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中弁連シンポジウム

前回のブログでもお伝えしたとおり,中弁連大会,及びシンポジウムが岐阜グランドホテルで行われました。

高中弁護士の基調講演に始まり,アンケート報告や,パネルディスカッションが行われました。

基調講演は,一般の方向けに簡単な説明もあり,弁護士向けの最新の動向など,大変貴重なお話を伺えました。
惜しむべきは,高中先生も話しのメインテーマになっていて,重要とおっしゃっていた隣接士業間の問題が
宣言にはほとんど盛り込まれておらず,
パネルディスカッションでも適切に触れられておらず,一貫性を欠いてしまっていたことです。

アンケート報告は,弁護士対象のアンケートと市民対象のアンケートが紹介されました。
こちらも惜しむべきは,紹介にとどまり分析までできていなかったこと,
発表者が時間を守れず尻切れトンボになってしまったこと,
「えー」「あー」などのノイズが多く大変お聞き苦しい報告になってしまったことです。

パネルディスカッションは,当初は,こんな内容のないパネルディスカッション,皆さん聞いていただけるのか心配でしたが,
そこは登壇者が皆さんスペシャリストで,話もうまく,引き出しも多いため,
とても充実したものになったと思います。

宣言についての議論は,1人目の方はとにかく長いだけで,言いたいことが分かりませんでしたが,
2人目の岐阜の森弁護士は,宣言よりも的確な議論をされており,大変有意義な賛成討論でした。

ということで,大変だった中弁連シンポの実行委員会でしたが,いろいろな意味でとても有意義なものでした。
一つ分かったのは,非弁は許されませんが,弁護士だからといって,力量には非常に大きな差があり,
その大きな差は,時には,非弁の問題と同じく,一般市民の方に不利益を被らせることになるということを
再認識できたことです。
日々,研鑽を積み,少しでも依頼者様のお役に立てればと思います。

中部弁護士会連合会シンポジウムのお知らせ

1 令和元年10月18日(金)午前9時30分から午後0時に,岐阜グランドホテルにおいて,中部弁護士会連合会シンポジウムが行われます。
2 今回のシンポのテーマは,「HIBEN?~非弁による被害者を出さないために,加害者とならないために~」です。
3 シンポでは,「弁護士法概説」の著者であり,非弁問題にも詳しい髙中正彦弁護士(東京弁護士会)をお招きして,基調講演を行っていただきます。
4 パネルディスカッションでは,元CBCテレビのアナウンサーで,現在はフリーアナウンサーの丹野みどりさんをコーディネーターに迎えます。
  報道番組で一度は見たことがあるのではないでしょうか?
  また,パネリストとして,NHKの今西章さんにもお越しいただき,お二人から,非弁についてのマスコミの意見や今後の報道のあり方についてお話を伺います。
  隣接士業として,名古屋税理士会副会長の平昌彦税理士にもパネリストとしてお越しいただきます。
  非弁問題について税理士の観点からのご意見や,税理士会の取り組みの状況,弁護士と税理士の協働の観点などについてディスカッションをさせていただきます。
  弁護士会からは,基調講演に引き続き髙中弁護士が,中部弁護士連合会からは安藤健弁護士(福井弁護士会)に登壇いただき,
  弁護士が陥りやすい非弁提携の問題や,非弁問題への対処法などについてもディスカッションを行う予定です。
5 みなさまにご協力いただいた弁護士へのアンケートや一般市民の方を対象に非弁に関する意識等を調査したアンケートについてもご報告をいたします。
  シンポは一般の方の参加も募っております。
  ぜひ,ご友人などと一緒にご参加ください。

令和

5月に入り,元号が,平成から令和に変わりました。
なんとなく,連休もあり,気分が一新されますね。
令和はどんな時代になるのか楽しみです。

世間的には,令和は歓迎ムードのように思えますが,
一方で,西暦で統一すべきではというような声もあったかと思います。
当事務所でも,西暦を使用すべきかという議論もありましたが,
裁判所をはじめとする役所が基本的には元号を使用するということもあり,
当事務所でも,元号を使用するということになりました。
やはり,普段から使い慣れていなければ,とっさの判断の時にミスにつながってしまいますからね。

もっとも,しばらくは間違って無意識に「平成」と記載してしまいそうですが。
手書きの書式では,「令和」と書いてくれていれば間違えなさそうですが,
ワードなどで起案する際には,つい平成31年とうってしまいそうです。

ちなみに,なんとなく,「年が変わった」という感覚になり,
何回か「令和元年1月1日」と打ち込んでしまいました(笑)
無意識というものは本当に怖いですね。
すぐに気づいたからよいのですが,間違って書かないようにしないといけないですね。

弁護士業務でも,いろいろな書類が元号で記載されていますので,
書類の差し替えか改訂が必要になります。
もっとも,プログラミング的なものはほとんど使わないので,作業量的には大きくはならないでしょう。

令和となっても,弁護士法人心岐阜駅法律事務所をよろしくお願いいたします。

健康管理

弁護士に限らず,健康管理はとても重要です。
仕事をするうえで体調不良となれば,顧客に迷惑をかけたり,同僚・上司に迷惑をかけてしまいます。
何より,自分自身のスケジュールが崩れたり,よいパフォーマンスが発揮できなくなったりします。
うつ病などの精神疾患となってしまっては,長期にわたり大きな影響が出てしまいます。

そのため,健康管理が何より大切であるとも言えます。

一方で,この言葉を他人に伝えるのは非常に難しいとも言えます。
それは,「健康管理が一番重要だ。それができないのは三流だ」のような論調で話した人が,
風邪を引いて会議を欠席したり,健康診断で要再検査になったりしては,
自分自身が三流であることを証明してしまい,信頼を失ってしまいます。
そのため,この言葉は,自分自身に言い聞かせるものであって,他人に偉そうに語ってはいけないものであると思います。

私も,大きな病気などはしませんが,毎年,風邪を引いたり,
季節の変わり目に体調を崩したりすることがあるので,言葉の重要性は理解しつつ,なかなか他人には語れません。
とにかく,信用を失わないように,反面教師にしながら,体調管理に気をつけていきたいと思います。

刑事弁護では,特に,長期の勾留をされてしまう被疑者・被告人の体調に気を遣うことも重要です。
古い勾留施設だと,エアコンの調整ができず,とても寒かったり暑かったりすると聞きます。
あるいは,暑くなってきたのにエアコンが時期的に入らないということもあります。
このような場合は,申し入れをすることが重要です。

刑事弁護士費用補償特約

損保ジャパン日本興亜損害保険で,今年から,従来の交通事故の被害者となったときの弁護士費用の補償に加えて,
交通事故で加害者側になってしまったときの弁護士費用の補償もなされる特約が販売されるようになりました。
この保険は,交通事故の加害者となってしまい,逮捕されるか起訴された場合に,保険を使うことができます。
もっとも,飲酒運転や危険運転などの場合には,保険を使うことはできません。
車両保険や人身傷害保険と同じようなイメージです。

この保険によって,不注意で事故を起こしてしまったときに,被害届の取下げや嘆願書の取得に向けた
刑事弁護活動を費用負担なく依頼することができます。

もっとも,勾留されている場合や起訴されている場合は,国選弁護人制度の対象でもあります。
その場合の一番の違いは,保険は,あくまで私選弁護人の費用を補償するものですから,
国選弁護人と違い,自分の信頼できる,納得できる弁護士を選ぶことができます。

弁護士費用補償特約をつかっても,それだけでは等級は下がりませんから,
(そうはいっても,加害者の場合,対人保険,対物保険は使うことになるでしょうから,
保険の等級は下がることになります。)
弁護士費用補償特約を使うことをおすすめします。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,岐阜で起こった交通事故の刑事事件・刑事弁護のご相談を承っております。
刑事事件・刑事弁護のご相談はお気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。

少年事件

刑事事件を起こした方が未成年の場合は,少年事件として,
成人とは別の手続で処分がなされます。
大きな違いとしては,勾留はなく,観護措置として少年鑑別所で鑑別を受けたり,
刑事裁判ではなく少年審判という非公開の手続が取られたり,
刑務所ではなく,少年院という収容施設に入所したりということです。
このように,少年事件の手続は成人の刑事事件とは大きく異なります。
そして,少年審判では,必ずしも弁護士の関与が必要とは定められていません。
弁護士が少年審判に関与する場合は,付添人という立場での関与になりますが,
少年審判では,付添人は必要的ではありません。
ただし,少年が刑事事件を起こした場合,被害弁償や示談はその後の少年の更生にとっても重要ですので,
付添人がいた方がよいでしょう。
あるいは,少年事件でも,非行事実に争いがある場合もあります。
そのような場合は,手続に差異はあれど,成人の否認事件と同様の事実認定がなされますので,
付添人が重要な役割を果たします。

少年事件でも,被疑者段階では国選弁護人が選任されますし,少年審判では国選付添人が選任される場合もあります。
しかし,少年事件は,成人に比べて,より家族と付添人がコミュニケーションを図る必要がありますので,
少年と付添人の相性だけでなく,家族と付添人の相性なども重要です。
そのため,少年事件の場合も,安心して任せられる私選弁護人を少年や家族で選任することがとても有益です。
少年事件を得意とする弁護士をお探しの場合も,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくおねがいいたします。

私は,年末年始お休みをいただき,実家のある神奈川に帰省してきました。
初詣は,江ノ島神社に行き,お参りとお守りを買ってきました。
お守りは,交通安全です。

昨年は弁護士業務でも多くの交通事故をみてきましたし,
年末年始も,大きな交通事故のニュースが連日流れていましたので,
車が好きな私としては,交通事故に遭わないよう神様の力を借りることにしました(笑
また,昨年は,可搬式のオービスが本格的に稼働したり,
いわゆるあおり運転についての取り締まりが強化されるなど,
交通警察行政も大きな変化がありましたね。
我々弁護士は,違反をしたり,交通事故を起こしたりした人の弁護を行うことが多いのですが,
やはり,日頃から交通事故を起こさないよう気をつけたり,
違反をしないようゆとりを持って行動したりすることが大切であると,痛感をしました。

年末のブログにもあげましたが,本年は,本日
平成31年1月4日から事務所は営業をしております。
明日から土日ですが,新規ご相談の受付は,
午前9時から午後6時まで行っておりますので,
交通事故のご相談など,お気軽にお問い合わせください。

平成最後の年末

本年中も,大変お世話になりました。
本年も,幸いにもたくさんの縁をいただき,充実した弁護士生活を過ごすことができました。
刑事関係も,いわゆる司法取引等がスタートし,新しい制度の研修がたくさんあり,実務も少しずつ変わっているなと実感をした年でもありました。
弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,人員の変更はありませんでしたが,
弁護士法人心としては,弁護士,スタッフが増え,より多くのご相談に,丁寧に対応できるようになりました。
来年は,自分としても,事務所としても,さらなる飛躍ができるようがんばりたいと思います。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,
平成30年12月29日(土)から
平成31年1月3日(木)までお休みをいただきます。
新年は平成31年1月4日(金)午前9時から新規のご相談等の受付等をさせていただきます。

私は,当番弁護の待機日なので,12月30日も仕事ですが・・・
これまで,クリスマスに当番弁護があたることが多かったのですが,
今年は年末にあたりました。
平成最後の年末が平和でありますように・・・

ちなみに,弁護士会では,12月31日や1月1日でも,逮捕・勾留された被疑者に接見にいけるよう,
当番弁護の体制をとり,緊急事態に備えています。
私選弁護のメリットもありますが,当番弁護の活用もとても重要な手段です。

元号について

来年の5月で平成が終わり,新しい元号がスタートします。
裁判所は基本的に元号を使用するため,和解調書などでは元号が用いられます。
債務整理の借金の長期分割や刑事事件の示談における慰謝料の分割払いなどでは,
来年5月以降に期限が来るものがあります。
その場合に「平成40年」などと記載するのはおかしいですし,当事者も間違えやすいので,
できるだけ西暦を使うようにしています。
ただし,先に述べたように,裁判所は元号を基本的に使用するため,
場合によっては「平成40年」などの記載になってしまうこともあります。
そのような場合に,支払いを1年間違えたりすれば大変なことになる可能性もありますので,
弁護士としては,依頼者に注意書きを渡すなどの配慮が必要になります。

そうはいっても,新しい元号になればそちらを使用することになるので,西暦を使用するのは一時的ではありますが。
早く新しい元号が発表される方が弁護士業務の観点からも助かります。
できれば親しみのある元号だとよいのですが。
一方で平成が終わってしまうのは少し寂しいですね。
5月以降,うっかり「平成」と記載しないように気をつけなくてはなりませんね。
とりあえず,混乱がないように移行できることを願います。

外国語が書かれた書籍等の差し入れについて

刑事事件を起こしたり,その疑いをかけられたりして,
警察に逮捕され,勾留された場合,釈放まで,拘置所や警察の留置場で過ごさなくてはなりません。
その際,下着など様々なものを,拘禁目的に反しない限りで差し入れをすることができます。
書籍や雑誌も可能です。
書籍や雑誌について,外国語で書かれたものについても,一般に公刊されているものであれば,
多くの場合で差し入れをすることができます。
聖書なども同様です。
手紙の場合は,接見等禁止処分が付されていると差し入れをすることができません。
接見等禁止処分が付されていないとしても,外国語の場合は,翻訳が付されていないと差し入れができない場合があります。
被疑者から家族への宅下げも同様です。
少数言語でない場合は,翻訳料を支払えれば,翻訳をしてもらえる場合もあります。
また,大使館等への連絡の場合は補助がある場合もあります。
もちろん,日本語の場合と同様に罪証隠滅のおそれがある場合などには再入れ・宅下げは許されません。
接見等禁止処分が付されている場合に,被害者宛の謝罪文を弁護士経由で渡すことの可否は,警察と弁護士の間で見解が異なる場合もあります。
ただし,示談交渉に必要であるので,被害者に渡すことができるよう方策を尽くすことになります。