債務整理（借金問題）

毎月返済をしているが、返済額を抑えるために利息しか払えていない場合や、返済によって元金も減っているが、返済によって空いた枠でさらに借入れを受けなければ生活が回らないような場合など、頑張って返済をしているが借金の額が一向に減らない状態となっている場合には、債務整理の相談をした方がよいです。

任意整理という方法を使えば、利息をカットしてもらえたり、月々の返済額が減ったりする可能性がありますので、生活を立て直すきっかけをつかむことができるかもしれません。

借金の返済のために別の金融機関から借入れを繰り返す自転車操業のような状態になっている場合、毎月返済をしているのに借金が減るどころかどんどん増えていってしまいます。

債務額がそこまで多くなければ、任意整理によって生活を立て直すことができるかもしれませんが、自転車操業のような様態が長く続き、債務総額が多くなってくると、自己破産や個人再生などの裁判所の手続きをとらなければならない可能性も出てきます。

このような状態になったら、早めに債務整理の相談をした方がよいと思います。

借金の返済を滞納してしまうと、債権者から訴訟や支払督促などの法的手続がとられることもあります。

そして、これらの法的手続きに適切に対処しないと、給料や財産の差押えがなされる可能性があります。

借金の返済ができず、滞納してしまっている場合には、早めに債務整理の相談をすべきといえます。

債務整理の相談をすべきタイミングについてご説明してきましたが、上記のような状態になる前であっても、借金の返済に不安がある場合には、早めに弁護士に相談してみるとよいかと思います。

早い段階で相談した方が、多くの選択肢からベストな方針を選ぶことができる可能性が高いです。

借金の問題は、時間が経てば自然と解決するようなものではありませんので、相談のタイミングで迷っている方がいらっしゃいましたら、その時点で一度ご相談ください。

当法人は、多数の債務整理案件を取り扱ってきた実績があり、ご相談は知識・経験豊富な弁護士が担当させていただきます。

債務整理のご相談は原則無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士に債務整理を依頼しようと考えているが、「どれくらいの期間がかかるのか？」と不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。

そのような方へ向けて、債務整理を依頼した場合に解決までにかかる期間について解説していきます。

なお、弁護士費用を分割で支払う場合の期間は、それぞれの収入・支出の状況から導かれる支払能力によって変動しますので、その期間は省略します。

⑴　任意整理の解決までにかかる期間

⑵　任意整理の流れ

⑴　自己破産の解決までにかかる期間

⑵　自己破産の解決までの流れ

⑴　個人再生の解決までにかかる期間

⑵　個人再生の解決までの流れ

以上、債務整理の方針ごとに、解決までの期間をまとめました。

弁護士法人心では、どの方向性が適しているのか、それぞれの手続きのメリット・デメリットはどのようなものがあるのかについて、債務整理を重点的に取り扱う弁護士による無料相談を受け付けています。

弁護士へのご相談をご希望の方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。

借金を抱えていて困っているが、借金があることを家族に知られたくないとお考えの方は多いと思います。

そこで、債務整理をすることで家族に知られるか否かについて説明していきます。

まず、弁護士に債務整理の相談や依頼をしたとしても、弁護士が家族に情報を漏らすことはありません。

弁護士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。

家族に自分名義の家族カードを使わせているという方は、債務整理をすることで家族カードも利用できなくなることがあります。

そのため、それをきっかけとして、家族に知られてしまう可能性があります。

いわゆる任意整理の方法であれば、債権者から資料の提出を求められることはほとんどありません。

そのため、家族に知られずに進めることも可能です。

ア　家族と同居している場合

自己破産や個人再生の場合、裁判所に様々な資料の提出を求められます。

例えば、給与明細、年収の資料としての源泉徴収票や所得証明書・課税証明書、使用している自動車の車検証、加入している保険の保険証券などがあります。

そして、原則としてこれらの資料は同居している家族のものに関しても提出を求められますので、家族の協力が必要になります。

したがって、家族に自己破産や個人再生をしようとしていることが知られてしまいます。

他方で、家族と別居していて、かつ生計も別にしている場合には、家族の資料の提出までは求められませんので、家族に知られずに進めることも可能です。

イ　家族から借金をしている場合

自己破産や個人再生をしようとする場合、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないため、家族に対してのみ借金を返済することは許されません。

したがって、家族からも借金をしている場合、その返済ができないことを告げる必要がありますので、自己破産や個人再生をしようとしていることが知られてしまう可能性があります。

このように、債務整理をしても家族に知られずに進めることが可能な場合もありますし、家族の協力が得られなければ進めることが難しい場合もあります。

債務整理を依頼した場合に家族に知られるか詳しく知りたいという方は、当法人までご相談ください。

債務整理は、広い意味では、借金の返済総額や毎月の返済額、利率等を変えることで、借金に悩まされない状態にもっていく手続きです。

資格がない方が関与するケースもあるようですが、弁護士または司法書士以外は、本人の代理人として債務整理をすることは禁止されています。

弁護士または司法書士に依頼して債務整理すれば、貸金業法により、基本的に支払わなくとも督促が止まりますが、資格がない方に依頼をしても止まりません。

そのため、債務整理のことを相談するのであれば、司法書士または弁護士のいずれかを選ぶことになります。

司法書士には取り扱いできないものがある点に注意が必要です。

司法書士は、１４０万円以下の債務でないと、相手の業者と交渉できません。

１社でも１４０万円を超える債務がある場合、一部を司法書士に依頼して、１４０万円を超えるものを弁護士に依頼するのは、余分な費用や手間がかかる可能性があるので、最初から弁護士に全部依頼した方がスムーズです。

⑴　相手の業者の情報に通じていること

⑵　手続にかかる費用

⑶　弁護士やスタッフとの相性