自己破産のご相談をお考えの方へ

自己破産とは、裁判所を通じて行う債務整理です。

債務者の全ての債務と財産を裁判所に申告し、手元に残すことができる自由財産（原則的には９９万円まで）を除き換価して債権者に分配する代わりに、返しきれない借金は免除してもらうという手続きです。

ただし、自己破産には、免責不許可事由という債務が免除されない場合があるほか、必要な書類を適切に揃えて裁判所に提出しなくてはならないなどといったことがあり、債務者本人が申し立てるのは困難と言わざるを得ません。

このため、自己破産を申し立てる際には弁護士にご依頼いただいた方が良いのですが、その場合、弁護士費用が必要となります。

弁護士に自己破産をご依頼いただく場合、弁護士費用、郵便代等の実費及び裁判所へ納める予納金が必要となります。

しかしながら、債務整理が必要な方は、貯金などがないことも多く、一括でお支払いいただくのは難しいことも多いです。

このため、自己破産をご依頼いただく際は、毎月の収入から分割払いで弁護士費用をお積み立ていただくことになります。

弁護士が各債権者に対して受任通知を送ると、債務者本人に対する督促が止まりますので、これまで返済に充てていた中から積み立てをしていただくことになります。

ただし、債権者からの督促が止まったとしても、返済義務がなくなるわけではありません。

弁護士費用の積立に時間がかかる場合、債権者が訴訟を申し立ててくることがあります。

訴訟において借金の返済を義務付ける判決が確定すると、給与や預金を差し押さえられるおそれがあります。

借り入れをする際に勤務先等を申告している場合には、自己破産の申立てを急ぐ必要があります。

弁護士法人心では、自己破産の弁護士費用の分割払いにも対応しております。

分割払いの提案をする際は、ご本人の毎月の収支を伺ったうえで、無理のない範囲でのお積み立てを頂いております。

岐阜にお住まいで自己破産をお考えの方は、弁護士法人心までお問い合わせください。

借金の支払いが多く生活が圧迫されている、借金の額が大きくなりすぎて完済することが現実的に難しくなってしまった等のお悩みで、自己破産をお考えの方の中には、どのタイミングで弁護士に相談したらよいかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、自己破産を弁護士に相談するタイミングについてお話しします。

結論から言えば、自己破産を弁護士に相談するのは、早いに越したことはありません。

⑴　早期解決ができる

⑵　悩みがなくなる

⑶　管財事件になりにくくなる

自己破産の相談に乗っていると、相談してよかった、もっと早く相談すればよかったとおっしゃる方が多いです。

自己破産をお考えの方は、当法人までお早めにご相談ください。