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交通事故被害相談@岐阜県



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交通事故や後遺障害のご相談の場合,お電話でご相談いただくことで全国対応可能ですので,岐阜から離れたところにお住まいの方にもご相談いただけます。近くに事務所がないからとあきらめていた方も,ぜひ当法人に交通事故のお悩みをご相談ください。

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年末年始や大型連休中などにおける電話受付の予定をお知らせしております。ご予約のお電話をされる前にご確認いただくと便利かと思いますので,ぜひご覧ください。また,採用説明会の予定もお知らせしておりますので,就職・転職活動中の方もご覧ください。

交通事故示談金増額の可能性

1 交通事故で保険会社から提示される示談金額

交通事故の被害者が通院を終了すると,通常,相手方の任意の保険会社から,示談金額の提示を受けます。

保険会社から提示された示談金額は,多くの場合,低額にとどまっていますから,弁護士が示談交渉することにより,増額される可能性が高いといえます。

保険会社からの提示額が低額にとどまる理由として,次のようなものが考えられます。

①保険会社は営利企業であり,支払額が減れば,直接的なコスト削減になる。

②損害の概念は曖昧であり,かなりの低額であっても違法とまではいえないことが多い。

③裁判所も,原則として,よほどの低額でない限り,自由な金額での示談を有効と判断している。

④交通事故被害者の方に,法的な知識がない。

2 弁護士が示談交渉すると多くのケースで示談金額が増額する理由

交通事故の損害額の算定基準には,自賠責基準,任意保険会社基準,裁判基準があるといわれています。

自賠責基準は,相手方の自賠責保険会社に請求した場合に用いられる,自動車損害賠償補償法に基づいて定められた基準です。

任意保険会社基準は,交通事故加害者の任意保険会社が用いる内部基準のことです。

任意保険会社は,独自の内部基準に基づいて示談金を算定して,交通事故被害者の方に提示します。

裁判基準とは,交通事故事件を扱う裁判実務において用いられている基準です。

損害額は,通常,自賠責基準<任意保険会社基準<裁判基準の順で高くなります。

弁護士は,裁判基準を用いて損害額を算定するため,通常,損害額が高くなります。

示談は,話合いの場ですから,弁護士が高い損害額で請求しても,保険会社が応じない限り,示談は成立しません。

しかし,保険会社は,裁判になれば裁判基準が用いられること,弁護士は裁判基準で算定することを知っています。

そのため,弁護士が示談交渉する場合,保険会社も裁判基準を考慮して,交渉に応じることが多いのです。

主婦・サラリーマン・自営業者の休業損害の計算方法

1 交通事故における休業損害とは

休業損害とは,交通事故の被害者が,交通事故による怪我の治療や療養のために休業したことによって,得ることができなくなった収入・利益等の損害のことをいいます。

休業損害は,必要性・相当性が認められる範囲で損害賠償の対象となり,その計算方法は,一般的に,1日当たりの収入×休業日数というものになっています。

2 主婦の休業損害

主婦の方の場合は,賃金センサスの女子全年齢平均賃金の年収を365日で割ったものを1日当たりの収入とする考え方があります。

例えば,平成27年の場合には,372万7100円÷365日=1万0211円が1日当たりの収入になります。

また,主婦の方の場合の休業日数は,入通院日数を基礎として計算するか,主婦業の制限された程度によって,治療の経過期間ごとに逓減して計算する場合があります。

例えば,交通事故後6か月間の治療をされた方の場合,1か月目を100%,2か月目を80%,3か月目を60%,4か月目を40パーセント,5か月目を20%,6か月目を10%などというように計算します。

3 サラリーマンの休業損害

サラリーマンの方の場合は,事故前3か月の総支給額を90日(現実の稼働日数の合計額となる場合もございます。)で割ったものを1日当たりの収入とします。

また,休業日数については,有給休暇を使った場合にも,休業日として計算を行います。

4 自営業者の休業損害

自営業者の方の場合は,一般的に,1年あたりの収入[事業所得+固定経費]÷365日となっています。

固定経費(家賃や従業員の給料など)については,仕事を休んでいたとしてもかかってくるものであるため,休業損害の基礎収入に加えることができます。

その他にも,青色申告である場合には,青色申告控除があれば,それも休業損害の基礎収入に加えることができます。

また,配偶者等の共同経営者が存在する場合には,被害者の方の売り上げに対する寄与分等を計算する必要もあります。

5 交通事故に関するご相談

休業損害の適切な支払を受けるためには,様々な問題点があることから,早期に交通事故に精通した弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,JRの岐阜駅から徒歩3分,名鉄岐阜駅から徒歩2分のところに所在しております。

岐阜及びその周辺にお住いの方で,交通事故でお悩みの際は,お気軽にご相談ください。

交通事故による怪我の治療のための通院費

1 通院のために生じた交通費も請求できる

交通事故に遭ってしまい,病院で治療を受けることとなった場合,治療費等の他に,交通費についても相手方保険会社に支払いを求めることができます。

交通事故による通院の方法には,主に①自家用車,バイク,②バス,電車などの公共交通機関,③タクシーがあります。

2 ①自家用車,バイクでの通院について

自宅から病院まで自家用車,バイクで通院した場合,通院交通費は,通常,

自宅から病院までの距離×15円×2(往復分)

という計算式で算出されます。

また,有料駐車場,高速道路を利用した場合には,必要性があれば,その代金の支払いが認められます。

3 ②バス,電車などの公共交通機関での通院について

通院のためにバス,電車などの公共交通機関を利用した場合,その際に支出した運賃について,相手方保険会社に支払いを求めることができます。

4 ③タクシーでの通院について

タクシーで通院することについての必要性が認められれば,通院の際に支出したタクシー代金を相手方保険会社に対して請求することができます。

例えば,足の骨折でバスや電車の乗り降りが困難である場合には,タクシー代金の支払いが認められることがあります。

タクシー代金の支払いを受けるためには,領収書などを保険会社に提出する必要があるため,領収書はしっかり保管する必要があります。

5 岐阜での交通事故と弁護士

交通事故に強い弁護士に依頼する場合と,そうでない弁護士に依頼する場合とでは,受け取ることのできる示談金額に大きな差が生じてしまいます。

当法人には,交通事故に強い弁護士が多数在籍しております。

岐阜で交通事故に遭った方は,一度当法人までご連絡をいただければと思います。

被害者の方が満足した示談金額を受け取ることができるよう,交通事故に強い弁護士がしっかりとサポートさせていただきます。

交通事故後の通院期間と慰謝料

1 自賠責基準

交通事故被害者に対する最低限の救済を,迅速確実に行うという自賠責保険の社会保障的性格から,損害額算定は定型的・画一的に行われます。

自賠責保険での慰謝料は,1日4200円となります。

そして,自賠責保険法上では,慰謝料の対象となる日数は,被害者の態様,実治療日数その他を勘案して,治療期間の範囲内とされています。

ただ,一般的には,治療期間と,「実治療日数×2」を比較し,少ない方を通院期間とし,それに,4200円をかけて(乗じて),自賠責保険慰藉料(慰謝料)を計算します(上限は治療費等を含めて120万円となります)。

2 裁判所基準

⑴ 算定方法

慰謝料の算定の目安となる赤い本と青い本と呼ばれている本が発行されています。

私たち弁護士は,この赤い本と青い本をもとに慰謝料の目安を考え,そこに個別の被害者の方の事情を勘案した上で,適切な慰謝料の額を算定していくことになります。

なお,赤い本と青い本は,怪我の程度と通院期間に照らして慰謝料の目安を算定しています。

⑵ 期間修正

赤い本は,通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度をふまえ実通院日数の3倍(むち打ち症で他覚所見がない場合等)又は3.5倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあるとしています。

例外的な場合ではありますが,通院回数が少ない場合には,通院実日数の3倍又は3.5倍程度に通院期間が修正される可能性がありますので,通院回数には注意をする必要があります。

⑶ 増額・減額

通院期間等により慰謝料の目安を算定後,障害の部位や,手術の有無,回数等個別的な事情を勘案し,目安金額を適切に増減させ,具体的な慰謝料の金額を算定することになります。

3 岐阜での交通事故相談

交通事故に遭われた方の中には,保険会社から提示された慰謝料額が適切かご不安に思われている方も多いかと思います。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,岐阜の交通事故案件についてたくさんご相談いただいております。

被害者の方ご自身で,交通事故の慰謝料の金額が適切か判断することが難しい場合も多いですので,交通事故に関して何かご不安に思われていることがありましたら,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお気軽にご相談いただければと思います。

交通事故を得意とする弁護士とそうでない弁護士の違い

1 どの弁護士でも適切妥当に交通事故案件を解決できるわけではありません

弁護士の業務には,様々な分野があります。

その中でも,交通事故に関しては,特に専門性が高い分野の一つです。

そのため,交通事故の事件処理にあたっては,弁護士に幅広い知識及び高度な専門知識が要求される場面が多々あります。

それゆえ,交通事故に詳しくない弁護士に事件処理を依頼してしまいますと,適切な事件処理がなされずに,本来得られたであろう賠償金が得られない可能性があります。

一度,示談してしまいますと,原則として,紛争を蒸し返すことはできず,どうしようもありません。

交通事故の事件処理に不慣れな弁護士に依頼する行為は,医者の世界で例えていうならば,内科の先生に,心臓の手術を頼むようなものといっても過言ではありません。

2 交通事故に専門特化した弁護士に頼んだ場合のメリット

⑴ 相場を知っているので適切妥当な金額で解決可能

交通事故に専門特化した弁護士であれば,被害者ごとにどのくらいの賠償金額が妥当かを的確にシュミレーションできます。

交通事故に不慣れな弁護士ですと,当該被害者の事情のもとであれば最低でもこれくらいの金額では示談すべきではないという相場を知りません。

またひどい場合には,保険会社にいわれるがままで,かなり低い金額で示談に応じてしまうこともあります。

⑵ 過失割合で不利な認定をされない

過失割合についても,高度かつ専門的な知識が要求されます。

交通事故に不慣れな弁護士ですと,被害者側に有利な修正要素を知らないまま,被害者に不利な過失のまま示談に応じてしまう可能性があります。

また,訴訟になった際でも,被害者に有利な主張を展開できないため,裁判でも被害者に有利な過失割合を獲得できないという問題が生じます。

⑶ 適切な後遺障害等級が獲得できる

後遺障害が残りそうなケースですと,受傷直後から的確な行動が要求されます。

そのためには,交通事故に強い弁護士からの的確なアドバイスが特に重要となります。

それがないと,申請の際に,後遺障害を基礎づける有力な資料を提出することができず,適切な後遺障害の等級認定がされないという可能性があります。

交通事故による車の評価損

1 車の評価損とは

車の評価損とは,交通事故当時の車両価格と修理後の車両価格の差額をいいます。

交通事故に遭った被害車両は,修理すれば完全に元通りになるというものではありません。

修理をしても,事故歴があるために車両の交換価値が下落することもあり,これが評価損,いわゆる格落ちです。

2 評価損はどのような場合に認められるのか

評価損はどのような交通事故でも認められるというわけではありません。

特に,示談交渉段階においては,相手方加入の任意保険会社が評価損を認めて支払をすることはほとんどありません。

認める場合でも,新車登録後1か月以内の車両だけとしていることが多いようです。

それでも,裁判にいたった場合,評価損が認められるケースは多々あります。

もっとも,初年度登録から何年以内なら評価損が認められるといった明確な基準があるわけではありません。

判例の傾向としては,まず,外国車であれば自動車そのもののブランド価値が高いことから,評価損が認められやすいようです。

過去の判例によれば,初年度から5年以内,走行距離6万キロメートル程度を目安として評価損を認める傾向があります。

国産人気車種についても,上記外国車と同様の基準で評価損が認められているようです。

また,一般の国産車であっても,初年度から3年以内,走行距離4万キロメートル程度をひとつの目安として評価損を認めた判例が多数存在しています。

評価損の立証については,日本自動車査定協会が作成する減価証明書が多く用いられています。

また,インターネット上の中古車販売サイトを検索し,評価損を割り出すこともできます。

3 評価損の額

もっとも,評価損が,裁判所に提出した証拠通りに認められることはほとんどありません。

裁判例によれば,修理費を基準として評価損が認定される傾向にあります。

判例上,評価損の認められる割合としては,おおむね修理費の20パーセントから40パーセントといったところです。

岐阜県にお住まいの方で,交通事故に関してお困りの際は,岐阜駅法律事務所までご相談ください。

岐阜駅からすぐの立地ですし,また,お電話での交通事故のご相談も承っております。

交通事故被害者の方の過失割合・過失相殺に関するご相談

1 交通事故の過失割合

交通事故に遭って,保険会社とお話をしているとき,過失の存在を保険会社から主張されることがあります。

追突のような事故類型ですと,基本的には,被害者の方に過失はなく,その割合は0:10となりますが,追突以外の事故類型の場合,被害者の方にも一定の過失が発生することが多いです。

交通事故に遭った上に過失があることまで主張されますと,被害者の方としてはやり切れない気持ちになってしまうかもしれませんが,ここで保険会社の主張どおりに過失割合に納得してはいけない場合もあります。

過失の割合については,事故態様によって一定の類型があり,基本的にはこの類型に沿って考えられます。

事故態様が決まりますと,過失の基本的な割合は決まりますが,中には基本的な割合が修正されることもあるので,安易に過失の割合を確定させないことが望ましいです。

2 過失相殺とは

過失の割合が決まりますと,交通事故によって発生した損害に対し,過失相殺というものがなされます。

過失相殺がなされると,過失の割合分について,損害額から控除されることになります。

たとえば,事故により1000万円の損害が発生しているときに,被害者の方にも20%の過失がある場合,1000万円×20%=200万円については,損害から控除されます。

そのため,1000万円の損害が発生していても,交通事故の相手方からは800万円しか賠償がなされないことになります。

上記の例ですと,過失が10%異なるだけで,賠償金額に100万円の違いが出てきますので,交通事故に関してどの程度の過失がご自身にあるのかはとても重要な問題となります。

3 弁護士への相談

「保険会社から提示された過失の割合が正しいかどうかわからない」,「基本的な割合から修正される余地があるのかどうかわからない」等,過失について疑問が生じている方は,一度,交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故の過失については,専門的な領域でもあり,裁判でも多数争われていますので,安易に納得をして示談をしない方がよい場合もあります。

交通事故に遭い,過失割合について不安がある方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

交通事故による怪我と症状固定

1 症状固定とは

症状固定とは,傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしてもその効果が期待しえない状態で,かつ,残存する症状が,自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときとされています。

症状固定日以降は,傷病に対する有効適切な治療ができないため,原則として,加害者側に請求できる治療費は固定日以前のものに限られますし,通院慰謝料算定の基礎となる通院日についても,固定日以前のものに限られます。

また,後遺障害等級認定は,固定日に残存する症状を対象として行われることになります。

2 症状固定とその後の治療

保険会社が,治療費の支払いを打ち切ると同時に,一方的に,打ち切り日が症状固定日であるとして示談を持ちかけてくることがあります。

しかし,症状固定日は上記のように,手続きを進めていくにあたって非常に重要な意味を持っていますので,治療を終えて示談するかどうかは慎重に判断しなければなりません。

3 弁護士に相談

保険会社から治療費の支払いを打ち切られたとしても,直ちに治療が受けられなくなるとは限りません。

まだ症状が残っているのに治療費の支払いを打ち切られたという場合には,治療を継続する方法がないかを検討しなければなりません。

また,後遺障害の申請を行うべき場合もあり,これについては,保険会社任せにするのではなく,被害者側でしっかりと準備をすることが必要です。

交通事故による損害賠償についての解決を適切に行うためには,交通事故に詳しい弁護士に依頼するのが近道です。

交通事故被害者の方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

交通事故による逸失利益とライプニッツ係数

1 交通事故被害者の逸失利益

交通事故被害者の方の後遺障害による逸失利益を計算する際にライプニッツ係数という数字を用います。

具体的にみていきましょう。

交通事故によって負傷した場合,治療を続けても大幅な改善が見込めず,後遺症(後遺障害)として残ってしまうことがあります。

後遺症が原因となって,仕事自体がまったくできなくなったり,今までと同じようには仕事ができなくなったりすることがあります。

このような場合,交通事故の被害者は,加害者等に対して,交通事故による後遺症がなければ得られていたはずの収入等の利益を損害として賠償するよう請求することができます。

このように,事故がなければ得られたであろう利益のことを「逸失利益」といいます。

2 逸失利益の計算方式

逸失利益は,次の計算方式で算定されます。

逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間による中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

〇基礎収入とは,事故にあった時点における被害者の収入で,年額で計算されます。

〇労働能力喪失率とは,後遺症によって事故前のような仕事をすることができなくなった程度をパーセントで表したものです。

通常,労災基準である労働能力喪失表が用いられます。

〇労働能力喪失期間とは,後遺症によって事故前のような仕事をする能力を失うことになる期間をいいます。

一般的には,後遺症として残った日(これを症状固定時といいます。)から67才(厚生労働省の生命表における男子0歳の平均余命年数)までの年数とされることが多いです。

3 ライプニッツ係数の役割

基本的には,年収を基準とした基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間で得られた数字が逸失利益となります。

しかし,逸失利益を含む損害賠償金の支払いは,年払いではなく,一括払いです。

例えば,労働能力喪失期間を10年とした場合,10年分の逸失利益を前倒しで支払われることになります。

そうすると,将来の収入を今もらうことになるので,10年分の利息分を控除する必要が生じます。

これを中間利息控除といいます。

この中間利息を複利計算によって差し引く計算方法として,ライプニッツ係数が用いられるのです。

例えば,事故当時,年400万円の収入を得ていた場合,後遺症による労働能力喪失率を20%,労働能力喪失期間を10年間とすると,逸失利益は,次の計算方式で算定されます。

逸失利益=400万円×0.2×7.7217(10年の場合のライプニッツ係数)

このように,ライプニッツ係数を用いることで,中間利息を控除するための複雑な計算をすることなく,簡便に逸失利益を算定することができるのです。

交通事故の損害については,後遺障害に関する損害をどのように計算するかによって,金額が大きく変わってきます。

交通事故・後遺障害でお悩みの際は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

交通事故に遭ったら特約が使えるか要確認

1 交通事故の弁護士費用特約

「交通事故に遭ったから,弁護士に依頼をしたいのだけれども自分で弁護士費用を負担するのはちょっと・・・」という方も多いかと思われます。

そんなときに役に立つのが弁護士費用特約です。

そこで,以下では弁護士費用特約の内容についてご説明いたします。

2 弁護士費用特約とは?

そもそも,弁護士費用特約とはどのようなものなのかと言いますと,交通事故に遭って相手方に損害賠償請求をする場合の弁護士費用を,自分が契約している保険会社が保険金として支払ってくれるという特約のことを意味します。

契約している特約の内容にはよりますが,一般的に支払われる弁護士費用の金額の上限は300万円であることが多いです。

ですので,弁護士費用特約が付いている場合は,基本的に300万円の範囲内であれば,ご自身の弁護士費用の負担なしに,弁護士に依頼をすることができます。

3 どのような人が使えるのか

弁護士費用特約は,契約をした本人でなくても使える場合があります。

したがって,「自分の保険には弁護士費用特約が付いてないから・・・」とすぐに諦めてしまわずに,ご家族や同乗者の弁護士費用特約が使えないか,調べてみることをおすすめします。

以下に,弁護士費用特約が使えるとされる人の範囲について一例を記載します(特約の内容によって範囲は異なるのでご注意ください)。

① 記名被保険者

② ①の配偶者

③ ①または②の同居の親族

④ ①または②の別居している未婚の子

⑤ ①~④以外で,被保険自動車に搭乗していた者

⑥ ①~⑤以外で,①~④の者が運転中の借用自動車に搭乗していた者

⑦ ①~⑥以外で,被保険自動車の所有者

4 どのような保険についているのか

弁護士費用特約は,自動車保険だけでなく,火災保険や生命保険についていることもあります。

したがって,弁護士に依頼をしようとする場合は,自動車保険のみでなく,火災保険や生命保険にも使える弁護士費用特約が付いていないかを調べてみることが重要です。

5 弁護士費用特約についてご不明な場合はご相談ください

弁護士費用特約が使えると,ご自身の費用負担を大幅に軽減することができます。

したがいまして,交通事故に遭って弁護士に依頼することを考えておられる方は,どこかに使える弁護士費用特約がないか調べてみることをおすすめします。

当法人にご相談いただいた場合は,使える弁護士費用がないかを探すお手伝いもさせていただきます。

岐阜市周辺にお住まいの方ですと,弁護士法人心岐阜駅法律事務所が便利だと思われますので,交通事故に遭ってお困りの際は,当法人までお気軽にご相談ください。

交通事故紛争処理センターを活用するメリット

1 交通事故紛争処理センターとは

交通事故紛争処理センターは,自動車事故に伴う損害賠償の紛争に関する法律相談,和解あっ旋及び審査を無料で行う公益財団法人です。

交通事故紛争処理センターは,全国11か所に拠点が設けています。

2 交通事故紛争処理センターの利用の流れ

紛争処理センターを利用するには,まず紛争処理センターに電話をして法律相談の予約をとる必要があります。

そして,予約した法律相談日に紛争処理センターの法律相談担当弁護士が申立人から話を聞き,和解あっ旋が必要と判断すれば,交通事故の相手方に出席を要請し,相手方が出席すれば和解あっ旋が進められます。

通常3回から4階の期日で担当弁護士があっ旋案を提示し,あっ旋案に当事者双方が同意すると示談成立となります。

3 交通事故紛争処理センターを利用するメリット

紛争処理センターを利用する最大のメリットは,裁判に比べ迅速に紛争を解決できる場合が多いことです。

紛争処理センターでの和解あっ旋は,人身損害の場合は,通常3回で70%以上,5回までのあっ旋で90%以上の和解が成立しており,物損の多くの場合は,2回程度の取扱いが終了しています(紛争処理センターHPご参照)。

4 交通事故紛争処理センターの利用が適さない場合

紛争処理センターを利用するためには,損害賠償額が算定できる状態であることが必要になります。

そのため,人身損害の場合は,治療終了後でなければ利用できず,後遺障害が残存した場合は,自賠責保険の後遺障害等級の認定結果が出た状態であることが必要となります。

また,自動車以外の事故の場合は利用できません。

5 その他紛争処理センターを利用する場合の留意点

事実認定や法的解釈について当事者間の主張に大きな差異がある場合は,相手方から和解あっ旋ではなく訴訟への移行を要請される場合があります。

そして,紛争処理センターでは,損害賠償額に弁護士費用および遅延損害金は付されず,自賠責保険における後遺障害等級認定が尊重されることから,主張に大きな差異がある場合は,最初から訴訟を提起した方がよい場合もあります。

また,和解あっ旋の申立てをしたとしても時効は中断されません。

6 交通事故の解決のために

紛争処理センターの利用は紛争の迅速な解決という面で大きなメリットがあります。

しかしながら,事案によっては利用に適さないものもありますので,どのような手段を利用するかは慎重に判断する必要があります。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,岐阜の交通事故案件を多く扱っておりますので,紛争解決の手段に迷われ際は,お気軽にご相談ください。

遠方の方も交通事故について弁護士法人心にご依頼いただけます

1 交通事故について弁護士に依頼する意義

交通事故の被害に遭った方が,正当な損害の賠償を受けるまでの道のりは,思いのほか大変なものです。

請求できる可能性のある損害を知り,示談交渉を進めるためには,証拠収集等の準備が欠かせません。

また,加害者の資力や加入している保険の内容によっては,被害者自身の保険を利用しなくてはならないときもあるでしょう。

何より,示談交渉の相手方は,加害者が加入する任意保険会社の担当者です。

任意保険会社の担当者は,交通事故の賠償事務の処理を日常的に行っており,専門的な知識も豊富です。

交通事故に関する知識,経験については,被害者個人の力ではとうてい太刀打ちできないのが現状といえるでしょう。

このように,示談解決に向けての問題が山積みであることから,被害者にとって最も大事な治療がおろそかになり,精神的にも肉体的にも疲弊してしまう危険があることは否めません。

そのようなとき,交通事故に精通している弁護士に事件処理を委任すれば,治療終了後の示談交渉はもちろん,事故後からの任意保険会社や加害者との対応も弁護士が行ってくれます。

2 交通事故であれば遠方にお住いの方でも問題ありません

弁護士が任意保険会社の担当者や加害者とのやりとりをするのはもっぱら電話や文書です。

すなわち,弁護士が交通事故の事件処理を行うには,たとえ依頼者が遠隔地に住んでいたとしても十分に可能ということがいえます。

したがって,交通事故の被害に遭われて弁護士への依頼を検討している方は,遠隔地に住まわれていても,交通事故に精通した弁護士に依頼を行うようにしてください。

弁護士費用について心配される方も多いとは思うのですが,示談金額や示談解決までの労力,精神的な負担の軽減などを考えると,弁護士に事件処理を依頼することには大きなメリットがあります。

交通事故は,専門性が高く,法律の知識だけでは対応できない難しい分野です。

交通事故の被害に遭った方が正当な賠償を受けるためにも,交通事故に精通した専門性の高い弁護士に依頼することをぜひ検討されてください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,岐阜市内にありますが,岐阜市外の方からのお電話相談・ご依頼も多数承っております。

交通事故でお悩みの方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

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交通事故の案件に自信があります

「弁護士法人心 岐阜駅法律事務所」の「交通事故専用サイト」をご覧いただき,まことにありがとうございます。

弁護士法人心では,交通事故の案件には特に力を入れており,「交通事故チーム」を作り,担当弁護士が集中的に交通事故案件に取り組んでいます。

また,積極的な外部研修及び内部研修によって交通事故に関する新たな知識の獲得を図っているほか,後遺障害の申請に長年関わってきたスタッフなども所属しています。

これらのことなどから,一般的な弁護士より遥かに多くの交通事故解決の実績を有しており,皆様の交通事故のご相談についてより高度な法的アドバイスや事件解決をすることができるのではないかと自負しております。

そのため,交通事故直後の病院選びから,必要な検査,保険会社対応,警察対応,加害者対応,後遺障害の申請など交通事故のあらゆる面において自信を持って対応させていただいております。

交通事故に遭うということは人生の中でめったにないことですから,何もかもが初めてのことばかりで戸惑っているという方もいらっしゃるかと思います。

交通事故対応に失敗して後悔することのないよう,ぜひ当法人の弁護士にお任せください。

お気軽にお電話ください

交通事故に遭われ,少しでも不安なこと,分からないこと,悩みなどがありましたら,“0120-41-2403”(フリーダイヤル0120 - よい にしおさん)まで,お気軽にお電話をしていただき,相談のご予約をお取りください。

ご予約のお電話は,基本的に平日の午前9時から午後10時,土日の午前9時から午後6時まで受け付けておりますので,お仕事が終わってからやお休みの日にもお電話いただけるかと思います。

年末年始等の電話受付や営業日については,心グループニュース(新着情報)をご覧ください。

交通事故においては,交通事故後の手続きの流れなどを知らないと思いもよらないトラブルに遭うこともありますので,交通事故にあってしまったら,お早めに,弁護士にご相談だけでもしていただくことを強くお勧めいたしております。

保険会社対応,病院対応など,交通事故に関して弁護士がアドバイスさせていただけることは多いかと思います。

後遺症・後遺障害が残らないような軽微な交通事故に関しても,当法人ではハイスピード,ハイクオリティー,ローコストを心がけてしっかりと対応させていただきます。

交通事故に関して一人でお悩みになることなく,ぜひ弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

お客様の利便性を大切にしています

担当者との打ち合わせのためお客様に事務所までご来所いただく場合がありますので,当法人では事務所のアクセスの良さをとても大切にしています。

特に交通事故の案件の場合,お客様はケガをされている場合も多く,事務所までお越しいただくということもご負担となる場合がございます。

当事務所は,JR岐阜駅から徒歩3分,名鉄岐阜駅から徒歩2分ですし,駐車場サービスも行っておりますので,電車でも,お車でも,お越しいただきやすいと思います。

お客様の中には,お仕事やむちうち症などの交通事故のケガの通院が忙しくてなかなか弁護士に依頼する時間がないという方もいらっしゃるかと思いますが,当法人はあらかじめご予約をいただければ夜間や土日のご相談にも対応しております。

料金についても,なるべくお客様にご負担にならないようにとの考えから,交通事故の相談料,着手金は,原則として無料とさせていただいております。

費用に関しては,詳しくは当サイト内にあります「費用」のページにて,ご説明させていただいております。

お客様の保険に弁護士費用特約がついていましたらそちらもご利用いただけますので,岐阜市やその周辺にお住まいの方で交通事故被害に遭われた方は,お気軽にご相談ください。

弁護士・スタッフ一同,一丸となって交通事故被害者の皆様をサポートいたします。

弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

(岐阜県弁護士会所属)

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