個人再生のご相談をお考えの方へ

弁護士に委任して個人再生をする場合の主な流れは次の通りです。

①弁護士へ相談・依頼

②債権者に受任通知を発送

③必要書類を収集

④個人再生の申立て

⑤個人再生の開始決定

⑥債権届け出

⑦再生計画案を提出

⑧債権者の決議

⑨個人再生の認可決定、確定

⑩再生計画に沿った支払い

弁護士が、相談者の現在の負債状況（債権者名、負債総額等）、家計の状況（収入、支出）、借入原因、相談者の希望等をお聞きします。

そして、弁護士が債務整理の手続きについてご説明します。

弁護士に個人再生を委任することになった場合は、個人再生の委任契約書を交わします。

委任を受けた弁護士（申立代理人）は、債権者全てに、受任通知を発送します。

通常は、受任通知を送付してから１週間程すると、債権者から依頼者への直接の取り立ては止まります（ただし、訴状等は通常、依頼者様に直接届きます）。

受任通知を受け取った債権者は、債権額等を記載した債権届を申立代理人に提出します。

そして、依頼者は、通帳のコピー、車検証のコピー、保険証券のコピー等の必要処理を申立代理人に提出します。

申立代理人は、個人再生の申立書を作成し、必要書類を添付して裁判所に申立をします。

裁判所は提出された書類をチェックして、追加で確認すべき事項や追加で取得すべｋぃ必要書類等があればその旨申立代理人に伝え、申立代理人はこれに対応します。

問題がなければ、裁判所は個人再生の開始決定を出します。

なお、地域やケースによっては、個人再生委員という人が選任されます。

個人再生委員は、再生債務者（個人再生を申立てた人）の財産や収入を調査したり、再生計画案を作成するために必要な勧告を行ったりします。

債権者によっては、開始決定後にも、債権届を裁判所に提出する場合があります。

申立代理人は開始決定後に提出された債権届の金額や債権者名等に間違いがないか確認します。

地域によっては、債権認否一覧表（債権を認めるかどうか記載した表）を提出する必要がある場合もあります。

債権届に対して異議がある場合は、「異議申述」や「再生債権の評価」という手続きに移ることがあります。

異議がなければ届出通りの債権額で確定します。

申立代理人は、各債権者に、いつ、いくらの金額を払うのか等を記載した再生計画案を作成し、裁判所に提出します。

個人再生には、「小規模個人再生手」と「給与所得者等再生」の２種類があります。

「小規模個人再生手続」の場合、再生計画案に法的な問題がなければ、再生計画案が債権者の決議に付されます。

議決権者の人数の過半数または議決権の額の過半数の反対がなければ、再生計画は可決されたことになります。

他方で、「給与所得者等再生」をする場合は、債権者の決議はありません。

不認可事由がなければ、個人再生は認可され、その約１か月後に確定します。

不認可となった場合は、別の債務整理の方針を取るか、再度再生を申し立てること等を検討することになります。

個人再生の認可決定が確定した後は、再生計画に沿って各債権者へ支払いをしていくことになります。

支払いが滞ると、再生計画が取消されるリスクがあります。