岐阜で『過払い金』なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

１　消滅時効が成立していると過払い金返還請求が認められなくなります

２　過払い金返還請求の時効は１０年です

３　取引の途中で完済したことがある場合にご注意

４　岐阜にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方へ

１　司法書士が過払い金返還請求できる場合

⑴　基本的には、司法書士は訴訟代理権を持っていないため、過払い金返還請求をすることができませんが、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士といいます。）は、一定の場合に限って、過払い金返還請求をすることができます。

具体的には、認定司法書士が請求できるのは、請求する過払い金の元金の額が１４０万円を超えない場合のみです。

したがいまして、司法書士の中でも、過払い金返還請求ができるのは認定司法書士という一部の司法書士のみですし、その認定司法書士でも全ての過払い金返還請求ができるわけではありません。

⑵　また、司法書士は、簡易裁判所における代理権しか認められておりません。

つまり、請求額１４０万円以下で簡易裁判所に裁判を提起して、判決を取得した後、当事者のどちらかがその判決が不服として控訴した場合、司法書士は控訴審での代理権がありませんので、司法書士への依頼をやめて改めて弁護士に依頼する必要があるのです。

２　弁護士は、過払い金返還請求の権限について制限がありません

⑴　弁護士は、過払い金の金額にかかわらず、すべての過払い金返還請求について代理権が認められています。

過払い金の請求額が１４０万円を超えることは決して珍しくありません。

また、そもそも過払い金がいくら発生しているかは、基本的には専門家に依頼して業者から取引履歴を取得した後に初めてわかります。

最初から弁護士に依頼していれば、過払い金返還請求をする相手方が複数あったとして、途中で１社でも請求額が１４０万円を超えるものがあると判明したときでも、そのまま手続を進めることが可能で、時間や労力の節約となります。

⑵　また、弁護士に依頼していれば、一審の判断が不服で控訴審に移行した後でも、そのまま同じ弁護士に依頼し続けることができます。

それまでの交渉経過、主張内容や証拠を把握している弁護士が控訴審での訴訟活動を行うため、手続きがスムーズで安心です。

３　岐阜にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方へ

弁護士法人心では、これまで多くの過払い金返還請求のご依頼を受けてまいりました。

岐阜にお住まいで過払い金返還請求をお考えの方は、弁護士法人心にご連絡ください。

１　過払い金無料診断サービス

弁護士法人心では，過払い金無料診断サービスを行っており，過払い金が発生している可能性がある方について，無料で過払い金発生の有無，発生している場合の金額をお伝えしております。

ご相談者の方が貸金業者等から取り寄せた取引履歴（借入・返済の時期と金額が記載された一覧表）をもとに，当法人で法律の範囲内の利息だったらどうなるかとの計算を行い，過払い金をいくら取り戻せる可能性があるかを診断させていただきます。

２　取引履歴の取り寄せ方

過払い金無料診断サービスのご利用のためには，ご相談者の方に取引履歴を取得していただく必要がございます。

取引履歴の取得のためには，ご自身で業者に連絡していただくことになります。

なお，その際，業者から低額の和解案の提示がなされる場合がありますので，安易に和解に応じないという注意が必要です。

３　過払い金請求とブラックリストとの関係

過払い金請求を行ったとしても，過払い金が発生していなかったり，過払い金の額が少なかったりして，結果として過払い金請求を行った相手方に対する債務が残ってしまった場合，いわゆる「ブラックリストにのる」という状態になり，一定期間は新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなってしまいます。

そうすると，それまで問題なく返済ができていたのに，過払い金請求をしたがためにかえって不利益を被る可能性があります。

このような事態を避けるため，ご依頼の前に過払い金無料診断サービスをご利用いただければ，過払い金請求を今した方がいいのか，完済してからした方がいいのか判断することができます。

４　岐阜にお住まいで過払い金請求をしようかお悩みの方へ

岐阜にお住まいで，不利益が発生してしまわないかというご心配により過払い金請求をお悩みの方は，まずは当法人にお問い合わせください。

取引履歴の取り寄せに不安がある場合にもご説明させていただきますので，まずはお気軽にご連絡いただけたらと思います。

１　過払い金とは

「過払い金」とは，貸金業者等に返済し過ぎたお金のことをいいます。

多くの貸金業者は，平成２２年頃まで，利息制限法１条１項に規定されている利息の制限（１５～２０％）を無視して，お金を貸し続けていました。

これは，貸金業法が例外を許容するような制度を定めていたことも理由のひとつではあります。

２　過払い金請求の流れ

過払い金返還請求は，通常は，貸金業者から取引の履歴を開示するよう請求することから始まります。

取引の履歴の開示を受けると，貸金業者からいつ，いくらのお金を借り，又は返したのか等の情報を知ることができます。

但し，取引履歴の一部を破棄した主張する貸金業者や，そもそも履歴の開示に応じない貸金業者もまれにいますので注意が必要です。

この情報をもとに，適法な利率で取引が行われたらどうなるかという計算をすることで，過払い金がいつからいくら発生しているかを知ることができます。

その後，貸金業者と交渉を行うことになりますが，交渉がうまくまとまらないときは，訴訟を提起して判決を得ることもあります。

３　過払い金返還請求に関する弁護士の選び方

⑴　弁護士の得意分野

弁護士業務は，多岐にわたります。

そのすべての業務を万遍なく扱おうとすると，各分野に対する弁護士の理解や経験は，浅いものとならざるを得ません。

実際にはすべての弁護士業務を万遍なく扱うのは不可能なので，大なり小なり弁護士にはそれぞれの得意分野なり重点取扱分野があります。

過払い金返還請求を得意分野とする弁護士もいるため，過払い金返還請求を相談するには，そのような弁護士を選ぶべきです。

⑵　過払い金返還請求を得意とする弁護士

岐阜で開業している弁護士は多いですが，その全ての弁護士が過払い金返還請求を得意としているわけではありません。

過払い金返還請求には，様々な法律上の論点が存在し，貸金業者の新たな反論や，新しい裁判例等も踏まえた対応が必要なため，弁護士がこれらの論点に対する知識が不足していると，思っていたよりも少ない過払い金しか返還されないという事態も考えられます。

さらに，貸金業者ごとに過払い金返還請求に対する対応はかなり異なります。

弁護士にも，貸金業者ごとに交渉方法を変えたり，即時に訴訟する準備をしたりするなど臨機応変に行動が求められるのであり，このような臨機応変な行動は，日々事件を取扱い，研究していなければできません。

したがって，岐阜にいる弁護士の中でも，過払い金返還請求に対する知識と経験が豊富な弁護士を選ぶべきでしょう。

１　過払い金に関する取引履歴の開示

過払金返還請求を行う場合，原則として取引履歴が必要になります。

取引履歴とは，借入日，借入金額，返済日，返済額等を記した書面のことです。

貸金業法で，貸金業者は，現在又は過去に取引のあった方から取引履歴の開示請求を受けた場合は，開示しなければならないと規定されているので，多くの貸金業者は，取引履歴の開示に応じます。

取引履歴自体は，現在又は過去にお金を借りていたご本人であれば，専門家に依頼せずとも取得することができます。

一般的には，貸金業者に電話をかけ，最初から最後までの取引履歴がほしいとおっしゃっていただければ，郵送されてくる場合が多いようです。

取引履歴には，専門家が見れば過払い金が発生しているかどうかなどが分かるものが多いですが，様々な情報が書かれていて，複雑な読み方をしなければならないものもありますので，読み方が分からない方も，お気軽に弁護士までお問い合わせください。

２　適切に取引履歴が開示されない場合の対応

ところで，取引履歴の開示を求めると，昔の取引が載っていない不完全な取引履歴が開示されたり，全く取引履歴が開示されない場合があります。

昔の取引が載っていない不完全な取引履歴が開示される場合は，非常に古い取引なので，実際に取引履歴が残っていない場合が多いようです。

このような業者に対する過払い金返還請求では，履歴のない部分の取引を，履歴のある部分の取引から推定して過払い金を計算したり，履歴の開示されている時期には，引直計算をすると既に債務が残っていないと考えて過払い金を計算する等の工夫をすることが多いです。

一方，全く取引履歴が開示されない場合は，監督官庁である金融庁に行政指導をお願いしたり，取引履歴を開示しないことに対する損害賠償請求等を検討します。

しかし，こちらは，過去に貸金業をやっていたが今はやめている業者等，営業停止になっても支障が少なく，損害賠償請求をしても経営状態が悪いので回収する方がお金がかかる等で，効果を上げにくいのが実情です。

取引履歴の開示を求める方法が分からない方や，不完全な取引履歴が開示されてお困りの方も，お気軽に弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

１　グレーゾーン金利での貸付け

グレーゾーン金利とは，利息制限法が定める金利を超える無効な金利であるにもかかわらず，出資法で罰則を定めている金利未満であることから，罰せられることのない高金利のことをいいます。

利息制限法では，利率は，元金が１０万円未満の貸し付けの場合は年利２０パーセント，元金が１０万円以上１００万円未満の場合は年利１８パーセント，元金が１００万円以上の場合には年利１５パーセントまでと定められています。

これに対し，出資法で罰則が定められていた利率は，利息制限法に定められた利率を大きく超えていたため，利息制限法に背反するが，罰則の適用は受けない利率が存在していました。

これが，グレーゾーン金利と呼ばれていました。

しかも，登録を受けた貸金業者には，一定の要件を満たすことで，グレーゾーン金利を適法に受け取ることができるような定めも一応存在していました。

そのため，多くの貸金業者は，グレーゾーン金利での貸付けを行っていました。

このグレーゾーン金利での貸付けに対し，その違法性を指摘し，利息制限法に定められた利率での貸付けとの差額の返還を求めるのが過払い金返還請求です。

グレーゾーン金利を適法に受け取るためには，法の定める厳格な要件を満たさなければなりません。

しかし，多くの貸金業者は，法の定める要件を十分には満たせていませんでした。

そのため，多くの貸金業者が，過払い金の返還をしなければならなくなりました。

２　グレーゾーン金利の撤廃後の過払い金請求

現在では，出資法が改正されたこともあり，グレーゾーン金利はなくなっていますので，その後に行われた貸付けで，過払い金が発生することは正規の業者に限って言えば，存在しないということになります。

しかし，グレーゾーン金利があったころに行われた貸し付けについては，いまだにこれ以上の利率で貸付けがされていることもありますし，現在は，利息制限法に定められた利率の範囲内であったとしても，当初はグレーゾーン金利での貸付けであったものもあります。

これらについては，過払い金返還請求ができる可能性があります。

平成１８年に最高裁で過払い金の返還を認める判決が出されてから，随時，各社が利率の改定を行っていますので，おおむね平成１８年以前の借り入れであれば，過払い金が発生している可能性がありますので，そのような方は，一度，弁護士事務所にご相談いただくとよいと思います。

過払い金返還請求権は，時効にかかってしまったり，貸金業者が倒産したりするなどして，認められなくなってしまう可能性があります。

過払い金が発生しているかについて少しでも気になる方は，岐阜駅すぐの弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

１　過払い金が発生しているケース

過払い金がそもそも発生するか，あるいは，過払い金がいくらくらい発生しているかの見通しを考える上では，いつからいつまで返済を継続していたかと，借入限度額の大きさが主な要素になります。

そもそも過払い金が発生するのは，利息制限法で定められた上限金利より高い金

利で借入と返済を行っていたためです。

利息制限法で定められた上限金利以下の金利でしか借入と返済を行っていなけ

れば，過払い金は全く発生しないということになります。

一般的に，銀行からの借入や自動車等の買い物の分割払いは，昔から利息制限法

で定められた上限金利以下の金利になっていますから，何年間借入と返済を継続し

ていても，過払い金は全く発生しません。

そうすると，過払い金が返ってくるのは，いわゆる消費者金融やクレジットカー

ド会社からのキャッシングを行っていた方が対象になります。

一般的には，平成１８年頃までに消費者金融から借入をしていた方は，たとえ返済期間が短くても，過払い金は発生しているのが通常です。

平成１８年に最高裁判所の判決が出るまでは，ほとんどの消費者金融が利息制限法で定められた上限金利を上回る利率で貸付を行っていたからです。

また，返済期間が長くなればなるほど，過払い金の額も大きくなるのが通常です。

借入と返済を繰り返すたびに払いすぎた利息が発生するわけですから，返済期間が長い方は，その分払いすぎた利息も多くなるのです。

２　過払い金の時効

しかし，過払い金は，最後に返済したときから１０年たつと，消滅時効の成立により回収できなくなるが原則です。

ですから，たとえば，平成１８年中に完済してその後にその消費者金融とは全く取引がないという方は，平成２８年中に時効になっており，平成２９年以降には過払い金を回収できないのが原則ですので，注意が必要です。

３　平成２０年以降の借入

おおよそ平成２０年頃から後に初めてその消費者金融やクレジットカード会社

からキャッシングを始めた方は，過払い金は発生しないのが通常です。

平成２０年頃には，主な消費者金融やクレジットカード会社は，新規に貸し付ける方に対しては，利息制限法で定められた上限金利以下で貸付を行うようになっているため，過払い金が発生しないことになるのです。

４　まとめ

まとめると，平成１８年頃以前から消費者金融又はクレジットカード会社からキャッシングをされている方が過払い金の返還請求をすることができ，返済期間が長い方ほど過払い金の額も多くなる傾向にあります。

過払い金問題でお悩みの方は，弁護士法人心 岐阜法律事務所までご相談ください。

１　貸金業者の倒産と過払い金の関係

貸金業者が破産，民事再生，会社更生といったいわゆる倒産手続をとることとなった場合，過払い金はどのように扱われるのでしょうか。

以下，順番に説明していきます。

２　貸金業者が破産手続を行う場合の過払い金の扱い

この場合，貸金業者の有している全ての財産を売却する等して換価し，債権者間で平等に分配することになります。

破産手続開始前に発生した過払い金はいわゆる破産債権となります。

破産管財人という破産した貸金業者の財産を管理し債権者に平等に分配する業務を行う者の報酬や，破産した貸金業者の従業員の給料といった優先的に支払われる債権が全て支払われた後に，財産が残っていれば過払い金についても支払われる可能性があります（なお，抵当権などの担保権を持っている債権者，破産法上別除権者と呼ばれる債権者は優先的に回収ができる場合があります。）。

しかし一般に破産した貸金業者に全ての債権者に対する債権を弁済できるほどの金額が残ることはありませんので，過払い金の回収はできたとしてもほんのわずかということになります。

破産手続を行ったクラヴィスの例をあげると，配当率は１パーセント未満でした。

つまり，１００万円の過払い金返還請求権を持っていたとしても，現実に回収できる金額は１万円にも満たないということになります。

３　貸金業者が民事再生，会社更生の手続を行う場合

この場合，貸金業者が支払うべき過払い金は，減額されることになります。

したがって，破産の場合に比べれば，一応回収できる可能性は高いといえなくはないですが，それでもほんのわずかとなることもあります。

例えば，武富士が会社更生を行いましたが，過払い金が返還される金額の割合はわずか３．３パーセントでした。

４　クレディアの例

クレディアは民事再生を行っていますが，民事再生手続開始決定前に発生していた過払い金が返還される金額の割合はクラヴィスや武富士に比して高いです。

具体的には，過払い金の額が３０万円以下であれば全額，３０万円から７５万円未満であれば３０万円，７５万円以上であれば，過払い金の額の４０パーセントとされています。

これに対し再生手続開始決定後に発生した過払い金返還請求権については，共益債権として全額請求することが法律上は可能とされていますが，交渉は難航することが多いようです。

５　貸金業者が倒産した場合に，過払い金を回収する方法

破産，民事再生，会社更生手続が開始されると，裁判所が債権の届け出をすべき期間を指定します。

この期間内に債権，つまり過払い金返還請求権があることを債権届の提出によって主張しておくことが必要です。

６　倒産前に過払い金返還請求を

貸金業者は多数存在していますが，いつ倒産してもおかしくない業者もあります。

なるべくならば倒産する前に過払い金を請求したいものです。

過払い金があるかどうかが気になった場合には，ＪＲ岐阜駅から徒歩３分の弁護士法人心 岐阜法律事務所までお気軽にご相談ください。