ようこそ 弁護士 陶山 智洋のブログへ

刑事事件・刑事弁護の情報を中心に,さまざまな情報を提供していきたいと思います。 私が所属する「弁護士法人心 岐阜駅法律事務所」のサイトはこちらです。

一部執行猶予

刑の一部執行猶予制度が導入されて,運用が行われ,実務上,定着してきました。

これは,従前,実刑となれば,定められた刑期をすべて(実際には仮釈放はありますが)刑務所の中で服役し,

その中で更正プログラムを受けるだけで,出所後は何らのプログラムの受講義務等のない,いわゆる全部実刑だけでした。

しかし,刑務所には行くけれども,刑期の後半の一部を執行猶予として,釈放するものが一部執行猶予制度です。

薬物事件の場合は,これに保護観察が必要的に付されますので,執行猶予期間中,保護観察所による薬物検査などを受けなければなりません。

一部執行猶予をどのようにとらえるかは様々です。

刑務所に収容される期間が1日でも短くなる方がよいという方は一部執行猶予がよいと考えるでしょう。

保護観察所による保護観察が長いと考える方は全部実刑にしてもらい,仮釈放を目指すということも考えられます。

一部執行猶予で,服役後のプログラムを通じて,薬物使用などの犯罪から完全に足を洗いたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。

保護観察所とは関係のない病院や民間施設などで治療やカウンセリングを行いたいという方は保護観察を邪魔に感じることもあるかもしれません。

どちらにせよ,一部執行猶予が獲得できる可能性のある場合は,メリット・デメリットをよく検討する必要があります。

場合によっては,前刑の刑務所の報告書などを取得する必要もあるかもしれません。

そのため,弁護人と被告人の間で,十分に議論をしなければなりません。

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司法取引

6月1日より,捜査・訴追協力型協議・合意制度が施行されました。

これは,他人の刑事事件について捜査等について協力をすると,

それに見合った恩典が検察庁から約束されるというものです。

恩典は,不起訴や軽い求刑などが法律で定められています。

ここで間違えてはならないのは,いわゆる自己負罪型司法取引制度ではないということです。

つまり,自分の罪を正直に話す代わりに,恩典の約束をもらうというものではありません。

そのため,典型的には,共犯事件が日本版司法取引制度となります。

もちろん,「取引」ですので,被疑者・被告人は,取引材料である共犯者など他人の刑事事件についての

重要な事実を知っていたり,証拠を保有できることが重要です。

その点では,取引をするためには,それ以前に情報を捜査機関に供述してはなりませんので,

黙秘をするなどが重要です。

一方,検察官としても,取引をするのは,通常の捜査では収集できないものについて,

司法取引を行うことになります。

そのため,現状では,司法取引が頻繁に行われるということはないと思います。

しかし,司法取引の対象事件では,弁護士は常に司法取引を念頭に刑事弁護を展開する必要があります。

あるいは,被疑事実は司法取引の対象犯罪ではないけれども,余罪が対象事件である場合もあります。

司法取引は,今後,運用が明らかになっていきますので,岐阜の刑事事件でも注意が必要です。

国選弁護人の対象事件の拡大

来月の1日,すなわち平成30年6月1日から,

国選弁護人の対象事件が拡大されます。

これまでは,被疑者段階では,

長期3年以上の刑で勾留されている被疑者が対象でした。

言い換えると,勾留されている被疑者でも,

長期3年未満の罪の場合は,国選弁護人を選任してもらうことは出来ませんでした。

そのため,私選弁護人(日弁連の被疑者援助事業を含む)を選任しなければ,

被疑者段階で刑事弁護を受けることは出来ませんでした。

しかし,法律が改正され,被疑者勾留されている全事件が国選弁護人の対象事件となりました。

そのため,資力要検討をクリアすれば,被疑者勾留段階ですべての被疑者に国選弁護人を付することが出来ます。

もっとも,私選弁護人の優位性は代わりません。

特に,逮捕直後の弁護活動や在宅事件での弁護活動は,依然として国選弁護人は選任されませんので,

私選弁護人(当番弁護や被疑者援助の利用を含む)を選任しなければ,適切な防御活動が出来ない可能性が高いです。

 

弁護士法人心では,国選弁護人としても活動も行っていますが,

より早期からの弁護活動を提供していきたいと考えております。

刑事弁護でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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逮捕,勾留中の被疑者との面会について

ご家族やご友人が逮捕されて警察に留置されている場合,

いち早く面会をしたいと考える方が多いです。

しかし,逮捕直後は,弁護士以外は警察などの許可がなければ

原則として面会をすることが出来ません。

その後,勾留になると,接見禁止処分が付されない限り,

ご家族なども面会が出来るようになります。

しかし,ご家族の面会については,警察官の立ち会いの下行われ,

刑事事件に関する話などは原則として出来ません。

これは,面会中に証拠隠滅等の指示がなされないようにするためです。

その他,面会時間は1回15分程度に限られますし,

1人の被疑者に対する1日の面会できる人数等も制限があります。

あるいは,取り調べをしていたり,実況見分などで外出していたりする場合も

面会が出来ません。

面会が可能な時間は,平日の午後4時くらいまでが多いです。

そして,警察署によっては,面会室が1つしかないところもあり,

順番待ちをしなければならないこともあります。

一方,弁護士は,逮捕直後から面会が出来ますし,

当然,事件の内容も話を聞くことが出来ますし,

警察官の立ち会いもなく,時間制限もありません。

面会は,土日や夜もすることが出来ます。

家族が逮捕され,どのような状況か知りたいときには,

ご家族が面会することも重要ですが,

是非早く弁護士に面会するように手配をすることも重要です。

働き方改革

国会でも,働き方改革が叫ばれ,法改正を試みようとしていますが,

働き方というか,労働をどう管理するのかというのはとても難しいなと常に感じます。

そもそも,労働を人生のすべてだ,プライベートもすべて仕事でベストを尽くすためにつかんだ!

と言うような人から,

労働はあくまで必要なお金を稼ぐための手段に過ぎない,とか

なるべく楽して,できれば労働せずに稼ぎたい

と言うような人もいます。

あるいは,家庭に居場所がなく,友人や趣味もないため,休日に暇つぶしに事務所に来ている人もいます。

そのような違いの中で,一律に労働を管理するというのは,

仕事の能力のさも相まって,非常に難しいと思います。

これに加えて,人事評価制度をどうするか,給料は?賞与は?と考えると,非常に複雑な問題ともなります。

弁護士や社会保険労務士,あるいは人事コンサルタントというのは,

このあたりを現状の法規制の枠内で解決・改善するアドバイスも行います。

あるいは,未払い残業代の争いや解雇の争いなども弁護士はご相談に乗らせていただきます。

もちろん,多くの人が気持ちよく働けるような社会にするために,

国会議員などにもがんばってもらいたいですが,

実際にそれを運用すること,

そしてなにより,一人一人の働き方への自覚が重要ですね。

ゴールデンウィーク

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,4月末に続き

平成30年5月3日木曜日 憲法記念日

平成30年5月4日金曜日 みどりの日

平成30年5月5日土曜日 こどもの日

平成30年5月6日日曜日

について,お休みをいただきます。

これらの日については,新規の受付もお休みしておりますので,

刑事事件,債務整理,交通事故等のご相談については,

平成30年5月7日月曜日 午前9時以降にお電話をいただければと思います。

メールやウェブサイトからのお問い合わせについても,

ご回答は平成30年5月7日月曜日以降になりますので,ご注意をください。

 

ゴールデンウィークに刑事事件を起こしてしまい,逮捕,勾留をされてしまった場合は,

弁護士会で,当番弁護と国選弁護人が名簿順に待機をしておりますので,そちらもご利用ください。

特に,当番弁護は,逮捕直後にも要請ができ,1回無料で法律相談をするものであり,

必ずしもその弁護士が国選弁護人になるわけではありませんので,

私選弁護人を家族に選んでもらいたいけれども,まずはアドバイスがほしい

と言った要請にも応えることが出来ます。

そして,初動できちんとした対応をとり,改めて弁護士を探して,刑事事件に取り組むと言うことも可能です。

刑事免責制度

今年の6月から始まる司法取引制度と並ぶ重要な刑事訴訟法の改正が刑事免責制度です。

刑事免責制度は,他人の刑事事件で証人として証言する際に,

自己の証言拒絶権を剥奪して証言をさせる代わりに,

そこで証言した内容は,自分の刑事事件の証拠としては使えないというものです。

司法取引制度との大きな違いは,

司法取引制度が対象犯罪が決められているのに対し,

刑事免責制度は対象の限定はありません。

そのため,集団万引きでの共犯者の裁判に呼ばれて,刑事免責制度が利用されるということがありえます。

また,司法取引は,検察官の恩典が合意できるのに対し,

明治免責制度は,そのような合意は出来ません。

証言自体は使えませんが,それ以外の証拠で有罪とできるばあいは,

起訴されたり,重い求刑がなされたりすることがあります。

また,司法取引は弁護士の関与が必須であるのに対し,

刑事免責制度は弁護士の関与なく進められます。

以上の外観のとおり,実は,刑事免責制度の方が,適用範囲が広く,

検察官にとっては使いやすい,

被疑者・被告人にとっては,都合の悪い制度のようにも思えます。

いずれにしろ,まだ,具体的な運用については未知の部分がありますので,これからの実務を注視する必要があります。

岐阜で共犯の刑事事件でお困りの方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせ下さい。

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黙秘権と司法取引制度

平成30年6月より,刑事訴訟法が改正され,司法取引制度が始まります。

司法と売り引き制度は,誤解を恐れずにいえば,

背任罪や贈収賄罪などの特定犯罪において,“証言を検察官に買ってもらう制度”といえます。

すなわち,他人(標的者)を刑事処分するために必要な証言や物証について検察官に話す代わりに,

自分の刑事処分を軽くしてもらうものです。

そのためには,他人の刑事事件について,検察官がほしい証言等を保有していることが前提条件ですが,

その証言を司法取引の前に警察官や検察官に話さないことが重要です。

話してしまえば,もはや捜査機関側は“証言を買う”必要性がなくなるからです。

そこで重要となるのが,黙秘権です。

昨今の刑事弁護では,公判中心主義の関係もあり,特に裁判になる場合は黙秘権を全面的に行使すべきという傾向があります。

特に,否認事件や責任能力に問題がある事案で,ビデオによる録音録画がなされている場合は,

話してしまえばすべて記録に残ってしまうため,黙秘が原則であるとすらいえます。

しかし,被疑者が,取調室で警察官や検察官から追求を受ける際に,黙秘権を行使するのは心理的にも難しい場合があります。

そこで,弁護士と早急に面会し,適切なアドバイスと,黙秘権を行使すべきかどうか,司法取引を活用すべきかどうかを検討すれば,

黙秘権の行使も安心して行えます。

黙秘すべきかどうか,刑事弁護についてご相談があれば,お気軽にご相談ください。

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あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

本年も弁護士法人心岐阜駅法律事務所をよろしくお願いいたします。

昨年末から年末年始のお休みをいただいておりましたが,本日より,営業を再開しております。

本年は,刑事弁護でいえば,司法取引制度が導入され,

刑事弁護のあり方が大きく変わる可能性があります。

このブログでも,司法取引については言及をしていきたいと思います。

また,共謀罪や性犯罪関係についても,法律が昨年変わり,

今年はその運用方法について,さまざまな変化などがあるかもしれませんので,

こちらも注意深く見守る必要があります。

さらには,裁判員裁判の公判前整理手続きについても,今年は大きな動きがあるかもしれませんので,

裁判員裁判対象事件を取り扱う場合にも注意が必要です。

それ以外にも,刑事事件では大きな変化もありますので,随時ご紹介をさせていただきます。

また,民法の債権分野の改正に備えて,さまざまな所で改正に備えた準備が必要となります。

このように,法律の改正によって,弁護士は常に勉強をしなければならず,最新の情報に基づいて業務を行っていきます。

弁護士法人心では,毎月の勉強会を通じて,知識のブラッシュアップを行い,

みなさまにリーガルサービスを提供して参ります。

詳しくは,こちらをご覧ください。

http://www.bengoshi-gifu.com/keijijiken/

 

男が痴漢になる理由

男が痴漢になる理由」著者 精神保健福祉士・社会福祉士 斉藤章佳

平成29年8月25日発行 中央精版印刷株式会社

を購入し,読み始めました。

私選での刑事弁護では,在宅での取り調べが多い痴漢のご依頼が一定数あります。

痴漢をした事実を認めている場合,刑事弁護の主眼は,示談と再発防止策の策定になります。

再発防止策の策定の際には,反省を促すことはもちろん,なぜ自分が痴漢行為をしてしまったのかという

原因を深く探求することが必要です。

最初に弁護士にくる際は,「間が差した」「ストレスで」など,曖昧な原因を述べることが多いのですが,

よく聞いていくと,別のところに原因があったりします。

刑事弁護は,単純に被疑者・被告人の刑を軽くすればよいというものではなく,

罪を犯してしまった人の場合,二度と犯罪を犯さないよう,弁護人として出来ることをすることも含まれていると思います。

ただし,弁護士は,精神科の医師や臨床心理士,精神保健福祉士,社会福祉士などではないため,

精神面についての十分な知識があるわけではありません。

そこで,上記のような書籍や研修会などで,日々勉強をしなければなりません。

岐阜で痴漢をしてしまい,刑事弁護のご依頼を検討されている方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。