが,
裁判所をはじめとする役所が基本的には元号を使用するということもあり,
当事務所でも,元号を使用するということになりました。
やはり,普段から使い慣れていなければ,とっさの判断の時にミスにつながってしまいますからね。

もっとも,しばらくは間違って無意識に「平成」と記載してしまいそうですが。
手書きの書式では,「令和」と書いてくれていれば間違えなさそうですが,
ワードなどで起案する際には,つい平成31年とうってしまいそうです。

ちなみに,なんとなく,「年が変わった」という感覚になり,
何回か「令和元年1月1日」と打ち込んでしまいました(笑)
無意識というものは本当に怖いですね。
すぐに気づいたからよいのですが,間違って書かないようにしないといけないですね。

弁護士業務でも,いろいろな書類が元号で記載されていますので,
書類の差し替えか改訂が必要になります。
もっとも,プログラミング的なものはほとんど使わないので,作業量的には大きくはならないでしょう。

令和となっても,弁護士法人心岐阜駅法律事務所をよろしくお願いいたします。