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弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

交通事故・後遺障害

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交通事故被害者が弁護士基準の慰謝料請求をするためには

1 交通事故における慰謝料とは

慰謝料は,交通事故の被害者等が保険会社等から支払ってもらえる賠償金の項目のなかのひとつであり,精神的損害に対する賠償として支払われる金銭です。

慰謝料に関して,実務上,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料,死亡慰謝料の区分に従って考えられています。

2 慰謝料の支払基準

精神的損害を金銭に換算するのは難しいので,慰謝料は,ある程度形式的な基準に従って換算されます。

どのような基準があるか通院慰謝料を例にみてみましょう。

  1. ⑴ 自賠責基準

    自賠責保険では,傷害慰謝料は,日あたり4200円と定められています。

    基準となるのは,治療期間と実治療日数です。

    治療期間と,「実通院日数×2」を比較して,少ない方を通院期間とし,それに4200円をかけて通院慰謝料を計算します。

    例えば,3か月の通院期間で実通院日数が35日の場合,35日×2×4200円=29万4000円が通院慰謝料として支払われることになります。

  2. ⑵ 保険会社基準

    保険会社は,独自の社内支払基準を有している場合があります。

    多くの場合,自賠責基準と同程度か少し多いぐらいの通院慰謝料が支払われる計算式になっています。

  3. ⑶ 裁判所基準・弁護士基準

    弁護士基準とは、裁判所の判例などを参考に裁判所の考え方をまとめた「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(通称「赤本」の基準)と「交通事故損害額算定基準」(通称「青本」の基準)を基準とする交通事故の慰謝料等の計算方法いいます。

    赤本の別表Ⅱに従うと3か月の通院期間で実通院日数が35日の場合,通院慰謝料は53万円を基準にして増減額事由なども考慮して計算されることになります。

3 弁護士等の専門家に相談

通院慰謝料を例にしてみても,その支払額には,保険会社の基準と裁判所・弁護士基準の間には大きさ差があります。

保険会社との交渉や訴訟を通じて正当な慰謝料の補償を交通事故被害者の方が受けることは必ずしも容易ではありません。

弁護士など専門家に相談されることをお勧めします。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,交通事故被害者の方のご相談には,原則無料で応じておりますので,お気軽にご相談ください。

交通事故被害者の方が弁護士に相談するタイミング

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,どのタイミングでもご相談をお受けしていますが,ご相談いただくことが特に多いのが,①事故の直後,②治療費の支払を打ち切られたとき,③後遺障害の申請をするとき,④通院を終了し示談金を提示されたときという4つの時期です。

1 事故の直後

交通事故にあった場合,加害者が任意の保険会社に入っていれば,通常,相手方保険会社の担当者が,窓口となって,治療費の支払い手続き等の案内をします。

しかし,被害者からすると,相手方保険会社の言うことに従ってよいのかどうか,よく分からないということもあるでしょう。

相手方保険会社は,被害者にとって示談交渉に不利益となる事情があっても,被害者のために,懇切丁寧な助言をすることは通常ありません。

例えば,通院開始時期が遅れたり,必要な検査を受けていなかったり,事故の症状が正確に医師に伝わっていなかったりすると,後々の示談交渉に不利益となったり,損害賠償額に悪影響を及ぼす場合があります。

事故直後に弁護士に相談することで,初期の段階から注意すべき点についてアドバイスをもらい,後々のリスクを回避することができます。

2 治療費の支払を打ち切られたとき

通院を継続して一定の期間が経過すると,まだ症状が残っているにもかかわらず,加害者の保険会社から,そろそろ通院を終了するよう求められることがあります。

特に,捻挫や打撲等による痛みや痺れがあるけれど,レントゲンやMRIには異常がなく,痛みや痺れを裏付ける客観的な検査結果がない場合,早期に治療費の支払を打ち切られる例が少なくありません。

この場合,治療費の支払を継続してもらえるのか,打ち切られた後でも治療を続けるべきか,打切り後の治療費の支払はどうなるのか,後から加害者から治療費を回収できるのか等,さまざまな法的な問題が発生します。

弁護士に相談することで,治療費の支払いについて保険会社と交渉したり,打切り後の治療継続等のメリットとデメリットを把握して,より良い方法を選択することができるでしょう。

3 後遺障害の申請をするとき

治療費の支払を打ち切られる際,症状が残っていれば,加害者の保険会社から,後遺障害の申請をするように案内されることがあります。

後遺障害の申請方法には,相手方保険会社を通して申請する方法(事前認定)と,被害者自身が申請する方法(被害者請求)とがあります。

後遺障害の認定は,基本的に書類審査で行われ,どのような書類を提出する課によって結果が変わってしまうことも少なくありません。

後遺障害の申請を相手方の保険会社任せにしてしまうと,本来であれば提出できた有利な資料を提出してもらえない,不利な情報を合わせて提出されてしまうなどのおそれがあります。

そのため,後遺障害の申請前に,交通事故及び後遺障害に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

4 通院を終了し示談金を提示されたとき

通院を終了すると,通常,相手方保険会社が交通事故による損害額を計算して,被害者に提示します。

保険会社は,独自の内部基準によって損害額を計算しますが,その金額は弁護士の目から見て相当低額であることが少なくありません。

弁護士は,裁判所の過去の判断を踏まえて,保険会社とは異なる方法で,損害額を計算した上で,示談交渉を行います。

多くのケースで,弁護士が示談交渉をすることにより,最初に提示された示談金より高い金額で示談を成立させることができます。

交通事故直後から気を付けるべきこと

1 交通事故にあったらすぐに病院に行くこと

交通事故にあった直後には気が動転している等の理由から,痛みを自覚してなかったり,外傷に気付かなかったりするということがよくあります。

このような場合であっても,後からだんだん痛みが出てくることがよくあるので,どんなに軽い事故であっても,交通事故にあったらすぐに病院に行って診察を受けましょう。

交通事故の発生から時間が経って病院に通っても,その痛みが交通事故によって発生したものかどうかの因果関係がはっきりしないとして,その後の通院が交通事故による怪我の通院とは認められず,治療費の損害賠償を受けることができなくなるといった危険があります。

2 症状については正確に医師に伝えること

交通事故の怪我の痛みについては,正確に,漏れなくすべて医師に伝えましょう。

交通事故の怪我に対する治療費等の損害賠償請求においては,医師の診断書やカルテの記載などが非常に重要な証拠となります。

医師が作成する文書に症状の記載があれば交通事故により記載にある怪我が発生したことが非常に認められやすくなる一方で,記載がない症状については立証することが容易ではありません。

したがって,医師の診察に受け身になって受け答えをするのではなく,痛い箇所については痛いとしっかりと伝えましょう。

3 定期的に病院に通院すること

交通事故による怪我の痛みが残っているうちは,定期的に病院への通院を継続しましょう。

病院への定期的な通院をしていないと,もう怪我が治ったから病院に行っていないのではないか,もう病院に行く必要がないのではないか,と疑われてしまい,不当に早く治療費が打ち切られたり,本来認定されるはずの後遺障害が認定されなかったりしてしまう恐れがあります。

4 岐阜で交通事故賠償をお考えの方へ

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,交通事故案件を得意とする交通事故チームの弁護士が,交通事故直後から必要な事項のアドバイスさせていただくことが可能です。

交通事故に遭われた方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所の弁護士にご相談ください。

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事故に関するご相談

多くの方が,交通事故にあった際には動揺して,どうしたらいいかわからなくなるのではないでしょうか。

そのような時には,交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士にご依頼いただくことで事故対応についてアドバイスさせていただけるのはもちろん,保険会社とのやりとりや後遺障害の申請についてもサポートさせていただくことができます。

弁護士に依頼する際には,相談したい分野に関して豊富な知識や経験がある弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士法人心には交通事故を集中的に担当し多くの知識を持っている弁護士がいますので,安心してご相談いただけます。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は岐阜駅から徒歩3分のところにありますが,交通事故・後遺障害についてはお電話ででも弁護士にご相談いただけますので,岐阜以外の方からもご相談を承ることが可能です。

そのほかの法律問題でお困りの方も,ぜひ弁護士法人心岐阜駅法律事務所にご相談ください。

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