高次脳機能障害に関する弁護士へのご相談

交通事故で脳を損傷した場合に、言語障害、記憶障害、人格変化などの障害が生じ、日常生活を送る上での社会的能力が減退することがあります。

これを高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害の事案では、ご本人の精神的・肉体的支障は大きいことはもちろん、重度の高次脳機能障害である場合にはご家族等の介護が必要となるなど、将来的に多大な経済的負担の発生が予想されます。

そのため、高次脳機能障害になった場合には、適切な金額が補償されるよう、しっかりと示談交渉等を行う必要があります。

⑴　適正な後遺障害等級認定を獲得する

⑵　損害費目を漏らさない

⑶　立証資料を十分に準備する

高次脳機能障害の事案において、後遺障害申請手続きや示談交渉をご本人やご家族で対応することは困難ですし、適切な結果を獲得するのであればなおさら難しいです。

したがって、お早めに、交通事故に強い弁護士にご相談することをお勧めします。

弁護士法人心では、高次脳機能障害の案件を数多く取り扱っており、適切な等級認定や補償を受けられるよう徹底して取り組んでいます。

高次脳機能障害についてお悩みの場合には、弁護士法人心 岐阜法律事務所までご連絡ください。

高次脳機能障害となり、後遺障害等級認定がされた場合、等級としては、１級、２級、３級、５級、７級、９級までのいずれかになります。

後遺障害慰謝料だけでも、６９０万円から２８００万円が想定されます（過失相殺等を考慮しない場合）。

他に、通常、就労者等の場合には休業損害、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益などが加算されます。

そうしますと、特に逸失利益については収入や年齢等によりかなり幅がありますが、多額の賠償金が発生することになります。

初めて交通事故に遭ったりして今後どうすれば良いのか分からないなど、弁護士に依頼したいと思うものの、気になるのが弁護士費用ではないでしょうか。

弁護士費用というと、かなり高額化するのではないかというイメージが払拭されていないように思います。

上記のように、多額の賠償金が発生する場合には、さらに弁護士費用が支払えるのか不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

自身や同居のご家族等の加入している保険に弁護士費用特約が付されており、同特約が利用できる場合、当該保険で定められた限度額まで、弁護士報酬や実費等の負担を保険会社がしてくれます。

ただし、弁護士費用特約には上限額が定められています。

この上限額を超える報酬等が発生した場合、超えた分の報酬・費用は自己負担となります。

高次脳機能障害で後遺障害等級認定がなされた場合、上記のように賠償額が高額化するため、自己負担金が発生することが考えられます。

⑴　全額自己負担

⑵　費用の計算方法

⑶　当法人の場合

⑷　ご確認を

交通事故により脳挫傷などの傷害を負われた場合、高次脳機能障害が残ってしまうことがあります。

人間の脳は、理解する、判断する、論理的に物事を考える等の認知機能を有していますが、脳外傷を負ってしまった結果、それらの機能が障害され、日常生活に支障が出てしまうことを、高次脳機能障害といいます。

交通事故により高次脳機能障害を負われた場合、自賠責保険の後遺障害の認定を受けることができます。

高次脳機能障害の後遺障害を申請するにあたっては、ご家族の協力が非常に重要となります。

高次脳機能障害の後遺障害認定にあたっては、意思疎通能力（記銘・記憶力、認知力、言語力等）、問題解決能力（理解力、判断力等）、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力（協調性）の４つの能力がどの程度失われているかによって判断がなされます。

しかしながら、被害者本人は、事故前と事故後とで自分がどのように変わってしまったのか自覚できないことも多く、また、医師も、病院外での本人の生活状況を直接把握することができません。

このため、事故直後から、同居のご家族が、被害者の生活状況を記録し、主治医に正確に伝えていただく必要があります。

また、高次脳機能障害の後遺障害申請にあたっては、医師の後遺障害診断書だけではなく、同居の家族など、被害者の日常生活の状況を把握することができる家族や介護者等が作成する「日常生活状況報告」を添付する必要があります。

高次脳機能障害の後遺障害申請のためには、後遺障害診断書だけでなく、ＣＴ・ＭＲＩなどの脳画像検査記録、家族などが作成する「日常生活状況報告」及び医師が作成する「神経系統の障害に関する医学的意見」が必要となります。

特に、「日常生活状況報告」は、高次脳機能障害の等級認定にあたって非常に重要な資料となりますが、書き方によっては、症状が軽いと誤解されてしまうおそれがあるので、注意が必要です。

また、医師が作成する「神経系統の障害に関する医学的意見」についても、作成を依頼する際は、被害者の症状を正確に伝え、過小評価を受けないようにしなくてはなりません。

当法人には、後遺障害の調査を担当する損害保険料率算出機構において後遺障害の等級認定業務に従事していたスタッフが在籍しており、所属の弁護士も定期的な研修を受けていることから、高次脳機能障害の後遺障害申請に関するノウハウが豊富です。

高次脳機能障害の後遺障害申請にあたっては、通院期間から一貫して関与することができ、症状を誤解されないための注意点等もご説明できます。

岐阜にお住まいで、高次脳機能障害についてお悩みの方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。

交通事故などが原因で脳に外傷を負った結果、脳の機能（記憶力、理解力、判断力、協調性等）に障害が残ってしまうことを、高次脳機能障害といいます。

我々は、普段、記憶し、理解して行動することを自然に行って生活しているため、高次脳機能障害により、これらの能力が損なわれてしまうと、日常生活に著しい支障が生じてしまいます。

交通事故により脳に外傷を負い、高次脳機能障害が残ってしまった場合、後遺障害の認定を受けることができます。

交通事故により高次脳機能障害が残存してしまった場合に認められる可能性がある後遺障害等級は、以下のとおりです。

⑴　別表第１　１級１号

⑵　別表第１　２級１号

⑶　別表第２　３級３号

⑷　別表第２　５級２号

⑸　別表第２　７級４号

⑹　別表第２　９級１０号

上記のほか、脳挫傷痕が残ってしまったことを理由として、１２級１３号を受けられることがあります。

高次脳機能障害の等級認定に関しては、「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて（報告書）平成１２年１２月１８日」に、各後遺障害等級の認定基準を補足する考え方があり、参考になります。

⑴　別表第１　１級１号

⑵　別表第１　２級１号

⑶　別表第２　３級３号

⑷　別表第２　５級２号

⑸　別表第２　7級4号

⑹　別表第２　９級１０号

高次脳機能障害が残存した場合、日常生活に著しい支障が生じるため、正当な補償を受ける必要があります。

しかしながら、高次脳機能障害が残存したとしても、後遺障害が認定されなければ、損害賠償を請求することはできません。

当法人は、損害保険料率算出機構において後遺障害の調査を担当していたスタッフが在籍しており、高次脳機能障害に関する豊富なノウハウがございます。

岐阜にお住まいで、脳に関する障害でお困りの方は、是非、当法人にご相談ください。

高次脳機能障害とは，交通事故による外傷や，脳卒中による脳内出血等が原因で脳が損傷した場合に，記憶力，集中力及び判断力の低下、言語障害、行動異常等が生じることをいいます。

交通事故により高次脳機能障害が残ってしまったという場合，自賠責保険から後遺障害等級の認定を受けることが可能です。

ところが，「事故前より気が短くなった。」「集中力が続かなくなった。」といった症状は，交通事故と結び付けて考えられることが少なく，適切な治療や検査がなされないことあまりなされません。

適切な治療や検査を受けられないだけでなく，後遺障害として認定を受けられる件数も決して多くはなく，高次脳機能傷害を前提とした慰謝料などの請求は困難が伴います。

高次脳機能障害が認定される場合，１級から９級の等級が認定される可能性があります。

１級場合の後遺障害慰謝料は２８００万円，一番低い９級で６９０万円となりますが，非該当となれば基本的には０円ですので，等級が認定されるか，認定されたとしていずれの等級が認められるかによって，慰謝料の金額は大幅に変わります。

高次脳機能障害は，専門性が高く，高度な医学的知識がなければ通院中から適切なアドバイスができませんので，高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼することが非常に重要です。

脳外科の医師などは，高次脳機能障害に詳しい方も多くいらっしゃいますが，患者が異常を訴えない限り高次脳機能障害が生じていることが分からないことも多いです。

また，医師は治療の専門家ではあっても後遺障害の専門家ではありませんので，高次脳機能障害で後遺障害等級を獲得し，適切な慰謝料を得たいとお考えの場合は，まずは一度，高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談してみることをお薦めします。

弁護士法人心では，交通事故を集中的に扱う弁護士が多数在籍しているだけでなく，高次脳機能障害に関しては後遺障害を認定する機関である損害保険料率算出機構の元ＯＢなどからなる後遺障害専門チームと連携し，きめ細やかに対応しております。

岐阜で，交通事故に遭われ，高次脳機能障害でお悩みの方は，弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。