死亡事故について

交通事故でご家族が亡くなった場合、精神的に大変おつらい中、お葬式、お通夜、四十九日などの対応をしなければならず、様々な支出も生じます。

このように、どのような支出が賠償に含まれるかといった問題は早い段階で生じます。

また、加害者の任意保険会社からもご遺族に対して、早い段階から連絡が入り、その対応も行わなければなりません。

ここでは、死亡事故の場合に、ご遺族のご負担を軽減させるための対応や、ご遺族が適切な補償を獲得するための対応について、ご説明します。

ご遺族は、どのような支出が賠償されるのか、また、いつごろ賠償されるのかなど、見通しが分からず、精神的な負担となっていることが少なくありません。

弁護士に相談すれば、今後の手続きの流れや、賠償の範囲や時期についての見込みを知ることができます。

また、弁護士に依頼して保険会社対応をお任せすれば、ご遺族の負担を大きく軽減させることもできます。

交通事故の案件では保険会社は示談解決を急ぐ傾向にあります。

とりわけ、死亡事故ではその傾向は強いといえます。

その理由として、死亡事故では加害者が起訴されることが多く、被害者側と示談成立すれば、加害者の量刑判断において有利な証拠となることが考えられます。

しかしながら、被害者側がこの要請に応じるべき理由はありません。

保険会社が示す賠償金額が適切といえるか、過失割合が妥当かなど慎重に検討しなければならず、争うべき事案であれば裁判も考えなければなりません。

少なくとも、示談書にサインする前には、必ず、弁護士に相談するようにしましょう。

死亡事故では、お葬式やお通夜など事故直後から様々な支出が伴います。

しかし、支出を裏付ける証拠がないと請求しても賠償されません。

請求する時点でどれを請求するか精査すればよいので、とりあえずは、認められるか否かはさておき、領収書など支出を裏付けるものは全て保管しておきましょう。

なお、葬式や四十九日のお布施は、通常、領収書が発行されないため、いつ、だれに（お寺の名称・所在地・連絡先など）、どのような名目で、いくら渡したのかなど、具体的にメモを残しておくようにしましょう。

死亡事故では、治療費、葬儀費用、死亡慰謝料、近親者慰謝料、死亡逸失利益などの損害について賠償請求していきます。

これらの賠償金額は一般的に多額になることが多く、事案ごとにしっかりと金額や過失割合の妥当性などをチェックしなければならないため、弁護士を入れて適切な解決を図るようにしましょう。