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コロナウイルスの影響

世界各地でコロナウイルスが流行し,各地で様々な影響が出ています。

弁護士会でも,シンポジウムや研修,会議などが軒並み延期や中止にするなどの対策を取っています。
弁護士業務は止めることは出来ませんが,一部裁判員裁判にも影響があるようで,
その余波で裁判が後ろ倒しになっているような事情も耳にしました。
人の生命に関することなので,一番重要な事項ではありますが,
経済を含め,さまざまな影響があるため,コロナウイルスが収束しても,しばらくは大変な状況が続きそうです。

私は,野球やモータースポーツが好きで,開幕を楽しみにしているのですが,
野球も甲子園を始め無観客試合になっていますし,モータースポーツも中止などの措置が執られていてとても残念です。
もっとも,野球は,普段は応援で聞こえない選手の声やボールの音などもテレビで聞くことができるので,
新鮮であり,楽しみでもあります。

マスクも安定供給がまだまだですね。
買い占めは問題ですが,自分もそろそろ手持ちのマスクがなくなりそうですので,
ドラッグストアに立ち寄ることが多くなりましたが,やはり夜では売っていませんね・・・・
洗って使えるようですが,不織布のマスクを洗うのは抵抗感があり,試していません。

とにかく,ウイルスにしても,マスクやトイレットペーパーの情報にしても,
正確な情報を入手して,適切な行動を取ることが重要ですね。
様々な情報が手に入りやすい現代だからこそ,メディアリテラシーが重要です。

司法研究

裁判所は,裁判を行うだけではなく,裁判をよりよく行えるような研究や検証を行っており,それが「司法研究」という形でまとめられ,発表されます。
近年は,刑事事件に関しても,重要な司法研究が発表されています。
基本的には,裁判をよりよく行うための内容が書かれているため,被告人にとってメリットとなることが書かれています。
もっとも,時には,裁判を早く終わらせることに力を注ぎすぎるあまり,十分な防御をすることをないがしろにするような記述があったり,裁判員裁判において,評議を円滑に行うことに力点を置きすぎて,公判前整理手続という裁判の準備手続きで,裁判所の過剰な介入を許して,当事者主義をないがしろにしてしまう可能性のある記述があるなどもします。
この点に関して,弁護士会として,あるいは個々の事件における弁護人としても,対抗する必要があるため,しっかりと研究し,対応策を身に着ける必要があります。
このように,裁判所・弁護士会,検察庁が互いに研究し,批判し,裁判を行うことで,刑事裁判はどんどんと進化しています。
そのため,刑事事件を日常的に取り扱わなければ,どんどんその進化から取り残されることになります。
弁護士法人心では,刑事研究会というチーム作り,法律改正にとどまらず,最近の司法研究の勉強会や,それらに関する協議会の検討などを通じて,日々検討,研鑽を積んでいます。
刑事事件のご相談があれば,お気軽にお問い合わせください。

所持品検査問題

昨年,大きな話題になった問題として,裁判所における所持品検査の問題があります。
これは,刑事事件の判決の際に,被告人が暴れたことなどに端を発したものです。
この事件を受けて,各地方裁判所は,保釈中の被告人について,判決の際に所持品検査を一律で行うようになりました。
東京地方裁判所のように大きな裁判所では,被告人や一般傍聴者の区別なく,一律で,入り口で所持品検査を行っています。
これは,裁判所の施設管理権に基づくもので,裁判所という紛争を扱う公的施設では,むしろ必要な措置といえ,問題はありません。
問題なのは,刑事事件の特定累計の被告人に一律に所持品検査を行うものです。
これは,個々の裁判官が法廷で行使する法廷警察権に基づくものです。
そのため,法廷警察権を行使するためには,その具体的な必要性が認められる必要があります。
もっとも,保釈中の被告人には,例えば交通事故を起こしてしまった,粗暴的な傾向のない被告人もいるでしょうし,量刑傾向からして,ほぼ確実に執行猶予付きの判決になるような被告人もいます。
そのような被告人に対しても一律に所持品検査を行うことは,場合によっては,重大な人権侵害を引き起こす可能性もあります。
そのため,名古屋地方裁判所は,入り口ですべての入場者に所持品検査を行うようになりました。
本来は,岐阜などの比較的小さな裁判所でも同様の措置をとるべきですが,人的物的コストがかかるため,安易に導入できないという実情もあるようです。

岐阜県弁護士会の会館

私の所属している岐阜県弁護士会は,弁護士会館という建物があります。
これは岐阜地方裁判所の近くにある建物で,多くの弁護士などが出入りしています。
この建物には,相談室があります。
弁護士会は,定期的に法律相談を開いており,弁護士が交代で相談にあたっています。
無料の法律相談・有料の法律相談があります。
また,災害被害に特化した法律相談など,特定の分野に特化した相談を行っていることも特徴です。
弁護士法人心でも法律相談を行っており,刑事事件や交通事故,債務整理,相続などをお受けしていますが,災害被害などの法律相談などは,ノウハウの問題などからお受けできない場合もあります。
そのようなご相談には,弁護士会を探してみるのもいいかもしれません。
弁護士会館には岐弁ホールというホールもあります。
ここでは,弁護士の総会や研修が行われるほか,一般市民向けの市民講座や講演,シンポジウムなども行われることがあります。
そのほかにも,会議室があり,弁護士会の各委員会が,日々,会議などを行い,さまざまな案件を処理して,よりよいリーガルサービスを提供できるよう,各弁護士が努力しています。
弁護士会館は,弁護士の共有ですが,弁護士法人心にもセミナールームが東京・名古屋にあり,日々,さまざまなセミナーや勉強会,説明会などを行っています。
案件のご依頼のほかにも,さまざまな情報を提供できる機会ですので,こちらも奮ってご参加ください。

岐阜地方裁判所

私の所属する弁護士法人心岐阜駅法律事務所の最寄りの裁判所は,岐阜地方裁判所です。
岐阜のいわゆる本庁と呼ばれる裁判所です。
岐阜県内には,岐阜地方裁判所の支部が複数ありますが,刑事事件の裁判員裁判が行われるのは岐阜県内では,本庁の裁判所だけになります。
本庁には,刑事部は1部しかありませんが,合議体は2つありますので,同時に2つの裁判員裁判を行うことができます。
そのため,裁判員裁判ができる,大きめの法廷が2つあります。
裁判員裁判のできる法廷は,裁判官と裁判員合わせて9人が座れるようになっていますし,証拠をうつす大型のディスプレイがあったり,証人が書くことのできるタブレット,書類などをモニターに移す書画カメラなどの装置もあります。
また,証人尋問の内容を録音し,簡易的に文字化する音声認識システムなどもあります。
これらの装置はいずれも,使いこなすことで,証人尋問や弁論に説得力を持たすことができる重要なツールです。
もっとも,デジタルには限界もありますので,依然として,おおきな紙に書き込むスタイルが有用な場合もありますし,どのツールを使うかは弁護人のスキルの一つとも言えます。
岐阜地方裁判所は,決して大きな建物ではありませんが,比較的新しい建物ですので,きれいですし,設備も充実しています。
駐車場も十分にあります。
ただし,JR岐阜駅,名鉄岐阜駅からは,歩くとかなりかかるため,車がなければ,バスやタクシーを利用しなければならないという点が不便とも言えます。
もっとも,近くにメディアコスモスという大きな図書館ができましたし,今後は,道路の反対側に新しい市役所もたちますので,裁判所の一角は便利になっていくのは間違いありません。

中部弁護士会連合会シンポジウムのお知らせ

1 令和元年10月18日(金)午前9時30分から午後0時に,岐阜グランドホテルにおいて,中部弁護士会連合会シンポジウムが行われます。
2 今回のシンポのテーマは,「HIBEN?~非弁による被害者を出さないために,加害者とならないために~」です。
3 シンポでは,「弁護士法概説」の著者であり,非弁問題にも詳しい髙中正彦弁護士(東京弁護士会)をお招きして,基調講演を行っていただきます。
4 パネルディスカッションでは,元CBCテレビのアナウンサーで,現在はフリーアナウンサーの丹野みどりさんをコーディネーターに迎えます。
  報道番組で一度は見たことがあるのではないでしょうか?
  また,パネリストとして,NHKの今西章さんにもお越しいただき,お二人から,非弁についてのマスコミの意見や今後の報道のあり方についてお話を伺います。
  隣接士業として,名古屋税理士会副会長の平昌彦税理士にもパネリストとしてお越しいただきます。
  非弁問題について税理士の観点からのご意見や,税理士会の取り組みの状況,弁護士と税理士の協働の観点などについてディスカッションをさせていただきます。
  弁護士会からは,基調講演に引き続き髙中弁護士が,中部弁護士連合会からは安藤健弁護士(福井弁護士会)に登壇いただき,
  弁護士が陥りやすい非弁提携の問題や,非弁問題への対処法などについてもディスカッションを行う予定です。
5 みなさまにご協力いただいた弁護士へのアンケートや一般市民の方を対象に非弁に関する意識等を調査したアンケートについてもご報告をいたします。
  シンポは一般の方の参加も募っております。
  ぜひ,ご友人などと一緒にご参加ください。

令和

5月に入り,元号が,平成から令和に変わりました。
なんとなく,連休もあり,気分が一新されますね。
令和はどんな時代になるのか楽しみです。

世間的には,令和は歓迎ムードのように思えますが,
一方で,西暦で統一すべきではというような声もあったかと思います。
当事務所でも,西暦を使用すべきかという議論もありましたが,
裁判所をはじめとする役所が基本的には元号を使用するということもあり,
当事務所でも,元号を使用するということになりました。
やはり,普段から使い慣れていなければ,とっさの判断の時にミスにつながってしまいますからね。

もっとも,しばらくは間違って無意識に「平成」と記載してしまいそうですが。
手書きの書式では,「令和」と書いてくれていれば間違えなさそうですが,
ワードなどで起案する際には,つい平成31年とうってしまいそうです。

ちなみに,なんとなく,「年が変わった」という感覚になり,
何回か「令和元年1月1日」と打ち込んでしまいました(笑)
無意識というものは本当に怖いですね。
すぐに気づいたからよいのですが,間違って書かないようにしないといけないですね。

弁護士業務でも,いろいろな書類が元号で記載されていますので,
書類の差し替えか改訂が必要になります。
もっとも,プログラミング的なものはほとんど使わないので,作業量的には大きくはならないでしょう。

令和となっても,弁護士法人心岐阜駅法律事務所をよろしくお願いいたします。

健康管理

弁護士に限らず,健康管理はとても重要です。
仕事をするうえで体調不良となれば,顧客に迷惑をかけたり,同僚・上司に迷惑をかけてしまいます。
何より,自分自身のスケジュールが崩れたり,よいパフォーマンスが発揮できなくなったりします。
うつ病などの精神疾患となってしまっては,長期にわたり大きな影響が出てしまいます。

そのため,健康管理が何より大切であるとも言えます。

一方で,この言葉を他人に伝えるのは非常に難しいとも言えます。
それは,「健康管理が一番重要だ。それができないのは三流だ」のような論調で話した人が,
風邪を引いて会議を欠席したり,健康診断で要再検査になったりしては,
自分自身が三流であることを証明してしまい,信頼を失ってしまいます。
そのため,この言葉は,自分自身に言い聞かせるものであって,他人に偉そうに語ってはいけないものであると思います。

私も,大きな病気などはしませんが,毎年,風邪を引いたり,
季節の変わり目に体調を崩したりすることがあるので,言葉の重要性は理解しつつ,なかなか他人には語れません。
とにかく,信用を失わないように,反面教師にしながら,体調管理に気をつけていきたいと思います。

刑事弁護では,特に,長期の勾留をされてしまう被疑者・被告人の体調に気を遣うことも重要です。
古い勾留施設だと,エアコンの調整ができず,とても寒かったり暑かったりすると聞きます。
あるいは,暑くなってきたのにエアコンが時期的に入らないということもあります。
このような場合は,申し入れをすることが重要です。

刑事弁護士費用補償特約

損保ジャパン日本興亜損害保険で,今年から,従来の交通事故の被害者となったときの弁護士費用の補償に加えて,
交通事故で加害者側になってしまったときの弁護士費用の補償もなされる特約が販売されるようになりました。
この保険は,交通事故の加害者となってしまい,逮捕されるか起訴された場合に,保険を使うことができます。
もっとも,飲酒運転や危険運転などの場合には,保険を使うことはできません。
車両保険や人身傷害保険と同じようなイメージです。

この保険によって,不注意で事故を起こしてしまったときに,被害届の取下げや嘆願書の取得に向けた
刑事弁護活動を費用負担なく依頼することができます。

もっとも,勾留されている場合や起訴されている場合は,国選弁護人制度の対象でもあります。
その場合の一番の違いは,保険は,あくまで私選弁護人の費用を補償するものですから,
国選弁護人と違い,自分の信頼できる,納得できる弁護士を選ぶことができます。

弁護士費用補償特約をつかっても,それだけでは等級は下がりませんから,
(そうはいっても,加害者の場合,対人保険,対物保険は使うことになるでしょうから,
保険の等級は下がることになります。)
弁護士費用補償特約を使うことをおすすめします。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,岐阜で起こった交通事故の刑事事件・刑事弁護のご相談を承っております。
刑事事件・刑事弁護のご相談はお気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。

少年事件

刑事事件を起こした方が未成年の場合は,少年事件として,
成人とは別の手続で処分がなされます。
大きな違いとしては,勾留はなく,観護措置として少年鑑別所で鑑別を受けたり,
刑事裁判ではなく少年審判という非公開の手続が取られたり,
刑務所ではなく,少年院という収容施設に入所したりということです。
このように,少年事件の手続は成人の刑事事件とは大きく異なります。
そして,少年審判では,必ずしも弁護士の関与が必要とは定められていません。
弁護士が少年審判に関与する場合は,付添人という立場での関与になりますが,
少年審判では,付添人は必要的ではありません。
ただし,少年が刑事事件を起こした場合,被害弁償や示談はその後の少年の更生にとっても重要ですので,
付添人がいた方がよいでしょう。
あるいは,少年事件でも,非行事実に争いがある場合もあります。
そのような場合は,手続に差異はあれど,成人の否認事件と同様の事実認定がなされますので,
付添人が重要な役割を果たします。

少年事件でも,被疑者段階では国選弁護人が選任されますし,少年審判では国選付添人が選任される場合もあります。
しかし,少年事件は,成人に比べて,より家族と付添人がコミュニケーションを図る必要がありますので,
少年と付添人の相性だけでなく,家族と付添人の相性なども重要です。
そのため,少年事件の場合も,安心して任せられる私選弁護人を少年や家族で選任することがとても有益です。
少年事件を得意とする弁護士をお探しの場合も,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。