時効の援用に失敗するとどうなるか

時効の援用は、最後の借入や返済から長期間経過したときに、法律上適切な方法で主張して借金の支払義務をなくす手続きです。

消費者金融やカード会社からの借入であれば、時効は通常５年ですが、判決や裁判上の和解がある場合は、そこから１０年間経過しなければ時効の援用は成功しません。

また、債務の承認があれば時効の完成が更新されるので、実際に返済をしていなくても、債権者と話し合いをして支払の約束等をしていると、時効の援用が成功しないことがあります。

ここでは、時効の援用に失敗した場合の対応についてご説明いたします。

時効の援用が成功しなければ、何もせずそのまま返済を続けるか、何らかの債務整理を選択することになります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく３種類あります。

このうち、時効の援用ができなかった方が個人再生を選択することは稀です。

個人再生は、裁判所に申請し借金を減額して３～５年間で返済する手続きであり、裁判所が継続的に返済する能力があると認める必要があるのですが、時効の援用を試みる方はこれまで長期間返済していない方であり、これまで返済していなかったものをなぜ今後は返済できるのか、裁判所を納得させることが難しいことが多いためです。

そうすると、債務整理の中でも、弁護士が債権者と分割払いの話し合いをする任意整理か、裁判所に申請して借金を０にする自己破産のどちらかを中心に検討することになります。

任意整理では、利息をなくしてもらって元金だけの分割払いにしてもらうことが多くあります。

しかし、時効の援用を試みた方は、長期間返済しておらず、その間に利息や延滞金は多額になっているはずです。

それだけ債権者を待たせておきながら元金だけの分割払いをするということは、めったに認められません。

ですので、基本的には、通常の任意整理で想定される金額よりも、大幅に多い返済額になります。

たとえば、遅延利率が２０％の債権者に５年間返済していなければ、利息は１００％つくので、元金の２倍は返済しなければならないということになります。

判決が確定している場合には、差押等への対応も必要となることもあります。

自己破産をする場合は、長期間返済していない間、お金を何に使ってきたのかということが問題になります。

つまり、債権者に返済できなくなった後に入ったお金が、ギャンブルや浪費といったものや親族への返済に使われていれば、自己破産しても免責されない（借金が０にならない）場合や、親族だけ優先して返済した分を取り返す必要が生じる場合があります。

こうした「免責不許可事由」がある場合の自己破産については、こちらのページをご覧ください。

このように、時効の援用に失敗した後の債務整理には特有の難しさがありますが、経験のある弁護士であれば、何らかの形で解決できる可能性があります。

長い間返済していなかった借金への対応について、詳細は、弁護士までお尋ねください。