「岐阜市周辺の方」向けのお役立ち情報
各務原にお住まいで個人再生のご相談をお考えの方へ
- 最終更新日：2025年8月5日
１ 各務原にお住まいで個人再生をお考えの方へ
各務原にお住まいの方は、弁護士法人心 岐阜法律事務所がお近くとなります。
また、付近の駐車場をご利用いただけるため、各務原からもお越しいただきやすいかと思います。
まずは電話相談をご利用いただくということもできますので、お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。
当法人での借金に関するご相談は、原則相談料無料です。
２ どの手続きを行うか迷われている方もご相談ください
個人再生を含め、借金問題を解決するための手続きにはいくつか種類があるため、どの手続きが適切なのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。
当法人ではそのようなお悩みを抱えている方からのご相談も承っています。
個人再生を検討されている方のご事情等をお伺いさせていただき、個人再生が本当に適している手続きなのか、個人再生を行った場合の見通し等についてお伝えできればと思っておりますので、ご相談ください。
個人再生には、メリット・デメリットがあり、個人再生であればできることや、反対に個人再生だとできないことというものもあります。
このことを知らずに個人再生手続を行ってしまいますと、不満や後悔の残る結果となってしまう恐れがあります。
個人再生を行う前に個人再生についてきちんと把握しておくことが大切ですので、まずは弁護士にご相談ください。
当法人にご相談いただきますと、個人再生など借金問題の解決を集中的に行っている弁護士が丁寧に対応いたします。
お客様の事情をお伺いし、個人再生を行った際の見通しをお伝えいたします。
３ 個人再生手続の種類
個人再生の手続には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類あり、その方の事情によって選択できる手続が異なります。
小規模個人再生の方が圧縮される借金の金額が大きいため、多くの方はこちらを選ばれますが、小規模個人再生を行うためには債権者の同意が必要となります。
過半数の債権者の同意があり、かつ、その債権額が総債権額の半分以上でないといけません。
例えば、一社から借りている借金が総額の大部分を締めているという場合は、この賃金業者が同意しなければ小規模個人再生を行うことはできません。
そのような場合は給与所得者等再生を行うことになります。
ですが、給与所得者等再生も、「定期的な収入がある方」といった条件がありますので、その条件を満たしていない方は他の方法を考えなければいけません。
小規模個人再生と給与所得者等再生では結果が異なりますので、弁護士からのアドバイスを受けて選択されることをおすすめします。
複数の賃金業者から借入れを行っており、利息も膨らんでいるため、それぞれの総額が分からなくなっているという方もいらっしゃるかと思います。
そのような場合も、借金の総額を調べることができますので、まずはご相談ください。
各務原の方の個人再生をスムーズに行えるように、当法人がお力になれればと思います。
弁護士法人心では，個人再生が本当に適している手段なのかを含め，ご相談にのらせていただきます。個人再生を検討している方や，個人再生が適しているか知りたいという方は，お気軽に弁護士法人心のフリーダイヤルにご連絡ください。
弁護士法人心へのご相談をお考えの方は，初めてのお客様専用ダイヤルにご連絡ください。スタッフがご相談の日程調整等の対応をさせていただきます。平日の夜遅い時間までお電話がつながるようになっておりますので，お気軽にお電話ください。
事務所までお越しいただくご負担を少しでも軽減できるように，弁護士法人心の事務所は駅の近くという利便性のよい立地に設けています。個人再生などの債務整理のご相談も承っておりますので，弁護士法人心にご相談ください。
個人再生が適している方
１ 個人再生とは
個人再生は、債務整理の方法の１つです。
他に任意整理、自己破産という選択が考えられますが、こちらのページでは、個人再生を選択されるとよいと考えられる方についてご説明いたします。
２ 住宅ローンを組まれている方
手に入れた憧れのマイホームを手放したくないという思いは、多くの方が有しているかと思います。
個人再生手続は、住宅ローンの支払い以外にも借金が膨らみ、生活が回らなくなってしまったという方の場合、個人再生によってその思いが叶う可能性があります。
なぜなら、個人再生手続上一定の条件を満たしている場合、住宅ローンの支払いはそのままに、それ以外の借金の総額を何分の１にも圧縮でき、生活再建ができる場合があるからです。
３ 資格制限を考慮する必要がある方
自己破産手続をすると、生命保険販売員、警備員等、一定の職について資格制限が生じます。
資格制限は一時的なものですが、通常資格制限の事実は勤務先に報告しなければなりませんし、その仕事を継続することも難しいと考えられます。
個人再生手続では、そういった資格制限を回避しつつ、返済総額を圧縮できる可能性があります。
４ 多額のギャンブル、投資の失敗等で借金を抱えた方
自己破産の手続上、「免責不許可事由」に該当する方の場合には免責（借金の支払義務の免除）が認められないことがあります。
これができるならば、サラ金等から何百万円も借り入れをして、負けたとしても借金の支払いはせず、リスクをサラ金等に押し付けることが可能になってしまうためです。
こういった場合でも、個人再生の場合は免責不許可事由がないため、状況等にもよりますが、総返済額が圧縮できる可能性があります。
５ 弁護士への個人再生のご相談
個人再生に適した方について、大まかなイメージをもっていただけたでしょうか。
債務整理の方針を考えるにあたって参考になれば幸いです。
もっとも、実際に個人再生が適しているのか等は、詳細を伺ってからでないと判断できません。
当法人にご相談いただけましたら、弁護士が、原則相談料無料にてご依頼者様の状況の詳細を伺い、お客様の状況に合わせた方針等についてご案内させていただきます。
各務原にお住まいで個人再生をお考えの方は、当事務所までご相談ください。
