岐阜で過払い金返還請求に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください!

弁護士による過払い金返還請求@岐阜駅

  1. クオリティーへのこだわり

    私たちは,仕事のクオリティー,特に,過払い金の回収率回収までのスピードなどに徹底的にこだわっていま・・・

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  2. コスト削減へのこだわり

    私たちは,クオリティーには徹底的にこだわる一方,無駄なコストは徹底的になくすよう努力しています。例え・・・

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  3. お客様の真の満足の追求

    当法人では,単に,過払い金を,多く,早く,安く,回収するだけでなく,気持ちの部分でも,最大の満足を感・・・

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  4. 総勢約160名体制での手厚いサポート

    当法人では,40名以上の弁護士にスタッフを加えた総勢約160名体制での手厚いサポートをさせていただい・・・

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  5. 便利な立地

    債務が残っている案件の過払い金請求等の場合には,日本弁護士連合会の規程等で弁護士が直接面談をしないで・・・

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当法人は,これまでに過払いにお悩みの多くの方からご相談をいただいております。皆様にご満足いただくことができるよう,皆様のお悩みを解決するにあたってのクオリティーの高さやスピードなどにこだわっておりますので,お悩みの方はぜひご相談ください。

Q&A

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「過払い」という言葉はよく耳にするかと思いますが,その内容などについてはわからないことも多いのではないでしょうか。過払いのことを知っていただけるようこちらで当法人によくいただくご質問とその回答をまとめておりますので,一度ご覧ください。

お客様相談室

当法人は,お客様にさらに満足していただくことを目指してお客様相談室を設置しています。ご相談していただきやすいように担当の者からは独立しておりますので,過払いのご相談中に気になること,不安なことがありましたらお客様相談室までお知らせください。

弁護士紹介へ

過払い金返還請求を得意とする弁護士がご相談をお受けいたします。また,弁護士法人心では過払い金無料診断サービスなども行っていますので,お申し付けください。過払い金の額をご覧いただいた後で,実際の過払い金返還請求のご相談をご検討いただけます。

スタッフ紹介へ

当法人のスタッフ紹介のページとなっております。スタッフも弁護士とともに皆様の過払い金に関するサポートをさせていただきます。お困りのことがありましたらスタッフにもお気軽にお伝えください。こちらのページではスタッフのご挨拶も掲載しております。

対応エリア

当法人の対応しているエリアをご紹介しております。岐阜にお住まいでない方の場合でも,完済した方の過払い金のご相談の場合は全国対応させていただいておりますのでご相談いただけます。ご相談のご予約は,当法人のフリーダイヤルにてしていただけます。

新着情報

こちらの「新着情報」で,皆様に弁護士法人心での電話受付の予定などをお知らせしております。弁護士法人心岐阜駅法律事務所などでの過払い金返還請求のご相談等をお考えの方は,こちらの新着情報をご覧になり,ご予約のお電話をいただければと思います。

過払い金請求に関する弁護士の選び方

1 過払い金とは

「過払い金」とは,貸金業者等に返済し過ぎたお金のことをいいます。

多くの貸金業者は,平成22年頃まで,利息制限法1条1項に規定されている利息の制限(15~20%)を無視して,お金を貸し続けていました。

これは,貸金業法が例外を許容するような制度を定めていたことも理由のひとつではあります。

2 過払い金請求の流れ

過払い金返還請求は,通常は,貸金業者から取引の履歴を開示するよう請求することから始まります。

取引の履歴の開示を受けると,貸金業者からいつ,いくらのお金を借り,又は返したのか等の情報を知ることができます。

但し,取引履歴の一部を破棄した主張する貸金業者や,そもそも履歴の開示に応じない貸金業者もまれにいますので注意が必要です。

この情報をもとに,適法な利率で取引が行われたらどうなるかという計算をすることで,過払い金がいつからいくら発生しているかを知ることができます。

その後,貸金業者と交渉を行うことになりますが,交渉がうまくまとまら ないときは,訴訟を提起して判決を得ることもあります。

3 過払い金返還請求に関する弁護士の選び方

⑴ 弁護士の得意分野

弁護士業務は,多岐にわたります。

そのすべての業務を万遍なく扱おうとすると,各分野に対する弁護士の理解や経験は,浅いものとならざるを得ません。

実際にはすべての弁護士業務を万遍なく扱うのは不可能なので,大なり小なり弁護士にはそれぞれの得意分野なり重点取扱分野があります。

過払い金返還請求を得意分野とする弁護士もいるため,過払い金返還請求を相談するには,そのような弁護士を選ぶべきです。

⑵ 過払い金返還請求を得意とする弁護士

岐阜で開業している弁護士は多いですが,その全ての弁護士が過払い金返還請求を得意としているわけではありません。

過払い金返還請求には,様々な法律上の論点が存在し,貸金業者の新たな反論や,新しい裁判例等も踏まえた対応が必要なため,弁護士がこれらの論点に対する知識が不足していると,思っていたよりも少ない過払い金しか返還されないという事態も考えられます。

さらに,貸金業者ごとに過払い金返還請求に対する対応はかなり異なります。

弁護士にも,貸金業者ごとに交渉方法を変えたり,即時に訴訟する準備をしたりするなど臨機応変に行動が求められるのであり,このような臨機応変な行動は,日々事件を取扱い,研究していなければできません。

したがって,岐阜にいる弁護士の中でも,過払い金返還請求に対する知識と経験が豊富な弁護士を選ぶべきでしょう。

過払い金に関する取引履歴がわからない方へ

1 過払い金に関する取引履歴の開示

過払金返還請求を行う場合,原則として取引履歴が必要になります。

取引履歴とは,借入日,借入金額,返済日,返済額等を記した書面のことです。

貸金業法で,貸金業者は,現在又は過去に取引のあった方から取引履歴の開示請求を受けた場合は,開示しなければならないと規定されているので,多くの貸金業者は,取引履歴の開示に応じます。

取引履歴自体は,現在又は過去にお金を借りていたご本人であれば,専門家に依頼せずとも取得することができます。

一般的には,貸金業者に電話をかけ,最初から最後までの取引履歴がほしいとおっしゃっていただければ,郵送されてくる場合が多いようです。

取引履歴には,専門家が見れば過払い金が発生しているかどうかなどが分かるものが多いですが,様々な情報が書かれていて,複雑な読み方をしなければならないものもありますので,読み方が分からない方も,お気軽に弁護士までお問い合わせください。

2 適切に取引履歴が開示されない場合の対応

ところで,取引履歴の開示を求めると,昔の取引が載っていない不完全な取引履歴が開示されたり,全く取引履歴が開示されない場合があります。

昔の取引が載っていない不完全な取引履歴が開示される場合は,非常に古い取引なので,実際に取引履歴が残っていない場合が多いようです。

このような業者に対する過払い金返還請求では,履歴のない部分の取引を,履歴のある部分の取引から推定して過払い金を計算したり,履歴の開示されている時期には,引直計算をすると既に債務が残っていないと考えて過払い金を計算する等の工夫をすることが多いです。

一方,全く取引履歴が開示されない場合は,監督官庁である金融庁に行政指導をお願いしたり,取引履歴を開示しないことに対する損害賠償請求等を検討します。

しかし,こちらは,過去に貸金業をやっていたが今はやめている業者等,営業停止になっても支障が少なく,損害賠償請求をしても経営状態が悪いので回収する方がお金がかかる等で,効果を上げにくいのが実情です。

取引履歴の開示を求める方法が分からない方や,不完全な取引履歴が開示されてお困りの方も,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

グレーソーン金利の撤廃と過払い金請求

1 グレーゾーン金利での貸付け

グレーゾーン金利とは,利息制限法が定める金利を超える無効な金利であるにもかかわらず,出資法で罰則を定めている金利未満であることから,罰せられることのない高金利のことをいいます。

利息制限法では,利率は,元金が10万円未満の貸し付けの場合は年利20パーセント,元金が10万円以上100万円未満の場合は年利18パーセント,元金が100万円以上の場合には年利15パーセントまでと定められています。

これに対し,出資法で罰則が定められていた利率は,利息制限法に定められた利率を大きく超えていたため,利息制限法に背反するが,罰則の適用は受けない利率が存在していました。

これが,グレーゾーン金利と呼ばれていました。

しかも,登録を受けた貸金業者には,一定の要件を満たすことで,グレーゾーン金利を適法に受け取ることができるような定めも一応存在していました。

そのため,多くの貸金業者は,グレーゾーン金利での貸付けを行っていました。

このグレーゾーン金利での貸付けに対し,その違法性を指摘し,利息制限法に定められた利率での貸付けとの差額の返還を求めるのが過払い金返還請求です。

グレーゾーン金利を適法に受け取るためには,法の定める厳格な要件を満たさなければなりません。

しかし,多くの貸金業者は,法の定める要件を十分には満たせていませんでした。

そのため,多くの貸金業者が,過払い金の返還をしなければならなくなりました。

2 グレーゾーン金利の撤廃後の過払い金請求

現在では,出資法が改正されたこともあり,グレーゾーン金利はなくなっていますので,その後に行われた貸付けで,過払い金が発生することは正規の業者に限って言えば,存在しないということになります。

しかし,グレーゾーン金利があったころに行われた貸し付けについては,いまだにこれ以上の利率で貸付けがされていることもありますし,現在は,利息制限法に定められた利率の範囲内であったとしても,当初はグレーゾーン金利での貸付けであったものもあります。

これらについては,過払い金返還請求ができる可能性があります。

平成18年に最高裁で過払い金の返還を認める判決が出されてから,随時,各社が利率の改定を行っていますので,おおむね平成18年以前の借り入れであれば,過払い金が発生している可能性がありますので,そのような方は,一度,弁護士事務所にご相談いただくとよいと思います。

過払い金返還請求権は,時効にかかってしまったり,貸金業者が倒産したりするなどして,認められなくなってしまう可能性があります。

過払い金が発生しているかについて少しでも気になる方は,岐阜駅すぐの弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

返済期間の長さと過払い金

1 過払い金が発生しているケース

過払い金がそもそも発生するか,あるいは,過払い金がいくらくらい発生しているかの見通しを考える上では,いつからいつまで返済を継続していたかと,借入限度額の大きさが主な要素になります。

そもそも過払い金が発生するのは,利息制限法で定められた上限金利より高い金

利で借入と返済を行っていたためです。

利息制限法で定められた上限金利以下の金利でしか借入と返済を行っていなけ

れば,過払い金は全く発生しないということになります。

一般的に,銀行からの借入や自動車等の買い物の分割払いは,昔から利息制限法

で定められた上限金利以下の金利になっていますから,何年間借入と返済を継続し

ていても,過払い金は全く発生しません。

そうすると,過払い金が返ってくるのは,いわゆる消費者金融やクレジットカー

ド会社からのキャッシングを行っていた方が対象になります。

一般的には,平成18年頃までに消費者金融から借入をしていた方は,たとえ返済期間が短くても,過払い金は発生しているのが通常です。

平成18年に最高裁判所の判決が出るまでは,ほとんどの消費者金融が利息制限法で定められた上限金利を上回る利率で貸付を行っていたからです。

また,返済期間が長くなればなるほど,過払い金の額も大きくなるのが通常です。

借入と返済を繰り返すたびに払いすぎた利息が発生するわけですから,返済期間が長い方は,その分払いすぎた利息も多くなるのです。

2 過払い金の時効

しかし,過払い金は,最後に返済したときから10年たつと,消滅時効の成立により回収できなくなるが原則です。

ですから,たとえば,平成18年中に完済してその後にその消費者金融とは全く取引がないという方は,平成28年中に時効になっており,平成29年以降には過払い金を回収できないのが原則ですので,注意が必要です。

3 平成20年以降の借入

おおよそ平成20年頃から後に初めてその消費者金融やクレジットカード会社

からキャッシングを始めた方は,過払い金は発生しないのが通常です。

平成20年頃には,主な消費者金融やクレジットカード会社は,新規に貸し付ける方に対しては,利息制限法で定められた上限金利以下で貸付を行うようになっているため,過払い金が発生しないことになるのです。

4 まとめ

まとめると,平成18年頃以前から消費者金融又はクレジットカード会社からキャッシングをされている方が過払い金の返還請求をすることができ,返済期間が長い方ほど過払い金の額も多くなる傾向にあります。

過払い金問題でお悩みの方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

貸金業者が倒産した場合の過払い金の扱い

1 貸金業者の倒産と過払い金の関係

貸金業者が破産,民事再生,会社更生といったいわゆる倒産手続をとることとなった場合,過払い金はどのように扱われるのでしょうか。

以下,順番に説明していきます。

2 貸金業者が破産手続を行う場合の過払い金の扱い

この場合,貸金業者の有している全ての財産を売却する等して換価し,債権者間で平等に分配することになります。

破産手続開始前に発生した過払い金はいわゆる破産債権となります。

破産管財人という破産した貸金業者の財産を管理し債権者に平等に分配する業務を行う者の報酬や,破産した貸金業者の従業員の給料といった優先的に支払われる債権が全て支払われた後に,財産が残っていれば過払い金についても支払われる可能性があります(なお,抵当権などの担保権を持っている債権者,破産法上別除権者と呼ばれる債権者は優先的に回収ができる場合があります。)。

しかし一般に破産した貸金業者に全ての債権者に対する債権を弁済できるほどの金額が残ることはありませんので,過払い金の回収はできたとしてもほんのわずかということになります。

破産手続を行ったクラヴィスの例をあげると,配当率は1パーセント未満でした。

つまり,100万円の過払い金返還請求権を持っていたとしても,現実に回収できる金額は1万円にも満たないということになります。

3 貸金業者が民事再生,会社更生の手続を行う場合

この場合,貸金業者が支払うべき過払い金は,減額されることになります。

したがって,破産の場合に比べれば,一応回収できる可能性は高いといえなくはないですが,それでもほんのわずかとなることもあります。

例えば,武富士が会社更生を行いましたが,過払い金が返還される金額の割合はわずか3.3パーセントでした。

4 クレディアの例

クレディアは民事再生を行っていますが,民事再生手続開始決定前に発生していた過払い金が返還される金額の割合はクラヴィスや武富士に比して高いです。

具体的には,過払い金の額が30万円以下であれば全額,30万円から75万円未満であれば30万円,75万円以上であれば,過払い金の額の40パーセントとされています。

これに対し再生手続開始決定後に発生した過払い金返還請求権については,共益債権として全額請求することが法律上は可能とされていますが,交渉は難航することが多いようです。

5 貸金業者が倒産した場合に,過払い金を回収する方法

破産,民事再生,会社更生手続が開始されると,裁判所が債権の届け出をすべき期間を指定します。

この期間内に債権,つまり過払い金返還請求権があることを債権届の提出によって主張しておくことが必要です。

6 倒産前に過払い金返還請求を

貸金業者は多数存在していますが,いつ倒産してもおかしくない業者もあります。

なるべくならば倒産する前に過払い金を請求したいものです。

過払い金があるかどうかが気になった場合には,JR岐阜駅から徒歩3分の弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお気軽にご相談ください。

クレジットカードと過払い金

1 クレジットカードの利用による過払い金

クレジットカードを利用していた場合でも,過払い金は発生するのでしょうか。

結論としては,クレジットカードの利用でも,過払い金が発生する場合があります。

クレジットカードの利用方法として,キャッシングでの利用と,ショッピングでの利用とがあります。

⑴ ショッピングの場合

このうち,ショッピングでの利用については,いわゆる立替金と言われます。

お店などでショッピングの際にクレジットカードを利用することで,クレジットカード会社がお店に代金を立て替えて支払い,後日クレジットカード会社が利用者に代金を請求することになります。

このように,立替というものになりますので,基本的には過払い金は発生しません。

⑵ キャッシングの場合

一方,キャッシングは,借入金,いわゆる借金となります。

このキャッシングの場合,利用時期や利用期間によっては,利息制限法を超える利率が設定されていたこともあり,消費者金融(いわゆるサラ金)などと同様に,過払い金が発生していることがあります。

なお,利率等についてはクレジットカード会社それぞれ異なりますので,確認が必要です。

そうすると,キャッシングの利用期間等によっては,過払い金をクレジットカード会社に請求することができます。

2 クレジットカード会社に過払い金を請求する場合の注意点

クレジットカード会社に過払い金を請求する場合には,注意が必要です。

例えば,キャッシングだけでなく,ショッピングでの利用もあり,過払い金請求時にショッピング利用代金が残っている場合,金額によっては,過払い金の請求が困難となる場合があります。

すなわち,発生している過払金額よりも残っているショッピング利用金額の方が高額の場合,相殺(ショッピング利用代金から過払金額が差し引かれること)される結果,クレジットカード会社に対して支払う金額は減額されることとなりますが,お金が戻ってこないということになります。

また,注意事項として,クレジットカードが利用できなくなることがあります。

当法人における経験でも,過払い金請求のみのケースであっても,クレジットカード会社によっては,従前どおりクレジットカードを利用できる場合もありますが,クレジットカードそのものの返還を求められ,以降利用ができなくなったりしています。

経験的には,利用できなくなる方が多いようにも感じられます。

クレジットカードが利用できない場合,当該カードに附属しているETCカードも使えなくなりますので,注意が必要です。

過払い金が発生しているか気になりましたら,具体的な手続について一度弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,岐阜県岐阜市にも事務所がございます。

一度お問合せください。

家族に知られずに過払い金返還請求をできるのか?

1 家族に知られずに過払い金返還請求

過払い金返還請求をするにあたり,心配される方が多い点として,家族に知られずに過払い金返還請求できるのかという問題があります。

岐阜県にお住いの方の中にも,そのような不安を持たれている方もいらっしゃると思います。

過払い金返還請求をお考えの方の中には,過払い金が生じていること自体を知られたくないと考える方と,そもそも,借金をしていたことを知られたくないと考える方がいらっしゃいます。

過払い金が生じていること自体を知られたくない方は,過払い金を回収した場合,知人からお金の貸与・贈与を求められたり,物品の購入等を依頼されたりすることを危惧していることが多いようです。

借金をしていたことを知られたくない方というのは,家族に知られることで叱責されたり,場合によっては,離婚されたりすることを危惧している場合が多いようです。

実際に過払い金返還請求をする場合,家族に知られることなく手続を行うことは可能です。

家族に知られる可能性を完全にゼロにすることは不可能ですが,様々な手当を講じることで,その可能性を極めて低くすることは可能です。

2 家族に知られてしまう原因と対策

家族に知られてしまう原因は,主に①貸金業者から自宅に連絡がされる,②弁護士から自宅に連絡がされることです。

⑴ ①貸金業者から自宅に連絡がされることについて

これについては,弁護士が代理人に就任し,対応している以上,まっとうな貸金業者であれば,自宅に直接連絡等することはありません。

そのため,弁護士が代理人に就任した旨を伝えることで,①の危険性はほとんどが回避できます。

ただし,闇金業者等は,弁護士が代理人に就任している場合でも,直接本人に連絡をすることがありますし,極一部の貸金業者は,裁判をして判決が出されると,判決で認められた金額を小切手で直接本人に郵送するなどの対応をしてきます。

この場合には,家族に知られてしまうことがあります。

⑵ ②弁護士から自宅に連絡がされることについては

これについては,弁護士との連絡方法について調整をしておけば回避可能です。

具体的には,基本的に連絡は携帯電話にしかしない,郵送の際には個人名で親展にして送付する,自宅への郵送はせずにすべて事務所に取りに来ていただく等が考えられます。

このような例外的な対応ができるかは,弁護士事務所次第です。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,上記の事項を含め,依頼者の方の秘密については最大限の配慮をさせていただいております。

お問合せ・アクセス・地図へ

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岐阜の過払い請求なら

岐阜県及び岐阜県近郊で過払い請求を行うなら,弁護士法人心 岐阜駅法律事務所までご連絡下さい。

当サイトは,弁護士法人心 岐阜駅法律事務所が運営する岐阜や岐阜近辺で過払い請求をお考えの方のためのサイトです。

過払い金というのは,借金の返済において払いすぎてしまったお金のことを言います。

払いすぎてしまったお金を取り戻しませんか?

弁護士法人心 岐阜駅法律事務所では,ご予約を取っていただきましたら,夜間及び土日・祝日の過払い金のご相談も承っております。

過払い請求の相談は原則無料,着手金も0円です。

また,弁護士法人心では過払い金無料診断サービスも行っています。

「過払い金の相談をするかどうか決める前に,まずはどれくらい過払いになっているのか知りたい」という方は,過払い金無料診断サービスのご利用もご検討ください。

岐阜駅法律事務所のアクセス

岐阜駅法律事務所は岐阜県岐阜市のJR岐阜駅北口から徒歩3分,名鉄岐阜駅から徒歩2分の立地です。

JR,名鉄どちらでお越しになられてもアクセスしやすくなっております。

岐阜駅法律事務所があるKJビルに,弁護士法人心 岐阜駅法律事務所の大きな看板があります。

過払い金について相談の予約をしたいという方は,フリーダイヤル0120-41-2403までお問い合わせください。

過払い金返還請求に関するご相談は,過払い金に詳しい弁護士が承っております。

岐阜やその周辺にお住まいの方の過払い請求のご相談は,ぜひ,弁護士法人心 岐阜駅法律事務所にお任せください!

過払い金が時効を迎える前にご相談ください

過払い金返還請求や債務整理を行う際,忘れてはいけないのが「時効」の存在です。

新聞やテレビのニュースでは犯罪などの刑事事件の時効(いわゆる公訴時効)が話題になりますが,過払い金や債務にも,同じように時効(いわゆる消滅時効)があります。

過払い金の時効は,完済・解約してから10年とされています。

また,同じ消費者金融で長く取引をしていて,10年以上前に完済・解約し,翌日新たな契約を交わした場合,前後の取引が別のものであると判断され,前の取引で発生した過払い金が時効となってしまうこともあるのです。

しかし,仮に10年以上前に債務を完済しても,解約手続きがなされず,現在も同じカードで借入が可能だった場合,契約が継続しているとみなされ,過払い金の時効が成立しないと判断される可能性もなくはありません。

債務の時効は,債務者が残債務の存在を前提とした行為(例えば返済)の日から5年とされています(商事時効の場合)。

この債務者が残債務の存在を前提とした行為の日というのは,簡単に言うと最終取引日となります。

5年以上返済を行っていなければ,消滅時効を援用する内容の内容証明を送付し,時効成立となります。

しかし,5年前から返済を行っていなくても,その途中で債務を承認した場合,または,5年経過する前に裁判をされた場合等には,その時点で時効が中断されてしまいます。

債務は消滅時効が成立すると,支払わなくてもよいということになります(ただし,時効成立後に債務者が残債務の存在を前提とした行為をすると,時効は無効となります。)。

一方,過払い金の消滅時効は10年ですが,成立してしまうと,もう過払い金を請求することができなくなってしまうので,早期に過払い金返還請求の手続きを進めなければなりません。

債務を完済してから10年近く経っている,5年以上払っていない債務がある,そんな方はまずお近くの岐阜県の弁護士に過払い金や債務に関するご相談をされてはいかがでしょうか。

弁護士法人心は岐阜駅近くに事務所があり,岐阜やその近郊にお住まいの方に,お気軽にご来所いただけます。

完済された借金についてはお電話でご相談いただくこともできますので,岐阜から離れたところにお住まいの方もお気軽にご連絡ください。

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