『交通事故』に強い弁護士を岐阜でお探しの方はお気軽にご相談ください!

交通事故被害相談@岐阜県

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

個人事業主の休業損害

個人で事業を営まれている方の休業損害は,会社に勤務して(雇用されて)給与の支払いを受けている方とは違った方法で算出されます。

個人事業主の休業損害の計算には,複数の考え方があります。

まず,事故前年の当該月の収入と,事故にあってしまった当該月の収入を比較する等して,減収分を請求するという方法があります。

次に,事故前年の確定申告から,1日あたりの収入(基礎収入)を算出し,休業した日数を乗じることで休業損害を算出するという方法があります。

前者の方法だと交通事故との因果関係のある減収がどの範囲となるのかを把握することが困難であるなどの理由で,後者の方法が用いられることが多いです。

休業損害における基礎収入には,所得だけでなく,休業中も支出を余儀なくされた固定費が含まれます。

例えば,従業員を雇っていたり,店舗のリース料が生じたりする場合,これらは業務の再開のために休業中も支出を余儀なくされる固定費として基礎収入に含まれ得ます。

上記以外にも様々な経費がありますが,どこまでが固定費として休業損害に含まれるかは争いのあるところです。

争いある場合には,仕事内容を具体的に検討して,それが本当に支出を余儀なくされるものなのかを具体的に主張,立証する必要があります。

実際の主張,立証は難しく,適切に行うには,交通事故に詳しい弁護士の力を借りるべきでしょう。

また,これは個人事業主だけに限りませんが,本当に休業する必要があったのかどうかなども争いになることが多く,やはり休業の必要性について主張するためには弁護士に相談することがもっとも確実な方法だといえると思います。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,交通事故に力を入れておりますので,岐阜で交通事故にお悩みの方はご相談ください。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア