後遺障害について

ご本人で後遺障害申請を行う場合、申請書類をご自身で準備しなければなりません。

準備する書類には、交通事故証明書、後遺障害診断書、診断書、診療報酬明細書、事故発生状況報告書などが最低限必要であり、その他にも、事案に応じて、医師の意見書や職場の方の陳述書など、有利に考慮されうる資料も積極的に取り付けて提出していく必要があります。

このように、申請資料には様々なものがあり、一般の方が、何の資料が必要か、どのようにして取り付けるべきかなど、調べて実行するのは、多大な労力と時間がかかります。

交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、申請資料の準備をお任せすることができ、労力と時間を大幅に削減できます。

後遺障害の申請は、自賠責保険会社に対して行いますが、申請はいつまでもできるわけではありません。

自賠責保険への申請は、症状固定日の翌日から起算して３年で時効にかかるからです。

そのため、症状固定した場合にはスムーズに申請手続きを進める必要がありますし、仮に、時効期間が差し迫っている場合には、時効中断申請書を提出するなど適切な措置をとらなければなりません。

交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、申請手続をスムーズに進めてくれますし、仮に、時効期間が差し迫っている場合には、ただちに適切な措置を採ってくれます。

等級認定は認定基準に基づいて行われるため、認定基準についての正確な理解がなければ、適切な等級を獲得できません。

また、認定基準は抽象的であることが少なくないため、経験に基づく豊富なノウハウも必要となります。

交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、正確な理解や豊富なノウハウに基づき、事案を分析し、適切な等級認定獲得に向けて積極的に取り組んでくれます。

とりわけ、医師が作成する後遺障害診断書や意見書などの内容は重視されるため、症状が適切に反映されるようにしっかりとサポートしてくれると思います。

この点、任意保険会社に申請手続きをお任せする方法もありますが、お勧めできません。

任意保険会社は賠償金を支払う立場にあり、等級認定獲得に向けて有利な資料の収集に積極的に取り組むとは限らないからです。

等級認定の内容によって後遺症の賠償金額は大きく変わります。

適切な等級を獲得できなかったために、後遺症の賠償金が数百万、数千万少なくなってしまうこともあります。

後遺症の適切な補償を受けるには、適切な等級認定を獲得することがとても大切です。

交通事故に精通した弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害の獲得だけでなく、その後の適切な賠償金額の獲得につながります。

「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部のごとく、上肢及び下肢以外の日常的に露出している部分を指します。

交通事故による怪我で、これらの部分に残った傷跡や痣等を「外貌醜状」といいます。

外貌醜状の後遺障害は、醜状の残った部分とその大きさによって等級が異なります。

⑴　７級１２号（外貌に著しい醜状を残すもの）

⑵　９級１６号（外貌に相当程度の醜状を残すもの）

⑶　１２級１４号（外貌に醜状を残すもの）

症状固定時に担当医によって作成される後遺障害診断書に醜状に関する記載がなされると、通常、後遺障害の審査対象となります。

後遺障害の審査は、基本的には書面のみでなされますが、醜状の審査は、自賠責損害調査事務所の審査担当者との面接により行われます。

交通事故の被害者本人が審査担当者と対面し、担当者が実際に醜状の大きさを計測して、後遺障害に該当するかどうかを判断します。

自賠責損害調査事務所を訪問することが難しい場合、醜状の大きさを計測できる形で写真に撮り、それを提出するなど例外的な措置がとられることもあります。

通常、後遺障害の等級が認定されると、逸失利益について賠償請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害によって労働能力の一部または全部を喪失することにより、将来的に生じることになる減収のことです。

外貌醜状は後遺障害のひとつではありますが、それによって業務に支障が生じる職業はある程度限定されます。

たとえば、役者やモデルといった外見を重要視する職業についていた場合は逸失利益が認められやすいですが、事務職や技術職では外貌醜状の有無で業務に支障が生じることは考えにくいとして、逸失利益が否定されるケースも少なくありません。

仮に、逸失利益が否定されても後遺障害慰謝料にて考慮し、一定程度、増額した内容で解決が図られている事例もあります。

交通事故により頭部に傷害を負い、脳が損傷することによって生じる記憶障害・知能の低下・精神障害等のことを高次脳機能障害といいます。

身体的な障害ではないため、外見上では判断できません。

後遺障害としては、通常、症状の重さによって１級から９級までが認定されます。

精神系統の機能に重度の障害が生じて、日常の基本動作に支障があり、身の回りの処理に全面的な介護が必要となるものは、１級1号が認定されます。

たとえば、家族等の身近な人を認識できなくなったり、食事や排せつといった生命維持に必要な動作ができなくなったりします。

食事や排せつの動作ができても、判断力の低下等で、一人ではちょっとした外出でも難しく、他者の付添が必要な状態の場合は、随時介護を要するものとして、２級１号が認定されます。

身の回りの処理や自宅近辺の外出が一人でできても、一般社会における対人対応能力や学習能力、記憶力に著しい支障があり、終身に渡り労務につくことができない、もしくは困難なものは、３級３号が認定されます。

なお、この場合の「労務」には、主婦の家事や学生の就学も含みます。

繰り返し行うような単純作業であれば就労することもできるが、新しい作業を指示されたり、環境が変わったりすると対応できなくなり、ほかの労働者と比較して労働能力が著しく制限されている場合、５級２号が認定されます。

一般就労することができるが、業務効率が悪かったり、物忘れやミスを繰り返したりする等、ほかの労働者の労働能力より劣る場合、７級４号が認定されます。

判断力や問題解決能力に障害があり、就労可能な職種の範囲が制限される場合は、９級１０号が認定されます。

たとえば、自動車の運転や高所作業等、新たな危険を生じさせる可能性があることは制限されます。

先に述べたとおり、高次脳機能障害は外見から判断できる障害ではありません。

事故後の治療の中で、画像検査やその他神経系統の機能の異常に関する検査を受ける必要があります。

また、身近な人から見て、事故以前と比べて本人の様子にどのような変化があったのかを詳しく記録に残しておくことも重要です。

交通事故で頭部外傷を負い、高次脳機能障害を生じる可能性がある場合は、後遺障害等級認定について、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

交通事故によるけがの中で多いのが、首や腰に衝撃を受けて発症する、いわゆる「むちうち」です。

むちうちと聞くと、比較的軽傷だと感じるかもしれませんが、症状によっては、例えば、「局部に神経症状を残すもの」として、１４級の後遺障害が認定される可能性もあります。

むちうちになると、首や腰に痛みが生じたり、頭痛や手足にしびれが生じることもあります。

そのため、首を動かしたり、長時間座った姿勢のままでいたりすると、それらの症状が強くなり、日常生活に支障が生じることになります。

たとえば、車を運転する際に首を動かして左右の安全確認をすることがスムーズにできなくなったり、長時間のデスクワークに就く集中力が保てなくなったりします。

１、２か月程度で症状が改善すればいいのですが、中には１年以上治療を続けても、症状が残ってしまうこともあります。

むちうちは、基本的にレントゲンやＭＲＩ等の画像検査では異常が見られず、主に受傷者の自覚症状によります。

そのため、診察の際に、症状の内容や程度を医師に正確に伝えることが大切です。

医師に遠慮して、痛み等の症状があるにもかかわらず「良くなった」等と伝えてしまうと、そのまま診察時の記録として残ってしまうので、注意しましょう。

交通事故に遭ったばかりで具体的なトラブルもないのに、弁護士に相談するのは早すぎるのではないかと思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

通院初期の段階だと、むちうちの症状が治癒するのか後遺障害として残ってしまうのか、判断することはできません。

しかし、むちうちで後遺障害等級を得るには、事故以降の通院状況がとても重要です。

症状が残っているのに、適切な通院対応がなされなかったばかりに、等級が認定されず、本来得られるべき賠償金を受け取れなくなる可能性もあります。

後遺障害のことを考えて、最初からしっかりとした通院対応をしていれば、と後悔することになりかねません。

本当に納得のできる解決となるよう、交通事故に遭ったら、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

「プロのピアニストを目指し、レッスンを受けていたが、交通事故で負った怪我の症状が残ってしまい、夢を諦めざるを得ない。」

「夫が交通事故で亡くなり、収入が無くなってしまった。」

上記のような場合、被害者の方への保障はどのくらいされるのでしょうか。

こちらのページでは、後遺障害・死亡事故の逸失利益の計算方法についてご説明いたします。

事故に遭わなければ獲得できたはずの収入の喪失のことを指します。

一般的に、交通事故によりお怪我の症状が残ってしまい、その症状（後遺症）が、自賠責の認定により、後遺障害と認められ等級が付くと、逸失利益の賠償を受けることができます。

後遺障害の逸失利益の計算方法は、【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】となります。

基礎収入は、原則、事故前の現実収入を基礎としますが、将来、現実収入額以上の収入を得られる立証があれば、その金額が基礎収入となります。

労働能力喪失率は、後遺障害の部位や程度などを総合的に判断し、評価していきます。

労働能力喪失期間は、年齢にもよりますが、始期は症状固定時や大学卒業時など、終期は原則として６７歳、高齢者の場合は、平均余命を参考に計算を行うことが多いです。

むち打ち症の場合でいうと、１４級では労働能力喪失率が５％、労働能力喪失期間が３年から５年程度、１２級では労働能力喪失率が１０％、労働能力喪失期間が１０年程度に制限される例が多いです。

交通事故によって収入が無くなってしまった場合は、就業者の場合、【基礎収入×生活費控除率×死亡時から６７歳までの係数】の計算方法を基礎とします。

また、通常、就労の始期を１８歳とすることから、被害者が１８歳未満の場合は、【基礎収入×生活控除率×（死亡時から６７歳までの係数－１８歳に達するまでの係数）】となります。

後遺障害が残ってしまった場合と死亡事故とで異なる点は、生活控除率が基礎収入から差し引かれる点です。

生活控除率とは、被害者の方が生きていればかかっていたであろう生活費などを指します。

こちらは、被害者の家庭内の地位などに応じて、３０％から５０％の範囲内での数値を原則として認定しています。

保険会社による賠償額の提示では、適切とは言い難い内容のものが少なくありません。

お怪我の状況や被害者の方の年齢、収入額、家族構成などにより、賠償額は異なりますので、適正な賠償を受けるためにも、一度、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

後遺障害の等級認定の申請には、事前認定と被害者請求の二つがあります。

⑴　事前認定

⑵　被害者請求

適切な後遺障害等級を認定してもらうのに効果的な資料をそろえるというのは、必ずしも容易ではありません。

どのように申請するかによって結果が変わってくることも少なくありませんので、後遺障害の申請をお考えの方は、交通事故・後遺障害に詳しい弁護士にご相談されるのがよいかと思います。

弁護士法人心では、交通事故案件はもちろん、後遺障害についても後遺障害認定機関の元職員を内部に入れるなど後遺障害申請にとても力を入れております。

岐阜県にお住まいの方ですと、弁護士法人心 岐阜法律事務所が便利です。

後遺障害についてお悩みの際は、弁護士法人心までご相談ください。

後遺障害等級認定を申請する場合、事前認定と被害者請求の二つの方法があります。

事前認定は、後遺障害等級認定の申請を、相手方保険会社が行う方法です。

相手方保険会社が申請の手続をすべて代行する点で、被害者にとっては大変便利といえます。

しかし、事前認定の場合、相手方保険会社は、自賠責保険が定める必要書類を集めて提出しますが、必ずしも十分な資料収集がなされるとは限りません。

後遺障害等級認定において、外見上判別しにくい後遺症の認定は困難であることも多く、事前認定では、十分な資料が提出されない結果、適正な等級が認定されないこともあります。

一方、被害者が、自賠責保険会社へ後遺障害等級認定を直接申請する方法のことを被害者請求といいます。

被害者が、自ら書類や資料を集めるという点では手間がかかりますが、適正な認定を勝ち取るために、必要かつ有効な資料収集を十分に行うことができます。

例えば、頚椎捻挫、腰椎捻挫など画像所見にはあらわれにくい神経症状の場合、陳述書を提出することによって、後遺障害の症状や生活上の支障などを具体的に主張することが可能となります。

適切な後遺障害等級の認定のためには、保険会社に申請を任せる事前認定よりも、被害者請求の方が優位であるといえるでしょう。

そうはいっても、被害者請求の場合、後遺障害等級認定に必要な書類や画像などを取り付けることは大変であることに変わりありません。

そのような際、提出資料の収集について、弁護士などの専門家の力を借りることは有益です。

交通事故に精通した弁護士に依頼することで、面倒な手続きをする煩わしさから解放され、等級認定のために必要かつ有効な資料の精査もお願いすることができます。

後遺障害等級が適切に認定されることで、はじめて適切な賠償を受けることができるといえるので、交通事故でお困りの方は、交通事故に詳しい弁護士へ依頼することをお勧めいたします。

岐阜にお住まいの方で、交通事故や後遺障害でお困りの際は、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご相談ください。

後遺障害とは、それ以上治療を続けたとしても症状の改善が見込めない状態となった場合に身体に未だ残っている障害のことをいいます。

後遺障害に対しては、「後遺障害慰謝料（後遺障害が残ったことへの精神的損害に対する賠償）」と「後遺障害逸失利益（後遺障害がなかったならば将来得ることができたであろう利益）」などの支払いという形で、損害賠償が行われることになります。

ある症状が後遺障害と認められるためには、医師から後遺障害が残ったという診断書を書いてもらうだけでは足りません。

損害賠償の対象となる後遺障害かどうかは、裁判で決する場合もありますが、多くの事案では、自賠責保険の認定結果を参考にします。

自賠責保険の等級認定手続きでは、医師の書いた後遺障害診断書などの資料を前提に、損害保険料率算出機構という機関が行う調査結果をもとに自賠責保険会社が判断することになります。

後遺障害は、その程度によって、１級～１４級に区分されます。

一般的に、この等級が高ければ高いほど、後遺障害慰謝料の額は高くなり、後遺障害逸失利益の算定の基礎となる労働能力喪失率も高くなるという関係にあります。

したがって、後遺障害に対する適切な賠償を受けるためには、適切な後遺障害等級が認定されることが非常に重要となります。

では、どのようにしたら適切な後遺障害等級が獲得できるのでしょうか。

これについては、過去の損害保険料率算出機構の後遺障害認定結果から、その傾向を十分に把握し、医師の診断書等にどのような記載が必要でどのような記載があってはいけないかを的確に把握することが必要となります。

このような作業は、交通事故に遭ってからご自身で行うには負担が大きいものであるかと思われます。

そのため、適切な後遺障害等級認定を獲得したいが、自分で手続きを行うのは荷が重すぎるという方は、弁護士に相談することをおすすめします。

当法人には、交通事故に精通した弁護士だけでなく、損害保険料率算出機構の元職員も所属していますので、適切な後遺障害認定を獲得するための万全のサポートが可能です。

弁護士法人心 岐阜法律事務所は岐阜駅３分のところに事務所を設けておりますので、岐阜周辺で後遺障害の等級認定に関してお困りの方は、お気軽にご相談ください。