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交通事故被害相談@岐阜県

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

交通事故で後遺障害と認定された場合の逸失利益

1 後遺障害と逸失利益

逸失利益とは,交通事故による後遺障害がなければ,得られたはずの利益をいいます。

交通事故被害に遭われた方の中には,事故による障害が将来に渡っても残ってしまう方も数多くいらっしゃいます。

このような将来にわたっても残存してしまう障害を後遺障害といいます。

自動車事故における後遺障害の有無は,第1次的には,損害保険料率算出機構という機関が認定するのであり,主治医が判断するものではありません。

後遺障害等級認定の申請をする際には,主治医の先生に後遺障害診断書を記載していただく必要がありますが,後遺障害診断書を記載してもらったからといって,必ずしも後遺障害が認定されるものでないということには注意が必要です。

損害保険料率算出機構で後遺障害が認定された場合や損害保険料率算出機構で後遺障害が認定されなくとも別途裁判所で後遺障害が認定された場合は,通常,逸失利益が発生します。

2 逸失利益の算定

では,逸失利益は,どのように算定するのでしょうか。

逸失利益は,将来得られたはずの利益をいうため,その性質上,将来の予測を含みます。それゆえ,ある程度の擬制に基づいて算定せざるを得ません。

そこで,法的には,逸失利益を「基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」として計算します。

基礎収入は,給与所得者の場合,原則として,交通事故前の収入を基礎として算出されます。

労働能力喪失率は,原則として,後遺障害の等級に応じて決められています。

例えば,後遺障害等級認定第14級であれば,労働能力喪失率は5%となります。

労働能力喪失期間は,原則として,症状固定時の年齢から67歳までの期間をいいます。

3 逸失利益について争いが出た場合には弁護士に相談

もっとも,先に述べたように,逸失利益は,将来の予測を含むため,逸失利益の有無および程度をめぐって争いとなることは少なくありません。

主張・立証内容によっては,逸失利益に対する賠償額が原則よりも高く認められる場合もありますし,低く認められてしまう場合もあります。

そのため,逸失利益の問題は,交通事故を得意とする弁護士へ相談すると良いかと思います。

弁護士法人心では,交通事故を得意分野とする弁護士が対応させていただいております。

岐阜で交通事故被害にお悩みの方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所へご相談ください。

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逸失利益の問題は弁護士に相談

後遺障害と逸失利益について

交通事故に遭いケガをしてしまった場合,治療により完治する場合と,完治せず,事故による障害が将来にわたって残ってしまう場合があります。

このような,将来にわたっても残存してしまう障害を後遺障害といいます。

交通事故による後遺障害がなければ,得られたはずの利益のことを逸失利益といい,賠償金として請求することが出来ます。

とはいえ,自動車事故における後遺障害の有無は,損害保険料率算出機構という機関が認定するものであり,後遺障害と診断されたからといって,必ずしも後遺障害が認定されるものでないという点には注意が必要です。

後遺障害の申請に不安があるという方は,交通事故を得意としている弁護士に相談されることをおすすめします。

逸失利益の争い

後遺障害等級が認定され,逸失利益を算定し,それを請求する際,逸失利益の有無および程度をめぐって争いとなることは少なくありません。

将来の予測を含むものになりますので,法的な観点からしっかりと主張すること等が必要となります。

逸失利益の問題は,弁護士法人心にご相談ください。

岐阜で弁護士をお探しの方からのご相談をお待ちしています。

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