ようこそ 弁護士 陶山 智洋のブログへ

刑事事件・刑事弁護の情報を中心に,さまざまな情報を提供していきたいと思います。 私が所属する「弁護士法人心 岐阜駅法律事務所」のサイトはこちらです。

元号について

来年の5月で平成が終わり,新しい元号がスタートします。
裁判所は基本的に元号を使用するため,和解調書などでは元号が用いられます。
債務整理の借金の長期分割や刑事事件の示談における慰謝料の分割払いなどでは,
来年5月以降に期限が来るものがあります。
その場合に「平成40年」などと記載するのはおかしいですし,当事者も間違えやすいので,
できるだけ西暦を使うようにしています。
ただし,先に述べたように,裁判所は元号を基本的に使用するため,
場合によっては「平成40年」などの記載になってしまうこともあります。
そのような場合に,支払いを1年間違えたりすれば大変なことになる可能性もありますので,
弁護士としては,依頼者に注意書きを渡すなどの配慮が必要になります。

そうはいっても,新しい元号になればそちらを使用することになるので,西暦を使用するのは一時的ではありますが。
早く新しい元号が発表される方が弁護士業務の観点からも助かります。
できれば親しみのある元号だとよいのですが。
一方で平成が終わってしまうのは少し寂しいですね。
5月以降,うっかり「平成」と記載しないように気をつけなくてはなりませんね。
とりあえず,混乱がないように移行できることを願います。

外国語が書かれた書籍等の差し入れについて

刑事事件を起こしたり,その疑いをかけられたりして,
警察に逮捕され,勾留された場合,釈放まで,拘置所や警察の留置場で過ごさなくてはなりません。
その際,下着など様々なものを,拘禁目的に反しない限りで差し入れをすることができます。
書籍や雑誌も可能です。
書籍や雑誌について,外国語で書かれたものについても,一般に公刊されているものであれば,
多くの場合で差し入れをすることができます。
聖書なども同様です。
手紙の場合は,接見等禁止処分が付されていると差し入れをすることができません。
接見等禁止処分が付されていないとしても,外国語の場合は,翻訳が付されていないと差し入れができない場合があります。
被疑者から家族への宅下げも同様です。
少数言語でない場合は,翻訳料を支払えれば,翻訳をしてもらえる場合もあります。
また,大使館等への連絡の場合は補助がある場合もあります。
もちろん,日本語の場合と同様に罪証隠滅のおそれがある場合などには再入れ・宅下げは許されません。
接見等禁止処分が付されている場合に,被害者宛の謝罪文を弁護士経由で渡すことの可否は,警察と弁護士の間で見解が異なる場合もあります。
ただし,示談交渉に必要であるので,被害者に渡すことができるよう方策を尽くすことになります。

仕事の靴

近年はクールビズが推奨されており,夏場は革靴をはかない方も多くなってきたのではないでしょうか?

そうはいっても,弁護士,特に男性においては,依頼者さまとの打ち合わせや,相手方の交渉,裁判では,
スーツを着て革靴を履く方が多数派です。

私は,特に移動が多いうえに,時間がタイトなことが多いため,最近では,走れる革靴などという,
クッション性の高い革靴を愛用しています。
事務所から駅まで全力疾走!という時でも,普通の革靴だと息切れしてしまうところ,
意外と普通に走れてしまいます。
靴はとても大事ですね。
もちろん,高級な革や製法を使った靴も美しくて素敵ですが,機能性も捨てられません。

そうはいっても,車を長距離運転するときには,革靴はやはり運転しにくいので,
自分の車で,一人で移動するときにはドライビングシューズに履き替えることも多いです。
運転が楽になりますし,万が一の急ブレーキなどの際にも正確に操作できるので,とてもおすすめです。

ただし,履き替えるのを忘れてスーツにドライビングシューズだととてもおかしなことになるので注意が必要です。
そのうえ,サングラスかけっぱなしだったりすると,完全に裁判所や警察で不審者扱いされます。

弁護士手帳

弁護士に限らず,仕事をしている方であれば,スケジュール管理は重要であり,
手帳の管理はその生命線とも言えます。

当法人でも,研修などで,手帳管理の工夫などを共有することもあります。

手帳は通常限られたスペースしかないので,予定をわかりやすく記載することはもちろん,
どの予定を行ったかの行動記録としての側面も持ちます。

一方で,仕事をしていると,自分だけでなく,同僚などが日程調整の関係で手帳を見たり,
手帳に予定を書き込んだりすることも少なくありません。
自分が他人の手帳に書き込む際は,とても慎重になりますし,記載のルールなどを前後の書き込みから判断します。
もちろん,ダブルブッキングしないように細心の注意も払います。
文字にすると大げさですが,おそらく「普通」のことですね。

私は,手帳の管理には,フリクションボールペン,いわゆる消えるボールペンを使用しています。
もう何年も使っているので,手放せません。

しかし,今年,ちょっとした事件が起きました。

今年は,岐阜は異常な暑さで,場所によっては40度を超えることもありました。
その中で,車に手帳を忘れたせいか,暑さで,一部の記載が消えました。

フリクションを使う際には,熱にご注意ください。

一部執行猶予

刑の一部執行猶予制度が導入されて,運用が行われ,実務上,定着してきました。

これは,従前,実刑となれば,定められた刑期をすべて(実際には仮釈放はありますが)刑務所の中で服役し,

その中で更正プログラムを受けるだけで,出所後は何らのプログラムの受講義務等のない,いわゆる全部実刑だけでした。

しかし,刑務所には行くけれども,刑期の後半の一部を執行猶予として,釈放するものが一部執行猶予制度です。

薬物事件の場合は,これに保護観察が必要的に付されますので,執行猶予期間中,保護観察所による薬物検査などを受けなければなりません。

一部執行猶予をどのようにとらえるかは様々です。

刑務所に収容される期間が1日でも短くなる方がよいという方は一部執行猶予がよいと考えるでしょう。

保護観察所による保護観察が長いと考える方は全部実刑にしてもらい,仮釈放を目指すということも考えられます。

一部執行猶予で,服役後のプログラムを通じて,薬物使用などの犯罪から完全に足を洗いたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。

保護観察所とは関係のない病院や民間施設などで治療やカウンセリングを行いたいという方は保護観察を邪魔に感じることもあるかもしれません。

どちらにせよ,一部執行猶予が獲得できる可能性のある場合は,メリット・デメリットをよく検討する必要があります。

場合によっては,前刑の刑務所の報告書などを取得する必要もあるかもしれません。

そのため,弁護人と被告人の間で,十分に議論をしなければなりません。

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司法取引

6月1日より,捜査・訴追協力型協議・合意制度が施行されました。

これは,他人の刑事事件について捜査等について協力をすると,

それに見合った恩典が検察庁から約束されるというものです。

恩典は,不起訴や軽い求刑などが法律で定められています。

ここで間違えてはならないのは,いわゆる自己負罪型司法取引制度ではないということです。

つまり,自分の罪を正直に話す代わりに,恩典の約束をもらうというものではありません。

そのため,典型的には,共犯事件が日本版司法取引制度となります。

もちろん,「取引」ですので,被疑者・被告人は,取引材料である共犯者など他人の刑事事件についての

重要な事実を知っていたり,証拠を保有できることが重要です。

その点では,取引をするためには,それ以前に情報を捜査機関に供述してはなりませんので,

黙秘をするなどが重要です。

一方,検察官としても,取引をするのは,通常の捜査では収集できないものについて,

司法取引を行うことになります。

そのため,現状では,司法取引が頻繁に行われるということはないと思います。

しかし,司法取引の対象事件では,弁護士は常に司法取引を念頭に刑事弁護を展開する必要があります。

あるいは,被疑事実は司法取引の対象犯罪ではないけれども,余罪が対象事件である場合もあります。

司法取引は,今後,運用が明らかになっていきますので,岐阜の刑事事件でも注意が必要です。

国選弁護人の対象事件の拡大

来月の1日,すなわち平成30年6月1日から,

国選弁護人の対象事件が拡大されます。

これまでは,被疑者段階では,

長期3年以上の刑で勾留されている被疑者が対象でした。

言い換えると,勾留されている被疑者でも,

長期3年未満の罪の場合は,国選弁護人を選任してもらうことは出来ませんでした。

そのため,私選弁護人(日弁連の被疑者援助事業を含む)を選任しなければ,

被疑者段階で刑事弁護を受けることは出来ませんでした。

しかし,法律が改正され,被疑者勾留されている全事件が国選弁護人の対象事件となりました。

そのため,資力要検討をクリアすれば,被疑者勾留段階ですべての被疑者に国選弁護人を付することが出来ます。

もっとも,私選弁護人の優位性は代わりません。

特に,逮捕直後の弁護活動や在宅事件での弁護活動は,依然として国選弁護人は選任されませんので,

私選弁護人(当番弁護や被疑者援助の利用を含む)を選任しなければ,適切な防御活動が出来ない可能性が高いです。

 

弁護士法人心では,国選弁護人としても活動も行っていますが,

より早期からの弁護活動を提供していきたいと考えております。

刑事弁護でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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逮捕,勾留中の被疑者との面会について

ご家族やご友人が逮捕されて警察に留置されている場合,

いち早く面会をしたいと考える方が多いです。

しかし,逮捕直後は,弁護士以外は警察などの許可がなければ

原則として面会をすることが出来ません。

その後,勾留になると,接見禁止処分が付されない限り,

ご家族なども面会が出来るようになります。

しかし,ご家族の面会については,警察官の立ち会いの下行われ,

刑事事件に関する話などは原則として出来ません。

これは,面会中に証拠隠滅等の指示がなされないようにするためです。

その他,面会時間は1回15分程度に限られますし,

1人の被疑者に対する1日の面会できる人数等も制限があります。

あるいは,取り調べをしていたり,実況見分などで外出していたりする場合も

面会が出来ません。

面会が可能な時間は,平日の午後4時くらいまでが多いです。

そして,警察署によっては,面会室が1つしかないところもあり,

順番待ちをしなければならないこともあります。

一方,弁護士は,逮捕直後から面会が出来ますし,

当然,事件の内容も話を聞くことが出来ますし,

警察官の立ち会いもなく,時間制限もありません。

面会は,土日や夜もすることが出来ます。

家族が逮捕され,どのような状況か知りたいときには,

ご家族が面会することも重要ですが,

是非早く弁護士に面会するように手配をすることも重要です。

働き方改革

国会でも,働き方改革が叫ばれ,法改正を試みようとしていますが,

働き方というか,労働をどう管理するのかというのはとても難しいなと常に感じます。

そもそも,労働を人生のすべてだ,プライベートもすべて仕事でベストを尽くすためにつかんだ!

と言うような人から,

労働はあくまで必要なお金を稼ぐための手段に過ぎない,とか

なるべく楽して,できれば労働せずに稼ぎたい

と言うような人もいます。

あるいは,家庭に居場所がなく,友人や趣味もないため,休日に暇つぶしに事務所に来ている人もいます。

そのような違いの中で,一律に労働を管理するというのは,

仕事の能力のさも相まって,非常に難しいと思います。

これに加えて,人事評価制度をどうするか,給料は?賞与は?と考えると,非常に複雑な問題ともなります。

弁護士や社会保険労務士,あるいは人事コンサルタントというのは,

このあたりを現状の法規制の枠内で解決・改善するアドバイスも行います。

あるいは,未払い残業代の争いや解雇の争いなども弁護士はご相談に乗らせていただきます。

もちろん,多くの人が気持ちよく働けるような社会にするために,

国会議員などにもがんばってもらいたいですが,

実際にそれを運用すること,

そしてなにより,一人一人の働き方への自覚が重要ですね。

ゴールデンウィーク

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,4月末に続き

平成30年5月3日木曜日 憲法記念日

平成30年5月4日金曜日 みどりの日

平成30年5月5日土曜日 こどもの日

平成30年5月6日日曜日

について,お休みをいただきます。

これらの日については,新規の受付もお休みしておりますので,

刑事事件,債務整理,交通事故等のご相談については,

平成30年5月7日月曜日 午前9時以降にお電話をいただければと思います。

メールやウェブサイトからのお問い合わせについても,

ご回答は平成30年5月7日月曜日以降になりますので,ご注意をください。

 

ゴールデンウィークに刑事事件を起こしてしまい,逮捕,勾留をされてしまった場合は,

弁護士会で,当番弁護と国選弁護人が名簿順に待機をしておりますので,そちらもご利用ください。

特に,当番弁護は,逮捕直後にも要請ができ,1回無料で法律相談をするものであり,

必ずしもその弁護士が国選弁護人になるわけではありませんので,

私選弁護人を家族に選んでもらいたいけれども,まずはアドバイスがほしい

と言った要請にも応えることが出来ます。

そして,初動できちんとした対応をとり,改めて弁護士を探して,刑事事件に取り組むと言うことも可能です。