遺言の種類

１　普通方式による遺言と特別方式による遺言

遺言には，大きく分けて「普通方式による遺言」と「特別方式による遺言」とがあります。

特別方式による遺言は，特別な事情があるために，普通方式による遺言ができないといったような場合に認められます。

特別方式による遺言には，危急時遺言と隔絶地遺言がありますが，これらをすることは稀ですので，ここでは普通方式による遺言について説明していきましょう。

普通方式による遺言には，「自筆証書遺言」，「公正証書遺言」及び「秘密証書遺言」があります。

いずれの場合も，遺言者は原則として自由に内容を決めることができますが（ただし，遺留分を侵害する内容の場合には，遺留分侵害額請求権が行使されることがあります。），それぞれ遺言の方法に特徴があります。

最も簡単で利用しやすいのは，自筆証書遺言ではないかと思います。

自筆証書遺言は，全て自筆で書かなければいけませんし，日付や氏名の記載及び押印など法律で定められた要件を満たさなければいけません（なお，法改正により，財産目録を添付する場合には，その目録については自署しなくてもよいことになりました。）。

自分で書くだけですから，思いついたときに遺言を作成することができますし，費用もかかりません。

しかし，紛失や発見されないおそれがありますし，内容が曖昧であったりすると，せっかく遺言を残してもその解釈をめぐって争いが起きることもありますので注意が必要です。

これに対して，公正証書遺言は，公証人役場で作成してもらいます。

そのため，遺言として要件を欠くことは少ないでしょうし，保管もしてもらえるので紛失等の心配もありませんが，内容に応じて手数料が必要となります。

また，秘密証書遺言は，生前は遺言書の存在は明らかにしつつも，その内容を秘密にしておきたいという方に適した方法です。

これは，自分で作成した遺言書を封に入れ，公証人と証人の前で提出する方法による遺言ですが，利用されることは多くないようです。

どういった方法で遺言をするかは，遺言者の状況や遺言をする目的によって変わります。

また，方法以上に，遺言の内容も大切です。

遺言の作成をお考えの方は，是非一度，弁護士に相談されることをお勧めします。

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