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少年事件

刑事事件を起こした方が未成年の場合は,少年事件として,
成人とは別の手続で処分がなされます。
大きな違いとしては,勾留はなく,観護措置として少年鑑別所で鑑別を受けたり,
刑事裁判ではなく少年審判という非公開の手続が取られたり,
刑務所ではなく,少年院という収容施設に入所したりということです。
このように,少年事件の手続は成人の刑事事件とは大きく異なります。
そして,少年審判では,必ずしも弁護士の関与が必要とは定められていません。
弁護士が少年審判に関与する場合は,付添人という立場での関与になりますが,
少年審判では,付添人は必要的ではありません。
ただし,少年が刑事事件を起こした場合,被害弁償や示談はその後の少年の更生にとっても重要ですので,
付添人がいた方がよいでしょう。
あるいは,少年事件でも,非行事実に争いがある場合もあります。
そのような場合は,手続に差異はあれど,成人の否認事件と同様の事実認定がなされますので,
付添人が重要な役割を果たします。

少年事件でも,被疑者段階では国選弁護人が選任されますし,少年審判では国選付添人が選任される場合もあります。
しかし,少年事件は,成人に比べて,より家族と付添人がコミュニケーションを図る必要がありますので,
少年と付添人の相性だけでなく,家族と付添人の相性なども重要です。
そのため,少年事件の場合も,安心して任せられる私選弁護人を少年や家族で選任することがとても有益です。
少年事件を得意とする弁護士をお探しの場合も,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせください。