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弁護士法人心 岐阜法律事務所

障害年金

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障害年金を専門家に依頼するメリットは複数あります

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年8月25日

1 適切な等級認定を獲得できる可能性が高まる

障害年金は、傷病や等級ごとに認定基準が異なります。

そのため、傷病に対する医学的知識に明るくなかったり、傷病に応じた認定基準について正確な理解がなかったりすると、適切な等級認定を獲得できません。

また、認定基準は必ずしも具体的でないため、事実上の運用による部分については経験から蓄積されたノウハウが求められます。

障害年金の専門家であれば、専門的知見やノウハウを有するため、適切な等級認定を獲得できる可能性が高まります。

2 手続きの負担を最小限にとどめることができる

障害年金の申請では、病院から診断書を取り付けたり、病歴・就労状況等申立書等を作成したりし、その他有利な証拠を揃えて、日本年金機構に提出します。

しかし、障害年金の申請をお考えの方は、一般的に、日常生活や仕事に大きな支障があるため、書類の収集・提出作業を行うこと自体、精神的・肉体的にかなりのご負担になりかねません。

障害年金の専門家に依頼されると、資料の収集・提出の多くの部分をお任せすることができ、手続きに伴う負担を最小限にとどめることができます。

3 申請までの時間を短縮できる

事後重症請求による場合、請求の翌月分からの年金をもらえるため、請求時期が遅くなれば、もらえる年金が少なくなってしまいます。

また、遡及請求による場合も、もらえる年金は過去5年分にとどまるため、請求時期が遅くなると、消滅時効によりもらえない年金部分が発生するかもしれません。

障害年金の申請を専門家に依頼すれば、速やかに資料の収集・提出を行うことができ、申請までの時間を短縮できるため、もらえる年金が少なくなるなどのリスクを最小限にとどめることができます。

4 お早めに障害年金の専門家にご相談ください

障害年金について専門家に相談することには多くのメリットがあります。

障害年金で少しでも気になることがあれば、お早めに専門家にご相談されることをお勧めします。

専門家に障害年金の申請を依頼する場合の料金について

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年7月22日

1 専門家に依頼するメリット

適切な障害等級を獲得するには、障害認定基準を正確に理解し、医師が作成する診断書に症状を適切に反映してもらうことが大切です。

弁護士や社会保険労務士などの専門家にご依頼した場合、様々なアドバイスを受けることができたり、診断書の不備ないか十分にチェックすることができるといったメリットがあります。

2 専門科に障害年金を依頼する場合の料金

⑴ 障害年金には、初回の申請手続のほか、審査請求・再審査請求、額改定請求、更新手続など様々な手続きがあります。

通常、どの手続きを弁護士に依頼するかにより料金が異なります。

⑵ また、料金の定め方には、着手金・報酬金型と、完全成功報酬型があります。

着手金・報酬金型の場合、事件着手の前に一定の金銭のお払いが必要となります。

しかし、障害年金が問題となる事案では、働けないもしくは制限的にしか働けない方が少なくありません。

とりわけ、初回申請をこれから予定している場合には、収入がないもしくは少なく、金銭的に余裕がないことが多いため、金銭面でご不安がある場合には、完全成功報酬型とする事務所を選択されることをお勧めします。

3 弁護士法人心の料金

弁護士法人心では、例えば、障害年金の初回申請をする場合、原則として、完全成功報酬型を採用し、障害等級を獲得できたときに、11万円+年金の1,1か月分相当額(税込)、遡及された場合はこれに加えて年金入金額の11%、を料金の目安としています。

更新手続でも同様に完全成功報酬型を採用しており、成功した場合に5万5000円を目安にしています。

詳しくは、ホームページに掲載しておりますので、是非、ご参照ください。

4 ご相談ください

最近は、事務所のホームページに報酬体系を掲載していることが多いので、ご依頼する専門家を選択する前に費用を比較することができます。

もっとも、事案の内容や難易度等によって、費用が増減することがありますので、ご相談の際にどれくらいの費用がかかる見込みか、しっかり確認されることをお勧めします。

病名が2つ以上ある場合の障害年金

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年5月30日

1 病名が複数ある場合の障害認定の方法

2つ以上の障害がある場合の障害認定の方法には、「併合認定」、「総合認定」、「差引認定」の3種類があります。

2 併合認定

「併合認定」とは、複数存在する障害を一つ一つ評価した後、障害を合わせて等級を決定する認定の方法を言います。

具体的には、①「併合判定参考表」という表から各障害についての番号を求めた後、②「併合(加重)認定表」を参照し、各障害の併合番号を求め、障害認定することになります。

<具体例>

【事案】右手の親指、人差し指、中指、薬指の用を廃し、かつ、両眼の視力が0.1になった場合

STEP1(「併合判定参考表」から各障害についての番号を求める)

①右手の親指、人差し指、中指、薬指の用廃 ⇒ 7号

②両眼の視力が0.1になった ⇒ 6号

STEP2(「併合(加重)認定表」を参照し、各障害の併合番号を求める)

「併合(加重)認定表」を参照すると「7号」と「6号」の併合番号は「4号」であるところ、「4号」の場合の障害等級は2級となる

3 総合認定

複数の障害がある場合でも、以下の①~③の場合は、上記の「併合認定」の手法を用いることなく、障害の内容に応じて総合的に判断がなされることになります(これを「総合認定」となります。)。

総合認定を行う場合は、仮に併合認定を行うと2級に留まるような障害でも、事案によっては1級が認定される可能性もあります。

<総合認定の対象となるケース>

①内科的疾患が2つ以上ある場合

②精神障害が2つ以上ある場合

③傷病は2つ以上であるものの残っている障害が1つ(同一部位)である場合

4 差引認定

「差引認定」とは、以前から存在した障害認定の対象とならない障害(以下、「前発障害」と言います。)と同一部位に新しく別の障害が加わった場合に、現在残っている障害の程度から前発障害の程度を差し引いて認定する方法のことを言います(なお、「はじめて2級による年金」に該当する場合には、差引認定は行われません。)。

障害年金はいつからもらえるのか

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年4月8日

1 障害が残ったらすぐにもらえるとは限らないことに注意!

障害年金は、一般的に、初診日(=障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)から1年6か月後の日(これを「障害認定日」と言います。)から受給権が発生することになります。

そして、その後に障害年金の申請に必要な資料を収集して年金事務所等へ提出し、審査を受ける事になりますので、障害年金は障害を負ったらすぐに支給してもらえるものではないということには注意が必要です。

もっとも、人工関節の挿入置換手術をした場合のように、手術した時からすぐに障害年金の請求ができる例外的なケースもあります。

2 障害年金の審査には約3か月かかる

障害認定日以降に障害年金の申請に必要な書類を集め、年金事務所等に提出すると、各年金事務所等で書類の不備がないかを確認され、その後、東京の日本年金機構「障害年金センター」に書類が送られ、障害年金受給の条件を満たしているか否かを審査されることになります。

この審査には、一般的に3か月~3か月半程度かかりますが、事案によってはこれより早く結果が出ることもありますし、逆にこれ以上の時間がかかることもあります。

3 初回の年金の振り込み時期は年金証書が届いてからおよそ50日以内

無事、障害認定がなされた場合は、日本年金機構から年金決定通知書(年金証書)が届きます。

初回の年金が振り込まれるのは、この年金証書が届いてから概ね50日以内が目安となりますが、早めに正確な支給日を知りたいという場合は年金事務所に確認をするのが確実です。

初回の支給以降は、偶数月の15日(15日が金融機関の休業日である場合には、その直前の営業日)に、支給月の前月と前々月分の年金が順次支給されていくことになります。

なお、障害年金の正確な振り込み時期や金額は、年金が支給される月の10日頃に送付される「年金支払通知書」や「支給額変更通知書」にて確認できます。

障害年金を受給していることが他の人に知られる可能性

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年3月17日

1 障害年金を受給していることが他人に知られるのか

障害年金を受給している方の中には、障害年金を受給していることを他人に知られたくないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、障害年金を受給していることを他人に知られることがあるかについてお話しします。

2 基本的に他人に知られることはない

障害年金を受給している場合、自分から周りの人にそのことを言わない限りは、基本的に障害年金の受給を他人に知られることはありません。

ただし、障害年金の受給が決定した場合、年金証書や年金支払通知書といった書類がご自宅に届きますので、ご家族等に中身を見られてしまった場合には障害年金の受給を知られてしまいますので、もし家族等にも知られたくない場合には、見つからない場所に保管しておくのがよいでしょう。

3 原則として会社にも知られることはない

障害年金を受給していることを会社に報告しなければならないということはありませんし、障害年金は非課税ですので、会社の年末調整の際に申告することも必要ありません。

ただし、傷病手当の支給を受けている状態で障害年金の受給を受ける場合、傷病手当金の申請書に障害年金の受給の有無を回答する欄があるため、会社に障害年金を受給していることを知られてしまう可能性があります。

4 障害年金のご相談は弁護士法人心まで

弁護士には守秘義務がありますので、ご相談内容が当法人から他の方に知られることはありません。

また、弁護士法人心では、事務所にご来所いただいた上でのご相談だけでなく、事務所に来ることが困難な方でもご相談いただけるようにお電話でのご相談も承っております。

加えて、当法人からお客様宛に郵送にて書類等をお届けする際に、「弁護士法人心」の名前の入っていない白紙の封筒を使用してお送りすることで、ご家族や近所の方にも知られにくいよう配慮させていただくことも可能です。

障害年金の受給を他人に知られたくないが、障害年金の相談をしたいとお考えの方は、弁護士法人心までお問い合わせください。

相談・依頼するまでの流れ

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 障害年金のご相談をお考えの方へ

障害を抱えているが生活が苦しく、障害年金を受給したい。

障害を持っているが、自分は障害年金の受給ができるのか知りたい。

このようなご意向をお持ちで、障害年金のご相談をお考えの方へ、障害年金について弁護士にご相談、ご依頼いただくまでの流れをご紹介します。

2 お問い合わせ

ご相談をご希望の方は、当法人のフリーダイヤルまでご連絡ください。

ご連絡いただきますと、受付担当の者がお名前やご連絡先、ご相談内容、ご相談を希望される事務所等をお伺いし、ご相談の受付をさせていただきます。

その後、お聴き取りをした内容を、相談担当の弁護士に引継ぎます。

3 弁護士とのご相談

面談またはお電話にて、障害年金を取り扱っている弁護士がご相談をさせていただきます。

ご相談の際には、今までの通院の経過や、現在の症状の程度、日常生活や仕事における支障などから、障害年金の申請が認められるかどうかの見通しやご依頼にかかる費用、ご依頼いただいてから申請までの流れなどを詳しくご説明させていただきます。

また、障害年金の申請に当たって、疑問点や不安なことがありましたら、弁護士から回答させていただきますので、何なりとお尋ねください。

なお、障害年金についての相談料は、原則無料となっております。

4 弁護士への依頼

弁護士からのご説明や契約内容にご了承いただきましたら、契約書や委任状等の必要書類を作成し、契約成立となります。

なお、当法人では、障害年金の申請に関しては、ご契約に当たって着手金等一定の金額をいただくことは原則としてありません。

基本的には、障害年金の申請が認められ、初回の障害年金の支給があった後に、弁護士費用をお支払いいただく形になりますので、弁護士費用をすぐに用意できないという方でも安心してご依頼いただけます。

障害年金に関するご相談は、弁護士法人心までお問い合わせください。

障害年金の所得制限について

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年2月25日

1 障害年金の所得制限

障害年金も保険の一種であるため、国民年金保険料や厚生年金保険料を支払っていれば、所得による制限なく受給することが可能です。

しかし、例外的に、20歳前の傷病に関する障害基礎年金の場合、所得制限が設けられています。

これは、20歳未満の方は国民年金の加入義務がなく、国民年金保険料を収めていなくても受給が認められるので、国民年金保険料等を収めている障害年金受給者との公平を図る趣旨であるといわれています。

2 20歳前傷病における所得制限

⑴ 所得制限の基礎額

20歳前傷病における所得制限は2段階で設けられています。

①前年の所得額が472万1千円を超える場合には、障害基礎年金が全額支給停止となります。

また、②前年の所得額が370万4千円を超える場合には、障害基礎年金の2分の1が支給停止となります。

裏を返すと、20歳前傷病の場合、前年の所得額が370万4千円以下の場合にのみ、全額支給が受けられることになります。

⑵ 扶養親族がいる場合の加算

受給者に扶養親族がいる場合、所得制限の金額が1人あたり38万円加算されます。

また、対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは、所得制限の金額が1人あたり48万円加算され、特定扶養親族であるときは1人あたり63万円加算されます。

したがって、扶養親族が1人の方は前年度の所得額が①510万1千円を超えたら全額支給停止となり、②408万4千円を超えたら2分の1が支給停止となります。

3 障害年金のご相談は弁護士法人心まで

弁護士法人心では、社会保険労務士法人心所属の社会保険労務士と連携して障害年金サポートを行っており、原則として成功報酬型での料金体系となっておりますので、障害年金の申請が通るかどうか心配という方でも安心してご依頼いただけます。

所得制限のある20歳前傷病の障害基礎年金に関するご相談も、所得制限のない障害年金に関するご相談も、弁護士法人心までご相談ください。

障害年金が不支給にならないための注意点について

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年2月10日

1 障害年金が不支給にならないための注意点

障害年金の申請をお考えの方にとって、障害年金の申請が認められるか否かは大きな関心事だと思います。

そこで、障害年金が不支給にならないための注意点をご紹介します。

2 医師に正確に症状を伝えること

障害年金の申請において、もっとも重要な書類と言えるのが、医師の作成する診断書です。

障害年金の申請の際に作成してもらう診断書には、傷病名のほかに、傷病の発生時期や初めて診察を受けた日、初診日における症状の程度、現在に至るまでの治療経過や検査結果、日常生活や労働能力に関する医師の見解等が記載されます。

検査結果等については客観的な記録として記載されますが、どのような症状があるか、日常生活や仕事にどのような影響があるかは、診察の際に本人から聞き取って把握するほかありません。

診察の際にどれだけ正確に医師に自分の症状を伝えられるかが、よりよい内容の診断書作成につながり、障害年金の不支給を防ぐことにつながります。

3 障害年金の申請に強い専門家に依頼すること

障害年金の申請は個人で行うこともできますが、個人で行うと申請書類の不備による審査の遅れや、病歴や就労状況を記載する書面に不利な内容や認定に関係しない内容が入り込んでしまうおそれがあり、適切な認定が受けられない可能性があります。

障害年金の申請に強い専門家に依頼すれば、スムーズに申請に進むことができ、また医師とのやり取りも行ったうえで適切な内容の申請書類を作成することができますので、適切な認定を受けることができます。

4 障害年金の相談は弁護士法人心まで

弁護士法人心では、交通事故案件などでも医師とのやり取りをする機会が多く、医学的知識や医師とのやり取りの知識・経験が豊富にあります。

また、多数の障害年金の申請を取り扱っておりますので、障害年金の申請に関する知識・経験を有しています。

障害年金のご相談は、弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

障害年金の対象となる障害

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年1月26日

1 障害年金の対象となる障害

障害年金の対象となる障害は、国民年金法施行令の別表と、厚生年金保険法施行令の別表第一に定められています。

具体的には、以下のとおりですので、ご自身の症状に類似する障害がございましたら、一度専門家に相談することをおすすめいたします。

2 障害基礎年金に関する障害等級

⑴ 第1級

  1. 1 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 4 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 7 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 8 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同定度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 10 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 11 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

⑵ 第2級

  1. 1 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 3 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. 4 咀嚼の機能を欠くもの
  5. 5 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 6 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 7 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 8 1上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 9 1上肢のすべての指を欠くもの
  10. 10 1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 11 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 12 1下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 13 1下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態にあって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 17 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

3 障害厚生年金に関する障害等級

⑴ 第1級

  1. 1 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 4 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 7 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 8 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同定度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 10 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 11 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認めらえる程度のもの

⑵ 第2級

  1. 1 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 3 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. 4 咀嚼の機能を欠くもの
  5. 5 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 6 両上肢の親指および人差し指または中指を欠くもの
  7. 7 両上肢の親指および人差し指または中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 8 1上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 9 1上肢のすべての指を欠くもの
  10. 10 1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 11 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 12 1下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 13 1下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 15 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態にあって、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 17 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

⑶ 第3級

  1. 1 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
  2. 2 両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
  3. 3 咀嚼又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
  4. 4 脊柱の機能に著しい障害を残すもの
  5. 5 1上肢の三大関節のうち、2関節の用を廃したもの
  6. 6 1下肢の三大関節のうち、2関節の用を廃したもの
  7. 7 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
  8. 8 1上肢の親指及び人差し指を失ったもの又は親指若しくは人差し指を併せ1上肢の3指以上を失ったもの
  9. 9 親指及び人差し指を併せ1上肢の4指の用を廃したもの
  10. 10 1下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
  11. 11 両下肢の10趾の用を廃したもの
  12. 12 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
  13. 13 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
  14. 14 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

障害年金が受給できるケース

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年12月23日

1 障害年金が受給できるケース

障害年金が受給できるためには、3つの要件を満たしている必要があります。

①初診日要件、②納付要件、③障害状態要件の3つです。

2 初診日要件

初診日とは、その傷病について初めて医師の診察を受け、治療等に関する指示を受けた日を指します。

なお、最初の受診では例えば検査だけで終わってしまい別の病院を紹介された場合、最初の受診の際は現在の傷病名とは別の傷病名で診断された場合等でも、最初に受診した日が初診日と考えられています。

そして、その初診日において(ア)公的年金に加入している方、(イ)20歳未満であった方、(ウ)公的年金に加入していた60歳以上65歳未満の方が、障害年金の支給対象となります。

3 納付要件

障害年金は、一定の保険料を納めていなければ受給することができません。

具体的には、公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について保険料が納付又は免除されていること、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことが必要となります。

なお、公的年金は20歳以降でなければ加入義務はありませんので納付要件を満たす必要はありません。

4 障害状態要件

障害年金の申請が認められるためには、障害の程度が等級の基準に該当していることが必要になります。

障害の内容ごとに国民年金法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表において、国民年金であれば1級~2級、厚生年金であれば1級~3級と障害手当金についてそれぞれ基準が定められています。

また、傷病ごとに認定基準が詳しく記載されたものが日本年金機構のホームページに記載されていますので、そちらも参照してみると良いでしょう(参考リンク:日本年金機構・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。

5 障害年金のご相談は弁護士法人心まで

障害年金の申請を考えている方の中には、これら3つの要件を満たしているか分からない方も多いと思います。

しかし、専門家に障害年金の申請を依頼すれば、必要な資料を取り寄せたり、病院に確認するなどして要件を満たすかどうか調べることが可能です。

要件を満たしているかわからないという方も、一度専門家へご相談されてはいかがでしょうか。

障害年金の種類と金額

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 障害年金には2種類ある

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金の2種類があります。

⑴ 障害基礎年金

障害基礎年金とは、病気や怪我で初めて医師の診療を受けた日(初診日といいます。)に国民年金に加入していた方が受給できる年金のことをいいます。

主に、自営業者や学生、専業主婦の方が対象となります。

なお、初診日に20歳未満の方の場合、国民年金にも加入していないのが通常ですが、20歳前障害基礎年金を受給することができます。

⑵ 障害厚生年金

障害厚生年金とは、初診日に厚生年金に加入していた方が受給できる年金のことをいいます。

主に会社員や公務員の方が対象となります。

なお、障害厚生年金では、障害の程度が3級よりも軽い症状であった場合でも、障害手当金という一時金が支給される場合があります。

⑶ 障害基礎年金と障害厚生年金の関係

障害基礎年金には1級と2級しかありませんが、障害厚生年金には1級から3級まであります。

そして、1級、2級に該当する場合で厚生年金に加入している方は、障害基礎年金と障害厚生年金の両方を受け取ることができます。

2 障害年金の金額

⑴ 障害基礎年金

障害基礎年金は1級の場合は年額97万2250円が支給され、2級の場合は年額77万7800円が支給されます。

また、障害年金を受給される方に生計を維持している子供がいる場合、2人までは一人につき年額22万3800円、3人目からは一人当たり7万4600円が加算されます。

⑵ 障害厚生年金

障害厚生年金の金額は、1級の場合は報酬比例の年金額×1.25に配偶者がいる場合には加給年金額(22万3800円)が加算されます。

2級の場合は報酬比例の年金額に配偶者がいる場合には加給年金額(22万3800円)が加算されます。

3級の場合は報酬比例の年金額が支給され、配偶者がいても加給年金額の加算はありませんが、58万3400円が最低保証額となります。

なお、報酬比例の年金額とは、①平成15年3月以前の加入期間の金額(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数)+②平成15年4月以降の加入期間の金額(平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数)で計算されます。

⑶ 障害手当金

障害手当金は、報酬比例の年金額×2の金額が支給され、116万6800円が最低保証額となっています。

障害年金の対象となる人

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年11月5日

1 障害年金の対象となる人とは

障害年金の申請を検討されている方の最も大きな関心事としては、「自分は障害年金の受給を受けられるのか?「自分は障害年金の対象になるのか?」という点かと思います。

障害年金の対象となるのは、①初診日要件、②納付要件、③障害状態要件の3つの要件を満たした方のみとなります。

この3つの要件についてご説明します。

2 初診日要件

障害年金の申請では、まず初診日を確定することが大切です。

初診日とは、病気や怪我について初めて医師の診療を受けた日のことをいいます。

そして、障害年金の申請が認められるためには、初診日に公的年金(国民年金又は厚生年金)に加入していることが必要になります。

もっとも、初診日に20歳未満であった方や公的年金に加入していた60歳以上65歳未満の方は、初診日に公的年金に加入している必要はありません。

また、障害の程度を判断する障害認定日は、原則として初診日から1年6か月後の日をいいますので、その点でも初診日は重要な要素となります。

3 納付要件

障害年金も保険の一種であるため、保険料を納付している方のみがその恩恵を受けることができます。

納付要件を満たしているかは、初診日の前日の時点で①初診日のある月の前々月までの直近1年間に公的年金の未納がないこと、あるいは②公的年金の加入期間のうち3分の2以上の期間で保険料が納付又は免除されていることのいずれかが必要となります。

4 障害状態要件

障害年金が認められるには、病気や怪我の状態が障害等級の基準に該当することが必要です。

障害の内容によって認定基準は異なりますので、すべてについて詳細に触れることはできませんが、日本年金機構のホームページに障害の内容ごとの基準が詳しく掲載されていますので、ご参照ください。

参考リンク:日本年金機構・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準

5 障害年金のご相談は弁護士法人心まで

障害年金の対象となるために必要な要件についてご説明いたしましたが、初診日要件や障害状態要件については医師の診断書や診療録の記載内容、症状及び通院の経過等個別的な事情によって判断が分かれますし、納付要件については年金事務所から被保険者記録照会回答票を取り寄せてみないとわからないという方も多いと思います。

自分が障害年金の対象になるか気になるという方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

障害年金のご依頼までの流れ

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2021年8月17日

1 相談予約のお申込み

まずは相談のご予約をお申込みください。

ご予約は、当法人のフリーダイヤル、またはメールフォームから行うことができます。

いずれのお問合せ方法であっても、スタッフが丁寧にご案内いたしますので、お気軽にご連絡ください。

2 障害年金についての相談

⑴ 相談について

お申込み後、相談の日程が決まりましたら、その日時に詳細なお話を伺います。

障害年金の申請を行うにあたってのご不安や疑問点がありましたら、この時にお気軽にご質問ください。

できる限りわかりやすく丁寧に説明いたします。

⑵ 相談の方法について

ご相談は、事務所にお越しいただいて行うこともできますし、お電話やテレビ電話で行うことも可能です。

事務所にお越しいただく場合は、JR岐阜駅・名鉄岐阜駅から徒歩3分以内にある弁護士法人心 岐阜法律事務所のご利用が便利です。

プライバシーに配慮し、個室でお話を伺いますので、周りを気にせずにご相談いただけます。

⑶ 相談の費用について

障害年金のご相談にあたっては、原則として相談料はかかりません。

お気軽にご相談ください。

3 ご契約

ご相談後、ご納得いただけましたら、正式に当法人にご依頼ください。

ご依頼後は、皆様が障害年金をきちんと受給できるよう、当法人一同全力でサポートいたします。

お問合せ・アクセス・地図へ

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障害年金の申請を検討している方へ

障害年金の申請の際に大切なこと

障害年金は、申請すれば必ず受給できるというわけではありません。

裁定請求書及び必要資料をそろえて、年金事務所又は市区町村役場に提出し、審査を経て最終的な決定がなされます。

申請の際に提出した書類によって審査が行われるため、書類の内容が適切でないと、障害の程度に見合った金額が受給できなかったり、支給が認められないという結果になってしまったりする場合があります。

また、申請に必要な書類の中には、医師に作成してもらう診断書もあります。

ご自身が作成した書類と医師の診断書に齟齬があっては、適切な認定が受けられない可能性があるため注意が必要です。

適切な障害年金の認定を受けるためには、医師との間でしっかり情報を共有し、実態に即した書類を作成することが非常に重要となります。

障害年金のご相談を承ります

障害年金という言葉は聞いたことがあっても、詳しい申請方法等については、よく分からないという方がほとんどかと思います。

また、障害年金を受け取ることができるのか、ご自身で判断するのは非常に難しいものです。

障害年金についてそのようなお悩みがある方は、一度弁護士にご相談ください。

当法人では、障害年金を集中的に扱うチームがあり、障害年金に関するご相談はこのチームの弁護士が対応いたします。

また、他の士業と異なり、弁護士の場合はご本人の代理として医師とのやり取りをすることが可能です。

障害年金の申請をするにあたって、ご自身の状態を適切に医師に伝えることができるか不安に思われている方も、お気軽にご相談ください。

当事務所は岐阜駅のすぐ近くにありますので、お仕事帰り等にもお越しいただきやすいかと思います。

障害年金に関するご相談は、事務所にお越しいただく以外にも電話やテレビ電話でも承っておりますので、ご来所が難しい方もまずはお気軽にお問い合わせください。

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