ようこそ 弁護士 陶山 智洋のブログへ

刑事事件・刑事弁護の情報を中心に,さまざまな情報を提供していきたいと思います。 私が所属する「弁護士法人心 岐阜駅法律事務所」のサイトはこちらです。

少年事件

刑事事件を起こした方が未成年の場合は,少年事件として,
成人とは別の手続で処分がなされます。
大きな違いとしては,勾留はなく,観護措置として少年鑑別所で鑑別を受けたり,
刑事裁判ではなく少年審判という非公開の手続が取られたり,
刑務所ではなく,少年院という収容施設に入所したりということです。
このように,少年事件の手続は成人の刑事事件とは大きく異なります。
そして,少年審判では,必ずしも弁護士の関与が必要とは定められていません。
弁護士が少年審判に関与する場合は,付添人という立場での関与になりますが,
少年審判では,付添人は必要的ではありません。
ただし,少年が刑事事件を起こした場合,被害弁償や示談はその後の少年の更生にとっても重要ですので,
付添人がいた方がよいでしょう。
あるいは,少年事件でも,非行事実に争いがある場合もあります。
そのような場合は,手続に差異はあれど,成人の否認事件と同様の事実認定がなされますので,
付添人が重要な役割を果たします。

少年事件でも,被疑者段階では国選弁護人が選任されますし,少年審判では国選付添人が選任される場合もあります。
しかし,少年事件は,成人に比べて,より家族と付添人がコミュニケーションを図る必要がありますので,
少年と付添人の相性だけでなく,家族と付添人の相性なども重要です。
そのため,少年事件の場合も,安心して任せられる私選弁護人を少年や家族で選任することがとても有益です。
少年事件を得意とする弁護士をお探しの場合も,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくおねがいいたします。

私は,年末年始お休みをいただき,実家のある神奈川に帰省してきました。
初詣は,江ノ島神社に行き,お参りとお守りを買ってきました。
お守りは,交通安全です。

昨年は弁護士業務でも多くの交通事故をみてきましたし,
年末年始も,大きな交通事故のニュースが連日流れていましたので,
車が好きな私としては,交通事故に遭わないよう神様の力を借りることにしました(笑
また,昨年は,可搬式のオービスが本格的に稼働したり,
いわゆるあおり運転についての取り締まりが強化されるなど,
交通警察行政も大きな変化がありましたね。
我々弁護士は,違反をしたり,交通事故を起こしたりした人の弁護を行うことが多いのですが,
やはり,日頃から交通事故を起こさないよう気をつけたり,
違反をしないようゆとりを持って行動したりすることが大切であると,痛感をしました。

年末のブログにもあげましたが,本年は,本日
平成31年1月4日から事務所は営業をしております。
明日から土日ですが,新規ご相談の受付は,
午前9時から午後6時まで行っておりますので,
交通事故のご相談など,お気軽にお問い合わせください。

平成最後の年末

本年中も,大変お世話になりました。
本年も,幸いにもたくさんの縁をいただき,充実した弁護士生活を過ごすことができました。
刑事関係も,いわゆる司法取引等がスタートし,新しい制度の研修がたくさんあり,実務も少しずつ変わっているなと実感をした年でもありました。
弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,人員の変更はありませんでしたが,
弁護士法人心としては,弁護士,スタッフが増え,より多くのご相談に,丁寧に対応できるようになりました。
来年は,自分としても,事務所としても,さらなる飛躍ができるようがんばりたいと思います。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,
平成30年12月29日(土)から
平成31年1月3日(木)までお休みをいただきます。
新年は平成31年1月4日(金)午前9時から新規のご相談等の受付等をさせていただきます。

私は,当番弁護の待機日なので,12月30日も仕事ですが・・・
これまで,クリスマスに当番弁護があたることが多かったのですが,
今年は年末にあたりました。
平成最後の年末が平和でありますように・・・

ちなみに,弁護士会では,12月31日や1月1日でも,逮捕・勾留された被疑者に接見にいけるよう,
当番弁護の体制をとり,緊急事態に備えています。
私選弁護のメリットもありますが,当番弁護の活用もとても重要な手段です。

元号について

来年の5月で平成が終わり,新しい元号がスタートします。
裁判所は基本的に元号を使用するため,和解調書などでは元号が用いられます。
債務整理の借金の長期分割や刑事事件の示談における慰謝料の分割払いなどでは,
来年5月以降に期限が来るものがあります。
その場合に「平成40年」などと記載するのはおかしいですし,当事者も間違えやすいので,
できるだけ西暦を使うようにしています。
ただし,先に述べたように,裁判所は元号を基本的に使用するため,
場合によっては「平成40年」などの記載になってしまうこともあります。
そのような場合に,支払いを1年間違えたりすれば大変なことになる可能性もありますので,
弁護士としては,依頼者に注意書きを渡すなどの配慮が必要になります。

そうはいっても,新しい元号になればそちらを使用することになるので,西暦を使用するのは一時的ではありますが。
早く新しい元号が発表される方が弁護士業務の観点からも助かります。
できれば親しみのある元号だとよいのですが。
一方で平成が終わってしまうのは少し寂しいですね。
5月以降,うっかり「平成」と記載しないように気をつけなくてはなりませんね。
とりあえず,混乱がないように移行できることを願います。

外国語が書かれた書籍等の差し入れについて

刑事事件を起こしたり,その疑いをかけられたりして,
警察に逮捕され,勾留された場合,釈放まで,拘置所や警察の留置場で過ごさなくてはなりません。
その際,下着など様々なものを,拘禁目的に反しない限りで差し入れをすることができます。
書籍や雑誌も可能です。
書籍や雑誌について,外国語で書かれたものについても,一般に公刊されているものであれば,
多くの場合で差し入れをすることができます。
聖書なども同様です。
手紙の場合は,接見等禁止処分が付されていると差し入れをすることができません。
接見等禁止処分が付されていないとしても,外国語の場合は,翻訳が付されていないと差し入れができない場合があります。
被疑者から家族への宅下げも同様です。
少数言語でない場合は,翻訳料を支払えれば,翻訳をしてもらえる場合もあります。
また,大使館等への連絡の場合は補助がある場合もあります。
もちろん,日本語の場合と同様に罪証隠滅のおそれがある場合などには再入れ・宅下げは許されません。
接見等禁止処分が付されている場合に,被害者宛の謝罪文を弁護士経由で渡すことの可否は,警察と弁護士の間で見解が異なる場合もあります。
ただし,示談交渉に必要であるので,被害者に渡すことができるよう方策を尽くすことになります。

仕事の靴

近年はクールビズが推奨されており,夏場は革靴をはかない方も多くなってきたのではないでしょうか?

そうはいっても,弁護士,特に男性においては,依頼者さまとの打ち合わせや,相手方の交渉,裁判では,
スーツを着て革靴を履く方が多数派です。

私は,特に移動が多いうえに,時間がタイトなことが多いため,最近では,走れる革靴などという,
クッション性の高い革靴を愛用しています。
事務所から駅まで全力疾走!という時でも,普通の革靴だと息切れしてしまうところ,
意外と普通に走れてしまいます。
靴はとても大事ですね。
もちろん,高級な革や製法を使った靴も美しくて素敵ですが,機能性も捨てられません。

そうはいっても,車を長距離運転するときには,革靴はやはり運転しにくいので,
自分の車で,一人で移動するときにはドライビングシューズに履き替えることも多いです。
運転が楽になりますし,万が一の急ブレーキなどの際にも正確に操作できるので,とてもおすすめです。

ただし,履き替えるのを忘れてスーツにドライビングシューズだととてもおかしなことになるので注意が必要です。
そのうえ,サングラスかけっぱなしだったりすると,完全に裁判所や警察で不審者扱いされます。

弁護士手帳

弁護士に限らず,仕事をしている方であれば,スケジュール管理は重要であり,
手帳の管理はその生命線とも言えます。

当法人でも,研修などで,手帳管理の工夫などを共有することもあります。

手帳は通常限られたスペースしかないので,予定をわかりやすく記載することはもちろん,
どの予定を行ったかの行動記録としての側面も持ちます。

一方で,仕事をしていると,自分だけでなく,同僚などが日程調整の関係で手帳を見たり,
手帳に予定を書き込んだりすることも少なくありません。
自分が他人の手帳に書き込む際は,とても慎重になりますし,記載のルールなどを前後の書き込みから判断します。
もちろん,ダブルブッキングしないように細心の注意も払います。
文字にすると大げさですが,おそらく「普通」のことですね。

私は,手帳の管理には,フリクションボールペン,いわゆる消えるボールペンを使用しています。
もう何年も使っているので,手放せません。

しかし,今年,ちょっとした事件が起きました。

今年は,岐阜は異常な暑さで,場所によっては40度を超えることもありました。
その中で,車に手帳を忘れたせいか,暑さで,一部の記載が消えました。

フリクションを使う際には,熱にご注意ください。

一部執行猶予

刑の一部執行猶予制度が導入されて,運用が行われ,実務上,定着してきました。

これは,従前,実刑となれば,定められた刑期をすべて(実際には仮釈放はありますが)刑務所の中で服役し,

その中で更正プログラムを受けるだけで,出所後は何らのプログラムの受講義務等のない,いわゆる全部実刑だけでした。

しかし,刑務所には行くけれども,刑期の後半の一部を執行猶予として,釈放するものが一部執行猶予制度です。

薬物事件の場合は,これに保護観察が必要的に付されますので,執行猶予期間中,保護観察所による薬物検査などを受けなければなりません。

一部執行猶予をどのようにとらえるかは様々です。

刑務所に収容される期間が1日でも短くなる方がよいという方は一部執行猶予がよいと考えるでしょう。

保護観察所による保護観察が長いと考える方は全部実刑にしてもらい,仮釈放を目指すということも考えられます。

一部執行猶予で,服役後のプログラムを通じて,薬物使用などの犯罪から完全に足を洗いたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。

保護観察所とは関係のない病院や民間施設などで治療やカウンセリングを行いたいという方は保護観察を邪魔に感じることもあるかもしれません。

どちらにせよ,一部執行猶予が獲得できる可能性のある場合は,メリット・デメリットをよく検討する必要があります。

場合によっては,前刑の刑務所の報告書などを取得する必要もあるかもしれません。

そのため,弁護人と被告人の間で,十分に議論をしなければなりません。

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司法取引

6月1日より,捜査・訴追協力型協議・合意制度が施行されました。

これは,他人の刑事事件について捜査等について協力をすると,

それに見合った恩典が検察庁から約束されるというものです。

恩典は,不起訴や軽い求刑などが法律で定められています。

ここで間違えてはならないのは,いわゆる自己負罪型司法取引制度ではないということです。

つまり,自分の罪を正直に話す代わりに,恩典の約束をもらうというものではありません。

そのため,典型的には,共犯事件が日本版司法取引制度となります。

もちろん,「取引」ですので,被疑者・被告人は,取引材料である共犯者など他人の刑事事件についての

重要な事実を知っていたり,証拠を保有できることが重要です。

その点では,取引をするためには,それ以前に情報を捜査機関に供述してはなりませんので,

黙秘をするなどが重要です。

一方,検察官としても,取引をするのは,通常の捜査では収集できないものについて,

司法取引を行うことになります。

そのため,現状では,司法取引が頻繁に行われるということはないと思います。

しかし,司法取引の対象事件では,弁護士は常に司法取引を念頭に刑事弁護を展開する必要があります。

あるいは,被疑事実は司法取引の対象犯罪ではないけれども,余罪が対象事件である場合もあります。

司法取引は,今後,運用が明らかになっていきますので,岐阜の刑事事件でも注意が必要です。

国選弁護人の対象事件の拡大

来月の1日,すなわち平成30年6月1日から,

国選弁護人の対象事件が拡大されます。

これまでは,被疑者段階では,

長期3年以上の刑で勾留されている被疑者が対象でした。

言い換えると,勾留されている被疑者でも,

長期3年未満の罪の場合は,国選弁護人を選任してもらうことは出来ませんでした。

そのため,私選弁護人(日弁連の被疑者援助事業を含む)を選任しなければ,

被疑者段階で刑事弁護を受けることは出来ませんでした。

しかし,法律が改正され,被疑者勾留されている全事件が国選弁護人の対象事件となりました。

そのため,資力要検討をクリアすれば,被疑者勾留段階ですべての被疑者に国選弁護人を付することが出来ます。

もっとも,私選弁護人の優位性は代わりません。

特に,逮捕直後の弁護活動や在宅事件での弁護活動は,依然として国選弁護人は選任されませんので,

私選弁護人(当番弁護や被疑者援助の利用を含む)を選任しなければ,適切な防御活動が出来ない可能性が高いです。

 

弁護士法人心では,国選弁護人としても活動も行っていますが,

より早期からの弁護活動を提供していきたいと考えております。

刑事弁護でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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