消費者教育実践フォーラム

20151230144331148_000120151230144331148_0002

消費者教育実践フォーラムが平成28年2月23日にホテルグランヴェール岐山で開催されます。
岐阜県弁護士会も参加しています。
興味のある方はぜひご参加ください。

扶養控除等申告書について(マイナンバー関連)

平成27年10月29日国税庁のFAQが改定され,以下のような発表がありました。

平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書には,従業員本人,控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので,その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても,原則,その記載を省略することはできません。
しかしながら,給与支払者と従業員との間での合意に基づき,従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で,給与支払者において,既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し,確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば,扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。なお,給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については,適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

このような取扱いが認められましたので,会社の労務担当の方はかなり負担が軽減されました。
マイナンバーを取り扱うことはかなり神経を使いますので,これからもこのような改善が望まれるところです。

源泉徴収票等とマイナンバー

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ,番号利用法施行後の平成28年1月以降も,給与などの支払いを受ける方に交付する以下の書類への個人番号の記載は行わないこととされました。

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払いに関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

ただし,税務署提出用の源泉徴収票や支払調書等は個人番号の記載が必要となりますので,ご注意ください。

刑事裁判懇談会

今日は,弁護士会,裁判所,検察庁の3者で行う刑事裁判懇談会に出席してきました。
刑事裁判のあり方などが話合われました。
今後の裁判・弁護活動に生かしていきます。

死刑に代わる最高刑を考える

20151113171838405_000120151113143805432_0001

死刑廃止を考える日2015―死刑に変わる最高刑を考える-という講演が平成27年12月5日(土)に愛知県弁護士会館で開催されます。
参加費無料,弁護士に限らずどなたでも参加できます。
興味のある方は,ぜひご参加ください。

ストレスチェック制度について

平成27年12月からストレスチェック制度が始まります。

ストレスチェックとはストレスに関する質問票(選択回答)に労働者が記入し,それを集計・分析することで自分のストレスがどのような状態にあるのか調べる簡単な検査です。
労働安全衛生法という法律が改正されて,労働者が50人以上いる事業場では,毎年一回,この検査を原則としてすべての労働者に対して実施することが義務付けられました。

労働者が自分のストレスの状態を知ることで,ストレスをためすぎないように対処したり,ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり,会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり,職場の改善につなげたりすることで,うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

定期健康診断と異なるところは,労働者に受検義務がないところです。
また,労働者が受検した場合でも,事業者が本人から結果を入手するには,本人の同意が必要です。

弁護士は多忙なこともあり,ストレスが溜まることも多いので,受検してみたいと思います。

健康診断について⑵

協会けんぽの生活習慣病予防検診は,協会けんぽが健診費用の一部を補助しますので,自己負担が少なく受けられます。
補助の対象となるのは以下のとおりです。

20151029092037631_0001

35歳以上を対象としたものが多いですが,子宮頚がん検診は若い方でも補助が受けられますので,是非受診してみてください。

罪に問われた人の社会復帰支援について

20150917144116851_0001

平成27年10月30日(金)にウエスティンナゴヤキャッスルにおいて,中部弁護士会連合会主催でシンポジウムが開催されます。
入場無料ですので,興味のある方はご参加ください。

ねんきん定期便について

ねんきん定期便をご存知でしょうか。
いままでの年金記録等が毎年1回,誕生月に送付されます。

1 35歳,45歳,59歳の方
 ⑴ 35歳,45歳の方   
  ・これまでの年金加入期間
  ・これまでの加入実績に応じた年金額
  ・これまでの保険料納付額
  ・これまでの年金加入履歴
  ・これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況
   ※厚生年金保険の加入履歴がある方のみ
  ・これまでの国民年金保険料の納付状況
   ※国民年金の加入履歴がある方のみ

 ⑵ 59歳の方
  ・これまでの年金加入期間
  ・老齢年金の年金見込額  
  ・これまでの保険料納付額
  ・これまでの年金加入履歴
  ・これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況
   ※厚生年金保険の加入履歴がある方のみ
  ・これまでの国民年金保険料の納付状況
   ※国民年金の加入履歴がある方のみ

2 35歳,45歳,59歳以外の方
 ⑴ 50歳未満の方
  ・これまでの年金加入期間
  ・これまでの加入実績に応じた年金額
  ・これまでの保険料納付額
  ・最近の月別状況

 ⑵ 50歳以上の方
  ・これまでの年金加入期間
  ・老齢年金の年金見込額
  ・これまでの保険料納付額
  ・最近の月別状況

いままでの年金記録が正しいかどうかをみるのはなかなか大変ですが,年に一度チェックしてみることをお勧めします。

健康診断について

使用者は労働者に健康診断を受診させる義務があり,労働者は健康診断を受診する義務があります。
これは労働安全衛生法という法律に定められています。

健康診断は全部で7種類あるのですが,よく知られているのは,定期健康診断です。
定期健康診断は,常時使用する労働者を対象として,1年以内ごとに1回,定期に,医師による健康診断を行わなければなりません。

項目
1 既往歴,業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長,体重,腹囲,視力及び聴力の検査
4 胸部エックス線検査
5 血圧の測定
6 貧血検査
7 肝機能検査
8 血中脂質検査
9 血糖検査
10 尿検査
11 心電図検査

定期健康診断の診断項目のうち,腹囲の検査,貧血検査,肝機能検査,血中脂質検査,結構検査及び心電図検査については,35歳未満の者と36歳以上40歳未満の者については省略できることになっています。

弁護士は多忙なので,食生活や睡眠が不規則になりがちです。
よい仕事をするには健康であることが不可欠なので,健康診断を受診して,悪いところがあれば,早めの対応をしたいと思います。