自筆証書遺言のデメリット

財産目録を除き、全文自筆で、必ず被相続人となる本人が全文自筆で作成しなければならないので、作成に多大な時間と労力を要します。

間違えた箇所は訂正も可能ですが、遺言内容の一部を訂正するためには厳格で複雑な規定に従って行う必要があります。

加除訂正のルールを守ることができなかっただけでも、法律違反となってしまい、その遺言書は無効となってしまいますので、細心の注意が必要です。

できれば、間違えたページは、すべて書き直すことをおすすめします。

「署名・押印・日付」の記載のうち一つでも漏れた場合は、その遺言は無効となってしまいます。

記載がないというだけでなく、例えば、令和●年●月吉日のように、いつの日付なのか特定性に欠く場合も、法律違反となってしまい無効となります。

代筆や、手書きでないものも同様です。

また被相続人本人の真意を、明確に記載することが求められます。

遺言書の保管は作成した被相続人自らが行うので、わかりにくい場所に保管すると、死後に発見してもらえない可能性があります。

他方、人目に付く場所に保管すると、見つけた人物によって偽造・変造されてしまう危険もあります。

「検認」とは、検認時点における遺言書の内容を明確にして、遺言書の内容を偽造・変造されないために、裁判所が検認の日時点における遺言の内容を明確にする手続きのことです。

手続きは、被相続人の死後、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人が申立てます。

被相続人が岐阜市で亡くなった場合は、岐阜家庭裁判所が管轄裁判所となります。

通常、手続きが完了するまでに一カ月ほど要するため、相続人が遺言書を見つけた後、すぐに遺言を実行できるわけではありません。

なお、③紛失・偽造・変造、④検認のデメリットを回避する方法として、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用するという方法があります。

参考リンク：岐阜地方法務局自筆証書遺言書保管サイト

この方法であれば、法務局で保管されますので、③のデメリットはありませんし、④検認も不要となります。

ただ、この方法は、法務局に預ける際に、必ず本人が行かなければならず、代理人では実行できませんし、法務局の職員が受取りに来てくれることもないという点にデメリットがあります。