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保釈制度と保釈金

1 保釈制度

保釈制度とは保釈金を納付することで,刑事裁判までの間の拘置所に勾留されている被告人の身柄を解放する制度です。

人を拘束し続ければ,その人の社会復帰が困難になることもあります。

そこで,被告人から一定額のお金を預かり,逃亡や証拠隠滅をしたら没取するという条件がつくられました。

これにより,被告人の逃亡する意欲をそぐことが狙いとされています。

裁判所は被告人や弁護人等から保釈請求があった時,保釈できない正当な理由がない場合,保釈金の金額を決め,それが支払われたら保釈を許可しなければなりません。

そして保釈はすべての被告人に請求する権利があります。

毎年1万人以上の被告人が保釈を請求しています。

この保釈金は,途中で逃亡したり,証拠隠滅を図ったりすることを防ぐために,裁判所に一旦預けるものです。

判決で実刑判決が出た場合,保釈は取り消され,身体拘束されることになります。

保釈請求はすべての被告人に与えられた権利ですが,以下の理由がある場合は原則として

裁判所に収める保釈金の金額は人によって全然違います。

基本的に被告の資産状況などから「この人はこの金額を捨てて逃亡することなどできないはず」と思われる額が設定されます。

一般的には,2~300万円が相場のようです。

保釈金は現金で納付するのが原則です。

特に裁判所の許可があった場合,有価証券や,裁判所が適当と認める被告人以外の人物が差し出した保証書を保証金に代えることができます。

被告人が逃亡や罪証隠滅を図ることをやめようと思う金額が保釈保証金の金額として設定されるわけですから,その金額を何の抵抗も出せる人間は少ないはずです。

2 保釈金を用意できない場合

保釈金を自分で用意できない場合,まず考えられる方法は,家族や親戚の方に借りるという方法が考えられます。

それでも用意ができない場合は,日本保釈金支援協会等の保釈金の立替えをしてくれる機関を頼るという方法もあります。

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刑事事件は時間との勝負です。

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