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相続について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年1月14日

1 生前対策

相続について弁護士に相談する内容として、生前対策の場合があります。

生前対策の相談をすべきタイミングについては、なるべく早く相談することがベストです

たとえば、遺言書を作成する場合には、相談者が認知症になり、遺言能力を喪ってしまうと、遺言書を作成することができません。

遺言能力があったとしても、字が書けなくなってしまっている場合には、自筆証書遺言を作成するという方法をとることができず、選択肢が少なくなります。

「亡くなるまでに、遺産の内容が変わったり、相続人の内容が変わったりすることもあるから、遺言書はもっと先に作成したい」と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、遺言書は、遺言能力がある限り、亡くなるまでに何度でも書き直すことが可能です。

遺産や相続人の内容に変更があった場合に備えて、予備的な条項を挿入しておくこともできます。

そのほか、生前対策として相続税の対策をする場合、相続人に暦年贈与をしておく場合にも、利用可能な年数が多い方が効果は大きいですし、生命保険を利用する場合にも、高齢であれば加入できる保険商品が限られてきてしまうため、選びうる選択肢が少なくなってしまいます。

このような理由から、相続の生前対策について弁護士に相談すべきタイミングについては、なるべく早くすべきという結論になります

2 相続開始後

相続開始後、どのタイミングで弁護士に相談をすべきでしょうか。

まず、相続放棄のように、自らが相続人となったことを知ったときから3か月以内に手続きを取らなければならないような期限のあるものについては、なるべく早期にご相談ください

それ以外の相談内容について、みなさまの中には、相続で揉めたときに初めて弁護士に相談すべきと考えられている方も多いかもしれません。

しかし、そのように相続で揉めたときではなく、揉める前に弁護士に相談すべきだと言えます。

なぜなら、相続というのは、人が人生で何度も経験するものではありませんので、相続人が相続に関する正確な知識を持っていないことの方が普通です。

そのような中で話合いをしてしまうと、誤った知識によって協議がされてしまい、そのことが揉める原因にもなりかねません。

そのような事態を避けるために、協議をする前に、弁護士に相続に関する相談をしておくことも検討して欲しいと思います。

すべての弁護士が相続に関して精通しているわけではありませんので、ご相談をされる際には、普段から相続案件を多く扱っている弁護士にご相談いただきたいと思います。

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