通信傍受法

いわゆる通信傍受法が改正をされます。
通信傍受法は,一定の要件の下に,捜査機関が電話などの内容を傍受するという捜査手法について定めた法律です。
今回の通信傍受法の改正は多岐にわたりますが,何より大きいのは,対象犯罪が増加したということでしょう。
これまでは,
薬物関連犯罪
銃器関連犯罪
集団密航
組織的殺人
の4類型が対象犯罪でした。
2019年の改正では,
爆発物使用,未遂
殺人,同未遂
傷害,傷害致死
現住建造物等放火,同未遂
未成年者略取及び誘拐,営利目的等略取及び誘拐等
逮捕監禁,逮捕等致傷
詐欺等,恐喝,同未遂
窃盗,強盗,強盗致死,同未遂
児童ポルノ等の不特定多数に対する提供等,提供等目的による製造等
の9類型が対象犯罪に加わりました。

詐欺が加わったことで,オレオレ詐欺などの特殊詐欺も通信傍受の対象となります。
一人の国民としては,特殊詐欺の集団は早く捕まってもらい,少しでも被害がなくなるようになってほしいという気持ちもありますが,
通信傍受が濫用的に行われないかとか,弁護士と被疑者の通信は本当に大丈夫なのかなど,懸念材料も多くあります。

このような改正に応じた弁護士のアドバイスも必要となります。
先ほども述べたように,弁護士との通信かどうかを見極めるために,通信の冒頭を傍受されている可能性もあります。
そのため,弁護士は必ず「弁護士」であることを述べる必要がありますが,
いきなり本題に入らず,一定時間経過してから話す必要があったり,
重要な会話は電話ではなく,事務所で打合せをするなどのアドバイスです。

詐欺などの刑事弁護をご依頼の方はお気軽にお問い合わせください。

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