個人再生に関するお役立ち情報一覧

個人再生を弁護士に依頼した場合，各債権者に受任通知を発送することとなります。

受任通知は，これから債務整理を始めるということを各債権者に通知するという意味合いがあります。

受任通知が債権者に到達した後は，債権者は債務者に直接連絡することは法律上できなくなります。

つまり，貸金業者からの取立てに悩まされることは基本的になくなります。

受任通知の発送により督促がなくなったとしても，まだ借金が減額されたわけではありません。

個人再生を始めるということを各債権者に通知した以降の生活において浪費的な支出を繰り返している場合，不誠実な債務者であると判断され，個人再生が認められなくなる可能性もあります。

債権者への返済の必要がなくなったことにより家計に余裕ができてくるはずですので，余った部分は個人再生手続きが認められた後の債権者への返済の原資として確保しておく必要があります。

個人再生手続きでは，収入や財産に関する資料を裁判所に提出するとともに，毎月の収支を記録した家計簿を作成する必要があります。

家計簿は収入から支出を差し引いて返済が可能かどうかを判断する重要な資料となりますので，作成方法については担当弁護士によく確認しておくとよいかもしれません。