相続放棄の有無の照会

他の相続人が相続放棄をしたかどうかについては、相続人や亡くなった方（被相続人といいます）の債権者であれば、調べることができます。

具体的には、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、必要書類を送ることになります。

この調査（照会といいます）について、裁判所に払う手数料はかかりません。

以下では、相続人が裁判所に対して相続放棄の有無の照会を行う場合と、債権者が照会を行う場合とに分けて、基本的に必要となる書類について、ご説明します。

なお、家庭裁判所ごとによって、必要書類が若干異なる場合がありますので、詳しくは、家庭裁判所にお尋ねいただくか、弁護士等の専門家にご相談ください。

相続人が調べる場合、基本的に以下の書類が必要になります。

• ①　照会申請書
• ②　被相続人等目録
• ③　被相続人の住民除票（本籍地が記載されたもの）のコピー
• ④　申請者の住民票のコピー
• ⑤　相続関係図
• ⑥　被相続人の戸籍謄本のコピー
• ⑦　申請者の戸籍謄本のコピー
• ⑧　切手が貼られた返信用封筒

この書類のうち、①照会申請書②被相続人等目録については、裁判所のホームページで取得することができます。

参照：申立て等で使う書式例／岐阜家庭裁判所https://www.courts.go.jp/gifu/saiban/tetuzuki/syosiki/index.html

また、⑤相続関係図については、不要な場合もあります。

⑧切手が貼られた返信用封筒については、裁判所から申請者に結果を郵送するための封筒です。

次に、被相続人にお金を貸していた方など、被相続人の債権者が相続放棄の照会を行う場合の必要書類は、以下のとおりです。

• ①　照会申請書
• ②　被相続人等目録
• ③　被相続人の住民除票（本籍地が記載されたもの）のコピー
• ④　申請者の住民票のコピー（個人の場合）
• ⑤　相続関係図
• ⑥　利害関係を証する資料（被相続人との借用書などの契約書等）
• ⑦　切手が貼られた返信用封筒

①照会申請書及び②被相続人等目録については、相続人が相続放棄の照会を申請する場合と同じです。

相続人が照会する場合と異なる点として、債権者が法人（会社など）の場合は、④住民票のコピーの代わりに、当該法人の資格証明書のコピーが必要になります。

また、⑥利害関係を証する資料として、被相続人にお金を貸していた場合は、借用書のコピーが必要です。

なお、利害関係を証明する資料が何もない場合は、照会が認められない可能性が高いです。

以上のように、相続放棄の有無の照会を行う場合、必要な書類等が多く、煩雑になる場合があります。

そのため、相続放棄の有無の照会を弁護士に任せることもおすすめです。