配偶者の債務が個人再生に与える影響

個人再生も自己破産と同様、裁判所に申し立てをして、強制的に支払う義務がある債務を減額する手続きになります。

そのため、財産状況や収支の状況等を裁判所に報告する必要がありますし、一部の債権者のみに支払いをしたり、自己の財産を毀損する行為はしてはいけないことになります。

個人再生は、自己破産と異なり、債務が無くなるわけではなく、３年から５年で減額された金額を支払っていく必要があります。

そのため、手続きの中では、その履行の可能性が重視されますので、収支の状況等を提出する際には、今後、減額された金額を３年から５年で払っていくことができるかどうかも審査の対象となります。

配偶者に収入や資産がない場合、個人再生を申し立てようしている方が、代わりに配偶者の債務を支払っていこうとするケースがあるかと思います。

これは、自らに支払い義務のない債務を支払うことになり、財産の毀損行為となる可能性が高いため、原則として認められません。

この場合には、配偶者についても自己破産等を検討することになります。

これに対して、配偶者に収入や資産等があり、そこから支払いを継続していくということであれば、問題ありません。

ただし、個人再生の場合には履行の可能性が問題となりますので、その債務の支払いが今後の支払いの履行の可能性に影響がないことを裁判所に対して説明する必要があります。

具体的には、債務等が増えることはなく、今後も支払いが配偶者の収入等の範囲に収まることを説明する必要があります。