刑事弁護に強い弁護士を岐阜・各務原・大垣でお探しの方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所まで

刑事事件サポート@岐阜県

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お客様相談室

刑事事件についてほとんど知らないという方もいらっしゃるかと思います。そういった方々の疑問や不安を少しでも解消できればと,刑事事件に関する「Q&A」ページをご用意いたしました。刑事事件について知りたいことがおありの方は,こちらのページをご覧ください。もちろん,皆様の刑事事件についてご質問がおありの場合は,弁護士にご相談いただいた際に丁寧にお答えいたします。

弁護士紹介へ

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍しております。刑事事件を起こしてしまった,刑事事件の被害者と示談がしたいなど,様々な刑事事件のご要望に全力で弁護をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

スタッフ紹介へ

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,スタッフも一丸となって,刑事弁護を必要とされる方をサポートいたします。刑事事件を起こしてしまった,家族が逮捕・勾留された,示談交渉を依頼したいなどのご相談は,まずはお気軽にお電話ください。

対応エリア

岐阜中警察署,岐阜南警察署,岐阜北警察署,各務原警察署,岐阜羽島警察署,北方警察署,山形警察署,大垣警察署,海津警察署,養老警察署,垂井警察署,揖斐警察署,関警察署,郡上警察署,加茂警察署,可児警察署などに対応しております。

新着情報

弁護士法人心岐阜駅法律事務所へのご相談のご予約をしていただく時は,あらかじめ「心グループニュース」にて営業時間等をご確認いただくとスムーズかと思います。

刑事事件・刑事弁護の新規の受付は,平日は9時から22時まで,土曜日,日曜日は9時から18時までとなっております。また,ご相談のご予約については,可能な限り早く入れさせていただき,土曜日や日曜日,早朝,夜間,深夜でも対応できる場合があります。

刑事事件における国選弁護人と私選弁護人の違い

1 弁護人の種類

刑事事件の弁護人には,国が選任する弁護士である「国選弁護人」と,刑事事件の被疑者・被告人やその家族等が選任する弁護士である「私選弁護人」があります。

2 刑事事件における国選弁護人のメリット・デメリット

刑事事件で国選弁護人を選任するメリットは,国から弁護士の報酬が支払われるため,依頼者に原則として弁護士費用がかからないことです。

ただし,資力がある場合には,刑事事件の裁判で弁護士費用の負担を命じられることはあります。

もっとも,国選弁護人にはデメリットもあります。

まず,国選弁護の場合,どの弁護士に依頼するかを自由に選ぶことができませんので,刑事事件を得意としている弁護士に担当してもらえるとは限りません。

このような国選弁護のデメリットを回避する方法として,私選弁護人の選任が考えられます。

3 刑事事件における私選弁護人

私選弁護人を依頼する場合には,自由に弁護士を選ぶことができますので,刑事弁護を得意とする弁護士や,信頼できる弁護士に依頼することが可能です。

また,私選弁護人は,依頼する時期に制限はありませんので,刑事事件が起きた直後の早い段階から刑事弁護を依頼することができます。

刑事事件が起きた直後の早い段階から依頼することによって,警察や検察と話をする前に刑事弁護の方針を決めておくこと,刑事事件の被害者と早期に示談すること,刑事事件の証拠を十分に収集すること等ができる可能性が高まり,実効的な刑事弁護をすることが出来ます。

4 弁護人選びは慎重に!

刑事事件において,しっかりとした刑事弁護を行うためには,弁護士の力が不可欠です。

そのため,どのような弁護士に刑事弁護を依頼するか慎重に検討することがとても大切です。

どのような弁護士に刑事弁護の依頼をすればよいかわからずお悩みの場合には,弁護士法人心岐阜駅法律事務所にご相談ください。

刑事事件を得意とする弁護士が全力でサポートいたします。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,刑事事件のご相談は,初回無料で行っております。

また,土日,夜間の刑事弁護の受付やご相談も承っておりますし,刑事弁護のご相談は初回30分無料となりますので,お気軽にお問い合わせください。

刑事手続の流れ

刑事事件の犯人として捕まってしまったご本人やご家族の方にとって,今後刑事事件がどう進んでいくのか,いつまで捕まったままなのかが分からないことは大変不安で心配なことです。

ここでは,身体拘束と刑事事件の流れと刑事弁護の活動についてご説明します。

1 刑事事件で逮捕されると

刑事事件を起こして逮捕されると,最大48時間の間に,警察に留置され,取り調べを受け,検察庁に送致されます。

その後24時間以内に,検察官が,本人の拘束を続けるよう裁判官に請求(勾留請求)をするのかを判断します。

検察官が勾留請求をした場合には,裁判官は本人の言い分を聞き,引き続き身体を拘束(被疑者勾留)すべきかどうかを判断します。

裁判官が勾留を認めなければ,この時点で釈放されることになります。

釈放されると,在宅で刑事事件の取り調べを受けたり,刑事事件の裁判を受けたりすることになります。

刑事弁護を依頼された弁護士は,まずは,逮捕・勾留請求・勾留がなされないように刑事弁護活動を行います。

2 被疑者勾留がされると

被疑者勾留がされると,原則として10日間,留置場に入り,刑事事件の取調べを受けることになります。

また,裁判官がやむを得ない理由があると認める場合には,さらに10日間の範囲内で被疑者勾留が続くことになります。

この間に,検察官が,本人を刑事事件の裁判にかけるべき(起訴)か,今回は刑事事件の裁判にはかけないか(不起訴)を決定します。

不起訴とされた場合には,この時点で釈放され,刑事事件は終了することになります。

刑事弁護を依頼された弁護士は,不起訴処分になれば前科が付かないし,裁判の負担もないので,不起訴処分を獲得できるよう刑事弁護活動を行います。

3 起訴がされると①―略式起訴―

軽微な犯罪で,100万円以下の罰金又は科料に相当する刑事事件(痴漢や盗撮などの迷惑行為防止条例違反や窃盗の罪など)であり,本人が同意していれば書面だけで手続きが終わる略式起訴がされることがあります。

この場合には,略式命令と同時に釈放がされ,その後罰金を納めると,刑事事件は終了します。

起訴は免れないとしても,執行猶予判決となれば,その後,刑務所に入らなければならない可能性も残りますので,刑事弁護を依頼された弁護士としては,略式裁判を目指して刑事弁護の活動を行います。

4 起訴がされると②―通常の場合―

被疑者勾留がされている状態で通常の起訴がされると,刑事事件の裁判までの間,留置場又は拘置所に入ることになります。

起訴がされてから刑事事件の裁判が始まるまで1か月以上かかることもよくあり,その間身体拘束が続くことになります。

もっとも,逃亡のおそれや証拠を隠滅するおそれがないなど一定の要件があれば,保釈保証金というお金を裁判所に預けることで,釈放が認められることがあります(保釈)。

5 刑事事件の裁判が始まると

刑事事件の裁判が始まると,本人が本当に犯罪を起こしたのか,犯罪を起こしたとすれば,どのくらいの刑罰を科すのが相当かということが審理されることになります。

1回の刑事事件の裁判で審理が終わらない場合には,2回目の裁判がされることになりますが,その間も1か月近くかかるのが通常であり,それまで身体拘束がされていた場合には,2回目の裁判までも身体拘束が続くのが普通です。

6 刑事事件の裁判での審理が終わると

刑事事件の裁判の審理が終わると,通常1週間から2週間程度後に判決の宣告がされることになります。

裁判前まで身体の拘束がされていた場合,この期間も身体拘束が続くのが普通です。

判決の宣告がなされると,裁判所の判断に従って刑罰が科せられることになります。

執行猶予が付かない懲役刑であった場合には,判決で決められた期間刑務所に行かなければならないことになります。

7 早期に刑事弁護に強い弁護士に依頼を

刑事裁判の手続きにおいては,国選弁護人という,国のお金で刑事弁護を行う弁護士を就けることもできます。

しかし,国選弁護人となるのは,必ずしも刑事弁護に強い弁護士とは限りません。

刑事弁護に強い弁護士に依頼をすれば,検察官に不起訴にするように働きかけてくれたり,保釈請求をしてくれたりと,本人の早期釈放のために適切な刑事弁護をしてくれます。

岐阜で刑事事件を起こしてしまった,岐阜で刑事事件の疑いをかけられてしまったなど,刑事事件でお困りの方は,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍する岐阜駅から徒歩3分の弁護士法人心岐阜駅法律事務所へご相談ください。

刑事手続きにおける黙秘権

1 黙秘権とは

テレビで,「警察によると,〇〇容疑者は,取調べに対し,黙秘しているとのことです」というようなニュースをご覧になったことがある方も少なくないはずです。

黙秘権は,刑事事件の被疑者・被告人にとって,非常に重要な権利です。

憲法第38条1項は,「何人も,自己に不利益な供述を強要されない」と規定しています。

要するに,刑事事件について何を聞かれても,被疑者・被告人は,ずっと黙っていられるということです。

2 黙秘をすべき場合

では,どのような場面で黙秘をすべきなのでしょうか。

まず,弁護士と刑事弁護の方針を相談するまでは,黙秘をした方がよいと考えられます。

弁護士に事情をすべて話し,弁護士と事件を整理し,刑事事件の見通しを十分に立てるまでに,警察などの捜査機関に供述をすれば,その後の刑事弁護の戦略を立てられなくなるおそれがあります。

また,刑事事件での逮捕直後は,そもそも混乱したり,興奮したりして,記憶が曖昧になっていたり,警察と口論になってしまったりして,適切に供述ができない可能性もあります。

そのため,弁護士と十分に刑事弁護の相談ができるまでは黙秘をするのがよいでしょう。

その後に,黙秘を続けるかどうかは,刑事事件の性質によりますので,よく弁護士と相談をしてください。

場合によっては,一部は供述するけれども,一部は黙秘するという刑事弁護の戦略もありえます。

また,司法取引の対象の刑事事件においては,取引の対象となる供述をしてしまうと,取引が成立しなくなるので注意が必要です。

3 署名押印拒否について

刑事弁護の戦略として,黙秘ではなく,供述録取書に署名捺印をしないというものもあります。

しかし,昨今,警察や検察では,取調べをビデオ録画することが行なわれています。

そのため,署名押印をしなくても,供述をすれば,裁判でその供述をしている様子がDVDで証拠請求されてしまう可能性があります。

そうすると,署名押印拒否の実効性はかなり低くなってしまいます。

そこで,基本的な取調べへの対応としては,供述をするか黙秘をするかの二択になります。

4 ご相談について

岐阜で刑事事件を起こしてしまい,岐阜の警察や検察庁で取調べが行なわれるが,供述するか黙秘するか迷っておられる方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍しております。

刑事弁護で黙秘を選択する場合は,その後の緻密な刑事弁護の戦略や,裁判での刑事弁護活動が必要となるため,刑事事件に精通した弁護士に依頼すべきです。

まずは,初回30分の無料相談を利用していただき,弁護士と刑事弁護の方針のご相談からしてみてください。

少年審判での処分の種類

1 少年事件とは

刑事弁護は,罪を犯したと疑われている人(法律の世界では,これらの人を被疑者・被告人といいます。)のために,弁護士が弁護活動をするものです。

刑事ドラマなどでは,刑事事件の被疑者・被告人が成人であるケースが描かれることが多いように思います。

しかしながら,罪を犯したと疑われるのは,なにも成人に限った話ではありません。

未成年の少年も,罪を犯したと疑われ逮捕され,刑事事件の手続きにのせられることがあります。

こういった事件を,少年事件と呼びます。

2 少年事件の特徴

少年事件では,少年は成人に比べて,可塑性(罪を反省して,更生していく柔軟さ)が豊かであるという考え方から,「刑罰を科す」という目的よりも「どうすればこの少年を更生させられるか?」という観点に力点を置いた手続きが制度として設計されております。

家庭裁判所への送致や,少年鑑別所での観護措置,家庭裁判所調査官による調査・意見などです。

これらの手続きをへて,最終的には少年審判と言うかたちで,少年の処遇が決定されることとなります。

3 少年審判の内容

少年審判の内容は大きく3通りあります。

① 「不処分」

これは,成人の場合の無罪判決に近いものだといえます。

ただし,先に述べたように,少年事件では,少年の更生というところに力点がおかれていますので,犯罪はあったけれども,処分しない方が少年の更生に資すると裁判官が判断すれば,不処分と言う判断がくだされることもありえます。

② 「保護観察」

これは,保護司の指導のもと,少年を社会内で見守りながら更生させていく手続きです。

少年は,少年院等の施設に収容されることなく,自らの生活を改めていくこととなります。

③ 「少年院送致」

これは,少年院という施設に,罪を犯した少年を収容し,その施設で矯正教育を施すものです。

家庭環境が極めて劣悪であったり,犯罪グループの友人との関係が緊密すぎて,社会内処遇ではとても更生が見込めないようなケースでは,むしろ一度,少年院という施設に収容して教育する方が更生に資するという考え方が背景にあります。

4 ご相談について

このように少年事件は成人の刑事事件に比べ手続きが特殊です。

岐阜で少年事件の刑事弁護でお困りの方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

当法人には,少年事件の刑事弁護にも精通した弁護士が在籍しておりますので,お気軽にご相談ください。

接見等禁止とその解除について

1 接見禁止とは

刑事事件で身柄拘束された被疑者・被告人について、ご家族,知人との面会が,刑事事件の弁護人を除いて禁止される場合があります。

この接見等禁止については、「勾留してもなお接見等を禁止しなければ逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」が必要です。

典型的には、共犯事件や組織的事件などがありますが、否認事件においても、接見等禁止に付される事件が相当数あります。

つまり、共犯事件や組織的事件では、知人の面会を通じて、逃亡の手助けをしたり、証拠を隠滅、毀損したり、事件関係者に対する威迫等の働きかけをするおそれが認められやすいということになります。

また、否認事件でも、刑事事件の被疑者・被告人が否認している以上、自白している場合と比べて、逃亡のおそれが高いことや、その主張にあった証拠の隠滅や作出のおそれが認められやすいことが、影響しています。

2 接見禁止がつけられたら

しかし、このようなおそれが現実にはない刑事事件の被疑者・被告人に対しても、類型的に接見等禁止が認められる場合も多くあります。

これは、家族等との面会も禁止され、刑事事件の被疑者・被告人本人はもちろん、家族や知人においても大変つらいものです。

弁護士としては、できるかぎりこの接見等禁止がつかないこと、接見等禁止がついた場合には、これが解除されることを求めて、刑事弁護活動していくことになります。

まずは、勾留請求のあった段階で、接見等禁止の必要性について、弁護士が裁判所に対して慎重に判断してもらえるよう、裁判所と交渉するなどの刑事弁護をします。

そのうえで、接見等禁止がつけば、これに対する不服申立を行う、接見等禁止の期間を短くすることの申し入れ、あるいは、家族等必要な人についてのみ接見等を一部解除する旨の申し入れ等を行っていくことが考えられます。

3 刑事弁護のご相談について

刑事弁護に強い弁護士であれば、こうしたスピードを要する交渉や、適示適切な申し入れ等を行い、接見等禁止がつかないように、あるいはこれが解除されるように、最善の刑事弁護活動をすることができます。

岐阜で刑事事件を起こして逮捕・勾留されてしまった上,接見禁止がついてしまった,家族が勾留されているが接見禁止がついていて話ができないなど,刑事弁護でお困りの場合は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所にお気軽にご相談ください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には、刑事弁護に強い弁護士が在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

少年事件における付添人の活動

1 刑事裁判と少年審判の違い

少年が刑事事件を起こした場合,成人とは異なり,事件は家庭裁判所に送られ,家庭裁判所の少年審判という手続きにより,処分が決められます。

ただし,一定の重大事件の場合には,成人の刑事事件と同じように,検察官によって起訴され,刑事裁判で裁かれることがあります。

刑事裁判と少年審判の大きな違いは,少年審判は原則として非公開であること,刑罰が科されるのではなく保護処分という処分がなされること等です。

2 付添人とは

付添人とは,少年審判において,家庭裁判所に事件が送られてから家庭裁判所の処分が決まるまでの間,少年に付き添って,少年が適正な処分を受けられるように協力する者のことをいいます。

付添人は,少年及び保護者が選任します。

保護者が付添人となる場合は,家庭裁判所の許可を受ける必要がありますが,弁護士が付添人となる場合は,家庭裁判所の許可は不要です。

3 付添人の活動

付添人となった弁護士は,刑事事件の原因を調査し,少年が反省・更生するために必要なさまざまな活動をします。

⑴ 付添人は,選任後,速やかに少年に面会します。

少年が心を開いて話をしたり,反省を深めたりするためには,時間がかかりますから,面会回数を重ねる必要があります。

また,少年の処遇にとって最も重要な存在は保護者ですから,保護者にも面会します。

⑵ 家庭裁判所に送付された少年事件の捜査記録を閲覧します。

家裁調査官の調査結果や調査官の意見等,少年の処遇上の課題を知る上で,重要な記録も含まれています。

⑶ 調査官と面談し,情報共有や意見交換によって,少年にとって最もよい処遇を探ります。

また,裁判官と面談し,処遇に関する意見を裁判官に直接伝えることもあります。

⑷ 少年の家庭環境上の問題を改善したり,就学先や就職先を確保する等,少年の更生を支えてくれる環境作りをします。

⑸ 少年審判期日では,弁護士は付添人の立場から少年に質問をして,少年の反省や更生の意欲を十分に引き出し,裁判官に伝えます。

4 付添人活動の重要性

少年の処分は,少年審判において決定されますが,裁判官は,事前に記録を読み,調査官と協議を終えて審判に臨みますから,どのような処分がなされるかは,実質的には,少年審判の期日前に結論が決まっているといっても過言ではありません。

また,少年審判の期日は,ほとんどの事件が1回のみで終了し,1回の期日に処分の内容が言い渡されます。

そのため,審判期日までの付添人活動が非常に重要となりますから,逮捕されたら,できるだけ早く付添人(逮捕,勾留段階では弁護人)を選任することをお勧めします。

なお,弁護士費用を支払う余裕がない場合には,少年保護事件付添援助制度を利用して弁護士を付添人に選任することができます。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には,少年事件に精通した弁護士が所属しております。

岐阜で未成年の家族が刑事事件を起こしてしまった,岐阜の警察署に逮捕されてしまった,岐阜の家庭裁判所から呼び出しが来たなどの場合は,お早めに刑事弁護を得意とする弁護士にご相談ください。

前科があると刑が重くなりますか?

1 前科とは

前科とは過去に犯した犯罪について起訴され裁判で有罪判決を受けた事実です。

気をつけなければいけないのが,テレビドラマで見るような,法廷で裁判官から「有罪」と言い渡される判決だけでなく,法廷での公判を行わず,簡略的に書類で起訴される略式起訴で罰金刑を受けたという場合です。

このような形式であっても「有罪判決」には変わりなく,したがって,スピード違反や器物損壊罪などの軽い犯罪で略式起訴の手続きで簡単に罰金を払ったときであっても,それは前科となります。

2 前歴との違い

一方,前歴は,通常逮捕歴や補導歴等を示すもので,そのデータは警察で管理されています。

3 量刑の決め方

最高裁判所によれば,刑事裁判における量刑は,被告人の性格,経歴および犯罪の動機,目的,方法等すべての事情を考慮して決定するとされています。

つまり事件や被告人に関する全ての事情が判断の要素となるのですが,ある程度これを類型化することができます。

個々の量刑事情として大きくは①犯罪の動機,方法及び態様,②犯罪結果の大小・程度・数量,③被告人の性格,④被告人の一身上の事情,⑤被告人の前科・前歴,⑥余罪,⑦被告人の反省,⑧損害賠償の有無,⑨自白か否認か,⑩社会の処罰感情,⑪社会的影響,⑫社会的制裁の有無などが挙げられます。

前科・前歴を量刑上考慮する理由は,前科・前歴特に同種の前科・前歴がある人は一般的に再犯のおそれが大きいといえることと,前科によって既に犯罪行為をすることに対する警告を受けているのに,それを無視して再度犯罪を繰り返すのは責任が重いと考えられるからです。

4 どんな前科でも量刑に考慮されるのか

しかし,前科があまり前のものであれば,いつまでも前科を考慮して刑が重くなるのは妥当ではありませんし,審理の対象となっている犯罪行為が前科と全く異なる性質の犯罪である場合に,前科を重く見すぎることにも問題があります。

ただ,いずれにしても前科が量刑上重要な要素であることは変わりありません。

前のことだから,と軽く見ることは決してしないでください。

5 弁護士にご相談を

もし,前科があるのに再度犯罪行為をしまった場合には,前科を量刑の考慮要素として過剰に考慮されすぎることのないよう,検察官や裁判官にしっかり主張しなければいけません。

刑事弁護についての疑問点や不安については岐阜駅,名鉄岐阜駅からすぐの弁護士法人心岐阜駅法律事務所にご相談ください。

刑事弁護に強い弁護士が親身にご相談にあたります。

情状証人とは

1 情状証人とは

刑事事件の裁判において被告人が犯罪事実を認めている場合,弁護人は,被告人には情状酌量の余地があることを主張・立証し,量刑を軽くするための弁護活動を行います。

そのために重要な役割を果たすのが,情状証人です。

情状証人とは,被告人が再び犯罪行為をするおそれがないこと等を裁判所に伝えるために,法廷に出頭して証言する証人のことです。

量刑は,主として,犯罪行為の重さによって定まりますが,犯罪を予防する観点から,被告人が罪を犯したことを反省し,被害弁償をし,しっかり更生して再び犯罪をすることがない等の事情がある場合には,量刑上,被告人に有利な事情として考慮されます。

そのため,通常,被告人を監督し,被告人の更生に助力することができる被告人の親族や配偶者,勤務先の上司等が情状証人となります。

2 情状証人との打合せ

情状証人になるほとんどの方が,証人となった経験がなく,裁判所に行くことも初めてです。

証言台に立って,裁判官の面前で話すとなると,誰でも緊張します。

そこで,予め,法廷の様子,宣誓の仕方,話すときの注意点,尋問の内容と証言の内容等について,情状証人と打合せをして,準備をしておく必要があります。

一般的には,弁護士の質問に対して,被告人の生活状況,性格,被告人が深く反省していること,今後は自分が被告人を指導監督して,二度と犯罪をさせないこと等を話します。

弁護士からの質問が終わると,検察官からの質問,裁判官からの質問もあります。

検察官や裁判官からの質問内容も予め想定して,慌てず対応できるように,事前に練習をしておきます。

3 情状証人の重要性

罪を認めている場合には,量刑が最大の争点となります。

とりわけ,実刑と執行猶予とでは,被告人の人生が大きく異なります。

そのため,情状証人の有無,誰を情状証人とすべきか,どんな証言をすべきか,反対尋問への対処法等について,慎重に検討する必要があります。

弁護人は,情状証人を最大限効果的に用いることで,量刑を軽くするための情状弁護活動をします。

まずは,刑事弁護に強い弁護士にご相談ください。

接見禁止とは何ですか?

1 逮捕された場合,面会はできるか?

刑事事件の被疑者として逮捕された場合,最大72時間,警察などの留置施設で留置がなされます。

この期間,当然弁護士は,被疑者と面会をしてアドバイスなどをすることができます。

しかし,弁護士以外のご家族やご友人は,一切,面会をすることはできません。

これは,どのような事件であっても,一律で同じ運用がなされます。

2 勾留された場合,面会はできるか?

逮捕に引き続き,被疑者の留置が必要な場合,検察官は裁判所に勾留の申入れを行ないます。

裁判所は,罪証隠滅,逃亡のおそれなどを判断し,勾留の決定をすることができます。

勾留の決定がなされると,留置施設に10日間留置されることになります。

名古屋の場合は,各警察署または名古屋拘置所での留置になります。

なお,勾留は一部事件を除いて,最大10日間延長される可能性があります。

この間,弁護士は当然,ご家族やご友人も面会をすることができます。

ただし,弁護士以外の面会は,時間平日の9時頃から16時頃までの間の15分から20分,警察官の立会い,事件のことは話せないなど,様々な制限がつきます。

時間や予約の開示時間などは,名古屋の警察署内でも異なる可能性がありますので,必ず確認をしてから面会をしてください。

3 接見禁止とは

勾留の決定の際に,接見禁止決定がなされると,ご家族やご友人の面会はできなくなります。

特に,共犯者がいる事件や被疑者が事実関係を認めていない事件などには,接見禁止決定がなされることが多いです。

この場合は,手紙を出したり,受け取ったりすることもできません。

4 接見禁止の一部解除

接見禁止決定が不要であるにも関わらず,検察官が請求したために裁判所が認めてしまうこともあり,この場合は,弁護士は準抗告を申立て,接見禁止の解除を試みます。

しかし,共犯者がいる事件や被疑者が事実関係を認めていない事件では,準抗告は認められない可能性もあります。

その場合は,解除の範囲を特定のご家族に限定して,接見禁止を一部解除してもらうよう申立てをすることもできます。

ご家族が,刑事事件と何らの関係がない場合などは認められる可能性も高いため,実務上は,この申立てを行うことが多いです。

5 起訴後勾留

勾留されたまま起訴がなされると,保釈されない限り,原則,起訴後も勾留が続きます。

ただし,起訴前勾留で接見禁止がなされていたとしても,起訴時に改めて接見禁止をするか否か検討がなされるため,接見禁止決定がなされない可能性があります。

また,接見禁止決定がなされたとしても,捜査が終了しているので,準抗告などをすれば全部または一部の解除が認められる可能性もあります。

6 接見の重要性

被疑者,被告人は,刑事事件を起こしたか否かにかかわらず,厳しい取調べと慣れない環境で心身共に弱っていますので,こまめな面会が重要です。

刑事事件の弁護士を選ぶ際の注意点

1 弁護士選びの重要性

刑事事件では,起訴がなされ,有罪判決を受けると,実刑や保護観察付執行猶予など,ご自身の生活に大きな影響がでます。

また,実際は犯罪を起こしてはいないのに,刑事訴追を受けて無実の罪を着せられてしまう可能性もあります。

2 弁護士選びのポイント①

そこで,そのような不利益を回避ないし軽減するために,弁護士選びは極めて重要です。

刑事事件の弁護士を選ぶポイントは,やはり刑事事件を多く扱っており,得意としているかどうかです。

弁護士の中には,年に数件国選弁護人を務めるだけでの人がたくさんいます。

その場合は,有効な弁護戦略がとれなかったり,示談が上手くまとまらなかったりする可能性があります。

刑事事件を多く扱っているのかは,最初の相談の際に,どのような案件を扱ったことがあるのかを聞いたり,自分の弁護方針について徹底的に聞くことで分かる可能性があります。

3 弁護士選びのポイント②

また,他の弁護士選びのポイントとしては,緊急時に対応できる体制が整っているか否かが挙げられます。

刑事事件は,警察や検察の取調べに対応したり,被害者と示談交渉をしたり,準抗告や保釈の申請をしたりするなど,緊急の事態が起こったり,準備期間が短い手続などが多数あります。

そのため,弁護士が柔軟に動く必要があったり,打ち合わせを夜間や休日に行なう必要があることもあります。

岐阜の法律事務所は,今でも多くが平日の昼間にしか業務を行なっていないところが多いです。

また,少人数で運営している法律事務所や,弁護士同士が完全に独立して業務を行なっている場合などには,同じ事務所の他の弁護士に相談をすることが事実上はできません。

4 弁護士法人心岐阜駅法律事務所

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,私選弁護のご依頼をいただければ,複数名で事件をご担当させていただきますので,1人の弁護士が対応できなくても,別の弁護士がご相談に乗ることができますので,安心してご依頼していただくことができます。

弁護士選びのポイントは,その他にも,その弁護士との相性はどうなのか,費用はどうか,家族との連絡は十分にしてくれるのかなど,たくさんありますので,迷われたら,まずは,じっくりと弁護士と相談をしてみてください。

釈放を求める方法

刑事事件において釈放を求める方法としては,刑事事件の手続きの進行によって,勾留をしないように求める方法,不起訴を求める方法,保釈を求める方法,有期懲役以外の刑や執行猶予を求める方法があります。

1 起訴がされるまで

逮捕されてから最大72時間以内に,検察は被疑者勾留という手続きを行うべきかを判断します。

被疑者勾留が裁判所で決定されると,まずは10日間,捜査が必要となればさらに10日間,身柄が拘束されることとなります。

会社に勤めている方の場合,このような期間欠勤することになると,会社を辞めさせられるおそれが高まります。

弁護士は,本人に代わって,身柄の拘束をする必要がないことや身柄を拘束された場合に本人に生じる不都合を説明して,本人の身柄を解放するように求めることができます。

また,検察が刑事事件として起訴を行うと本人は裁判にかけられることになりますが,弁護士は本人に代わって被害者と示談をするなどして,裁判までする必要がないから不起訴にしてほしいと検察に求めることができます。

2 起訴されてから裁判まで

刑事事件として起訴がされた場合,裁判が終わるまで本人の身柄を拘束すべきであるとして,被告人勾留がされることがあります。

被告人勾留がされた場合,何も対処をしなければ,基本的には裁判が終わるまで身柄が拘束されたままになります。

起訴されてから裁判が終わるまでは数か月から1年以上かかることもあり,本人にとって大変な負担となります。

弁護士は,本人が逃亡せずにきちんと裁判を受けるつもりがあること,証拠を隠滅したりして捜査の妨害を行うことがないこと等を主張して,判決まで本人の身柄を解放するように求めることができます。

3 裁判において

裁判の結果,有期懲役刑の判決が出されると,刑務所に入ることとなります。

岐阜に住所がある人であっても,必ずしも岐阜の刑務所に入ることになるわけではなく,刑の重さ,本人の性別や過去の経歴などによっては全く違う地域の刑務所に入れられることもあります。

このような場合には,本人はもちろん大変ですが,ご家族も面会に行くのが難しくなり,つらい思いをすることになります。

そのような事態を防ぐため,弁護士は,裁判において有期懲役以外の刑や有期懲役だとしても数年間犯罪を犯さなければ刑務所に入らなくてもよいとする執行猶予の判決を求めるための弁護活動を行います。

4 弁護士へのご相談

刑事事件で,早期に釈放されたい,刑を軽くしてほしいなどのご相談は,岐阜駅,名鉄岐阜駅から近い,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍しており,親身になって刑事事件についてご相談をさせていただきます。

事件別弁護内容一覧

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岐阜で刑事事件に対応できる弁護士をお探しの方へ

刑事事件について突然警察から連絡がきた。

大切な人が逮捕されてしまい刑事弁護が必要となった。

このように刑事事件に関わることになってしまった時,冷静に対応しようと思ってもできない方がほとんどかと思います。

この先どのような流れで刑事事件の手続きが進行していくのかもわからず不安になるかと思いますし,何か行動を起こそうと思っても,刑事事件について知識のない状態では有効な対応をすることも難しいのではないでしょうか。

刑事事件でお困りの方は,弁護士法人心 岐阜駅法律事務所の弁護士にご相談ください。

当法人には刑事事件を集中的に取り扱う弁護士のチームがあり,弁護士同士での刑事事件の経験の共有や,刑事事件に関する新たな知識の獲得なども熱心に行っています。

弁護士に早期に刑事弁護をしてほしい,弁護士に刑事事件の被害者と示談の交渉をしてほしいなど,刑事事件のご相談に弁護士が対応いたします。

刑事事件の弁護士へのご相談

弁護士法人心に刑事事件のことを相談したいという方は,まずはフリーダイヤルへお電話ください(0120-41-2403)。

平日は夜の22時まで電話での受付を行っています。

こちらのお電話で弁護士への刑事事件の相談のご予約をお取りいただけます。

その後事務所にご来所いただき,弁護士と刑事弁護の法律相談となります。

刑事事件の状況によっては,弁護士が迅速にご本人との面会を行い,刑事事件に関する情報収集や刑事弁護のアドバイスをさせていただきます。

弁護士法人心の事務所はJR岐阜駅からも名鉄岐阜駅からもお越しいただけます。

岐阜市内の方のみでなく,各務原市や関市,羽島市,大垣市,瑞穂市の方も,来所しやすくなっております。

JR岐阜駅からは徒歩3分,名鉄岐阜駅からは徒歩2分ですので,ちょうど駅と駅の間に位置しています。

JR岐阜駅からは弁護士法人心の看板が見えます。

岐阜県にお住まいの方で名古屋駅の方が来所しやすいという方は,名古屋駅にも弁護士法人心の事務所がありますので,ご予約の際にお伝えください。

刑事事件について不安なことや刑事弁護について困ったことがおありの方は,ぜひ弁護士法人心の弁護士に刑事事件についてご相談ください。

〒500-8833

岐阜県岐阜市神田町9-4 KJビル4F

弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

刑事「専門」の弁護士に依頼すべきか

刑事事件を専門に扱う弁護士の活躍が描かれるテレビドラマがあるように,ホームページでも刑事事件「専門」弁護士と表記のある弁護士事務所が存在します。

刑事事件を起こしてしまい,弁護士に刑事弁護を依頼しようとする場合,刑事弁護や示談交渉に強い弁護士を探したいという思いから,刑事事件「専門」弁護士と表記のある弁護士事務所を探したいという気持ちになると思います。

しかし,我々弁護士が全員所属する日本弁護士連合会では,医師の内科・外科のような「○○専門」という表記は望ましくないとされています。

それは,我々弁護士の業務は多種多様なので,当該分野だけを専門に扱うというのは難しいということ,「○○専門」弁護士と表記するに足りる専門的な弁護士の研修が必ずしも十分に整備されていないこと,なにより刑事弁護を必要としている方に不正確な弁護士の情報を与えてしまうおそれがあるからです。

そのため,「○○専門」弁護士と表記してある弁護士事務所のホームページには十分注意をしてください。

もっとも,我々弁護士は,法律の専門家ですし,刑事弁護ができるのは弁護士だけですからその意味で刑事弁護の「専門家」と使うのは全く差し支えありません。

刑事事件を起こしてしまった,あるいは疑いをかけられてしまった方で,刑事弁護を得意とする弁護士をお捜しの方は,以上の点を踏まえ,ホームページなどで刑事弁護や弁護士の情報収集をすべきです。

そして,実際に弁護士と法律相談をして,納得がいくまで刑事弁護の話を弁護士から聞き,刑事弁護の方針や弁護士の人柄,刑事弁護の弁護士費用などを十分に検討した上で,刑事弁護の依頼を弁護士にすべきです。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,刑事事件のご相談は初回30分無料となっておりますし,刑事弁護についてのセカンドオピニオンのご相談も承っております。

刑事弁護の新規のお問い合わせは,平日午前9時から午後10時まで,土日午前9時から午後6時までとなっておりますので,お仕事が終わった時間でも刑事弁護についてお問い合わせいただくことが出来ます。

お気軽に刑事弁護についてお問い合わせいただき,納得のいくまで弁護士とご相談いただければ幸いです。

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