不動産の相続手続に関するＱ＆Ａ

まずは遺言書があるか確認しましょう。

不動産の相続手続きは、法務局で行う相続登記になります。

相続登記を行うためには、遺産分割協議書又は遺言書が必要となります。

ですので、まずは遺言書が公証役場や法務局に保管されているかを確認しましょう。

遺産分割協議書を作りましょう。

遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成する必要がありますので、相続人間で話し合って、誰がどの遺産を相続するのかを決め、それを書面にします。

注意点①　相続登記ができる内容にしましょう

遺産分割協議書は、法務局で相続登記をする際に使用しますので、相続登記手続きができる内容で作成しなければなりません。

遺産分割協議書の書き方によっては、法務局に持っていっても、「この内容では登記できない」と言われ、遺産分割協議書を作成し直さなければならない可能性もあり得ます。

そのような二度手間にならないように、相続に詳しい弁護士に相談しましょう。

注意点②　小規模宅地等の特例を受けて相続税を軽減しましょう

不動産を相続する場合には、小規模宅地等の特例という土地の評価額を最大で８割減する特例を使用できることがあります。

これは、相続人の誰が、どのタイミングで、どの不動産を相続するかによって利用できる・利用できないが変わってしまいます。

相続税額が大きく異なることになりますので、利用をご検討されている相続人の方は、遺産分割協議の前に、相続税に詳しい税理士にも相談することをお勧めします。

不動産の相続の場合には、遺言書又は遺産分割協議書、相続登記の申請書類、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票謄本や抄本、相続人全員の印鑑証明書、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、亡くなった方の住民票の除票、不動産の固定資産評価証明書、不動産の全部事項証明書等が必要となります。

誰が相続人か、誰がどの不動産を相続するのか等の事情によっても、集める書類が異なりますので、詳しくは相続登記手続きにも詳しい弁護士にご確認ください。