発達障害で障害年金が受け取れる場合

障害年金は、病気やケガで生活に支障があるときにもらえる年金です。

その病気やケガになった原因は問われず、先天性の疾患も対象となります。

発達障害とは、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴のある状態をいい、自閉症、注意欠如・多動症(ＡＤＨＤ)、学習障害などが含まれます。

このような先天性の疾患である発達障害も、障害年金の対象となります。

発達障害で障害年金を受け取るためには、３つの要件を満たす必要があります。

まず、その症状により、医師の診察を初めて受けた日（これを「初診日」といいます。）を特定します。

発達障害を抱える場合、社会生活が困難となり、心身に不調をきたしうつ病を併発される方が少なくありません。

発達障害がなければうつ病にならなかっただろうと考えられる場合には、同一の傷病として扱い、発達障害について初めて診察を受けた日が初診日となります。

二つ目は、初診日の時点で保険料を納付していることです。

ただし、２０歳前に初診日がある場合には、納付要件は問題となりません。

最後は、障害認定日時点の障害の程度が等級に該当していることです。

初診日の時点で国民年金に加入していた場合には１級または２級、厚生年金に加入していた場合には１級から３級までのいずれかの等級に該当する必要があります。

各等級の認定基準は次のとおりです。

⑴　１級

⑵　２級

⑶　３級

発達障害の認定基準のとおり、社会行動やコミュニケーション能力の障害において対人関係や意思疎通をスムーズに行うことができないために日常生活や労働に著しい制限を受けていることに着目して、審査が行われます。

そのため、医師に対して、医師からは見えない日常生活や労働への支障内容等をきちんと伝えて、適切に診断書等に反映してもらう必要があり、これが不十分であると適切な等級認定を獲得することが難しくなります。

このように、障害年金の申請では、診断書等の申請書類を不備なく収集・提出することが非常に大切です。

当法人では、適切な等級認定の獲得に向けて、弁護士・社会保険労務士が必要資料の収集・提出などしっかりとサポートいたします。

障害年金でお困りの場合は、弁護士法人心 岐阜事務所までご連絡ください。