岐阜県で,刑事事件にお困りの方は,刑事事件サポート@岐阜県へ

刑事事件サポート@岐阜県

  • 1

    詳しくはこちら

    閉じる
  • 2

    詳しくはこちら

    閉じる
  • 3

    詳しくはこちら

    閉じる
  • 4

    詳しくはこちら

    閉じる
  • 5

    詳しくはこちら

    閉じる
  • 6

    詳しくはこちら

    閉じる
  • 7

    詳しくはこちら

    閉じる

お客様相談室

弁護士紹介へ

弁護士法人心には,刑事事件を集中的に担当する弁護士のチームがあります。皆様の刑事事件のご相談にスピーディーかつ高いクオリティーで対応させていただけるようにしておりますので,刑事事件でお悩みの方はぜひ弁護士にご相談ください。

スタッフ紹介へ

スタッフ一同も,弁護士と協力して皆様の刑事事件解決に向けたサポートをさせていただきます。弁護士への刑事事件のご相談中に何かお困りのことがありましたら,お気軽にご連絡ください。

対応エリア

弁護士法人心岐阜駅法律事務所は,岐阜駅からとても近く便利なところにあります。事務所へのアクセスは,こちらをクリックしてご確認ください。電車はもちろんお車でもご来所いただけます。

新着情報

弁護士法人心岐阜駅法律事務所へのご相談のご予約をしていただく時は,あらかじめ「心グループニュース」にて営業時間等をご確認いただくとスムーズかと思います。

国選弁護人と私選弁護人の違い

1 弁護人の種類

弁護人には,国が選任する「国選弁護人」と,被疑者・被告人やその家族等が選任する「私選弁護人」があります。

2 国選弁護人のメリット・デメリット

国選弁護人を選任するメリットは,国から弁護人の報酬が支払われるため,依頼者に費用がかからないことです。

もっとも,国選弁護人にはデメリットもあります。

まず,国選弁護の場合,どの弁護士に依頼するかを自由に選ぶことができませんので,刑事事件を得意としている弁護士に担当してもらえるとは限りません。

また,国選弁護人は,起訴される前の段階では,一定の犯罪で勾留されている場合にしか選任付けてもらえません。

このような国選弁護のデメリットを回避する方法として,私選弁護人の選任が考えられます。

3 私選弁護人

私選弁護人を依頼する場合には,自由に弁護士を選ぶことができますので,刑事弁護を得意とする弁護士や,信頼できる弁護士に依頼することが可能です。

また,私選弁護人は,依頼する時期に制限はありませんので,早い段階から依頼することができます。

早い段階から依頼することによって,警察や検察と話をする前に弁護方針を決めておくこと,被害者と早期に示談すること,証拠を十分に収取すること等ができる可能性が高まります。

4 弁護人選びは慎重に!

刑事事件において,しっかりとした弁護活動を行うためには,弁護人の力が不可欠です。

ですので,どのような弁護士に依頼するか慎重に検討することがとても大切です。

どのような弁護士に依頼すればよいかわからずお悩みの場合には,弁護士法人心岐阜駅法律事務所にご相談ください。

刑事事件を得意とする弁護士が全力でサポートいたします。

刑事手続の流れ

刑事事件の犯人として捕まってしまったご本人やご家族の方にとって,今後刑事手続きがどう進んでいくのか,いつまで捕まったままなのかが分からないことは大変不安で心配なことです。

ここでは,身体拘束と刑事事件の流れについてご説明します。

1 逮捕されると

刑事事件を起こして逮捕されると,最大48時間の間に,警察に留置され,取り調べを受け,検察庁に送致されます。

その後24時間以内に,検察官が,本人の拘束を続けるよう裁判官に請求(勾留請求)をするのかを判断します。

検察官が勾留請求をした場合には,裁判官は本人の言い分を聞き,引き続き身体を拘束(被疑者勾留)すべきかどうかを判断します。

裁判官が勾留を認めなければ,この時点で釈放されることになります。

2 被疑者勾留がされると

被疑者勾留がされると,原則として10日間,留置場に入り,取調べを受けることになります。

また,裁判官がやむを得ない理由があると認める場合には,さらに10日間の範囲内で被疑者勾留が続くことになります。

この間に,検察官が,本人を刑事裁判にかけるべき(起訴)か,今回は刑事裁判にはかけない(不起訴)かを決定します。

不起訴とされた場合には,この時点で釈放されることになります。

3 起訴がされると①―略式起訴―

軽微な犯罪で,100万円以下の罰金又は科料に相当する刑事事件(痴漢や盗撮などの迷惑行為防止条例違反や窃盗の罪など)であり,本人が同意していれば書面だけで手続きが終わる略式起訴がされることがあります。

この場合には,略式命令と同時に釈放がされます。

4 起訴がされると②―通常の場合―

被疑者勾留がされている状態で通常の起訴がされると,裁判までの間,留置場又は拘置所に入ることになります。

起訴がされてから裁判が始まるまで1か月以上かかることもよくあり,その間身体拘束が続くことになります。

もっとも,逃亡のおそれや証拠を隠滅するおそれがないなど一定の要件があれば,保釈保証金というお金を裁判所に預けることで,仮に釈放が認められることがあります(保釈)。

5 刑事事件の裁判が始まると

刑事事件の裁判が始まると,本人が本当に犯罪を起こしたのか,犯罪を起こしたとすれば,どのくらいの刑罰を科すのが相当かということが審理されることになります。

1回の刑事事件の裁判で審理が終わらない場合には,2回目の裁判がされることになりますが,その間も1か月近くかかるのが通常であり,それまで身体拘束がされていた場合には,2回目の裁判までも身体拘束が続くのが普通です。

6 刑事事件の裁判での審理が終わると

刑事事件の裁判の審理が終わると,通常1週間から2週間程度後に判決の宣告がされることになります。

裁判前まで身体の拘束がされていた場合,この期間も身体拘束が続くのが普通です。

判決の宣告がなされると,裁判所の判断に従って刑罰が科せられることになります。

執行猶予が付かない懲役刑であった場合には,判決で決められた期間刑務所に行かなければならないことになります。

7 早期に刑事弁護に強い弁護士に依頼を

刑事裁判の手続きにおいては,国選弁護人という,国のお金で本人を助けてくれる弁護士を就けることもできます。

しかし,国選弁護人となるのは,刑事弁護に強い弁護士とは限りません。

刑事弁護に強い弁護士に依頼をすれば,検察官に不起訴にするように働きかけてくれたり,保釈請求をしてくれたりと,本人の早期釈放のために適切な弁護をしてくれます。

岐阜で刑事事件を起こしてしまった,岐阜で刑事事件の疑いをかけられてしまったなど,刑事事件でお困りの方は,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍する岐阜駅から徒歩3分の弁護士法人心岐阜駅法律事務所へご相談ください。

刑事手続きにおける黙秘権

テレビで,「警察によると,〇〇容疑者は,取調べに対し,黙秘しているとのことです」というようなニュースをご覧になったことがある方も少なくないはずです。

黙秘権は,刑事事件の被疑者・被告人にとって,非常に重要な権利です。

憲法第38条1項は,「何人も,自己に不利益な供述を強要されない」と規定しています。

要するに,何を聞かれても,被疑者・被告人は,ずっと黙っていられるということです。

では,どのような場面で黙秘をすべきなのでしょうか。

まず,弁護士と相談するまでは,黙秘をした方がよいと考えられます。

弁護士に,事情をすべて話し,事件を整理し,見通しを十分に立てるまでに,警察などの捜査機関に供述をすれば,その後の弁護戦略を立てられなくなるおそれがあります。

また,逮捕直後は,そもそも混乱したり,興奮したりして,記憶が曖昧になっていたり,警察と口論になってしまったりして,適切に供述ができない可能性もあります。

そのため,弁護士との十分な相談ができるまでは黙秘をするのがよいでしょう。

その後に,黙秘をするかどうかは,事件の性質によりますので,よく弁護士と相談をしてください。

場合によっては,一部は供述するけれども,一部は黙秘するという選択もありえます。

弁護戦略として,黙秘ではなく,供述録取書に署名捺印をしないというものもあります。

しかし,昨今,警察や検察では,取調べをビデオ録画することが行なわれています。

そのため,署名捺印をしなくても,供述をすれば,裁判でその供述をしている様子がDVDで証拠請求されてしまう可能性があります。

そうすると,署名捺印拒否の実効性はかなり低くなってしまいます。

そこで,基本的な取調べへの対応としては,供述をするか黙秘をするかの二択になります。

岐阜で刑事事件を起こしてしまい,岐阜の警察や検察庁で取調べが行なわれるが,供述するか黙秘するか迷っておられる方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍しております。

刑事弁護で黙秘を選択する場合は,その後の緻密な戦略や,裁判での刑事弁護活動が必要となるため,刑事事件に精通した弁護士に依頼すべきです。

まずは,初回30分の無料相談を利用していただき,弁護方針のご相談からしてみてください。

少年審判での処分の種類

刑事弁護は,罪を犯したと疑われている人(法律の世界では,これらの人を被疑者・被告人といいます。)のために,弁護活動をするものです。

刑事ドラマなどでは,被疑者・被告人が成人であるケースが描かれることが多いように思います。

しかしながら,罪を犯したと疑われるのは,なにも成人に限った話ではありません。

未成年の少年も,罪を犯したと疑われ逮捕され,刑事事件の手続きにのせられることがあります。

こういった事件を,少年事件と呼びます。

少年事件では,少年は成人に比べて,可塑性(罪を反省して,更生していく柔軟さ)が豊かであるという考え方から,「刑罰を科す」という目的よりも「どうすればこの少年を更生させられるか?」という観点に力点を置いた手続きが制度として設計されております。

家庭裁判所への送致や,少年鑑別所での観護措置,家庭裁判所調査官による調査・意見などです。

これらの手続きをへて,最終的には少年審判と言うかたちで,少年の処遇が決定されることとなります。

少年審判の内容は大きく3通りあります。

① まずは,「不処分」という決定です。

これは,成人の場合の無罪判決に近いものだといえます。

ただし,先に述べたように,少年事件では,少年の更生というところに力点がおかれていますので,犯罪はあったけれども,処分しない方が少年の更生に資すると裁判官が判断すれば,不処分と言う判断がくだされることもありえます。

② 次に,「保護観察」という処分です。

これは,保護司の指導のもと,少年を社会内で見守りながら更生させていく手続きです。

少年は,少年院等の施設に収容されることなく,自らの生活を改めていくこととなります。

③ 最後に,「少年院送致」という処分です。

これは,少年院という施設に,罪を犯した少年を収容し,その施設で矯正教育を施すものです。

家庭環境が極めて劣悪であったり,犯罪グループの友人との関係が緊密すぎて,社会内処遇ではとても更生が見込めないようなケースでは,むしろ一度,少年院という施設に収容して教育する方が更生に資するという考え方が背景にあります。

このように少年事件は手続きが特殊です。

岐阜で少年事件の刑事弁護でお困りの方は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

当法人には,少年事件の刑事弁護にも精通した弁護士が在籍しておりますので,お気軽にご相談ください。

接見等禁止とその解除について

身柄拘束された被疑者・被告人について、知人との面会が禁止される場合があります。

刑事事件で、被疑者が勾留請求される際、接見等禁止といって、弁護士以外との面会が禁止される場合があります。

この接見等禁止については、「勾留してもなお接見等を禁止しなければ逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」が必要です。

典型的には、共犯事件や組織的事件などがありますが、否認事件においても、接見等禁止に付される事件が相当数あります。

つまり、共犯事件や組織的事件では、知人の面会を通じて、逃亡の手助けをしたり、証拠を隠滅、毀損したり、事件関係者に対する威迫等の働きかけをするおそれが認められやすいということになります。

また、否認事件でも、被疑者・被告人が否認している以上、自白している場合と比べて、逃亡のおそれが高いことや、その主張にあった証拠の隠滅や作出のおそれが認められやすいことが、影響しています。

しかし、このようなおそれが現実にはない被疑者・被告人に対しても、類型的に接見等禁止が認められる場合も多くあります。

これは、家族等との面会も禁止され、被疑者・被告人本人はもちろん、家族や知人においても大変つらいものです。

弁護士としては、できるかぎりこの接見等禁止がつかないこと、接見等禁止がついた場合には、これが解除されることを求めて、刑事弁護活動していくことになります。

まずは、勾留請求のあった段階で、接見等禁止の必要性について、弁護士が裁判所に対して慎重に判断してもらえるよう、裁判所と交渉します。

そのうえで、接見等禁止がつけば、これに対する不服申立を行う、接見等禁止の期間を短くすることの申し入れ、あるいは、家族等必要な人についてのみ接見等を一部解除する旨の申し入れ等を行っていくことが考えられます。

刑事弁護に強い弁護士であれば、こうしたスピードを要する交渉や、適示適切な申し入れ等を行い、接見等禁止がつかないように、あるいはこれが解除されるように、最善の活動をすることができます。

岐阜で刑事事件を起こして逮捕・勾留されてしまった上,接見禁止がついてしまった,家族が勾留されているが接見禁止がついていて話ができないなど,お困りの場合は,弁護士法人心岐阜駅法律事務所にお気軽にご相談ください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には、刑事弁護に強い弁護士が在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

少年事件における付添人の活動

1 刑事裁判と少年審判の違い

少年が刑事事件を起こした場合,成人とは異なり,事件は家庭裁判所に送られ,家庭裁判所の少年審判という手続きにより,処分が決められます。

ただし,一定の重大事件の場合には,成人の刑事事件と同じように,検察官によって起訴され,刑事裁判で裁かれることがあります。

刑事裁判と少年審判の大きな違いは,少年審判は原則として非公開であること,刑罰が科されるのではなく保護処分という処分がなされること等です。

2 付添人とは

付添人とは,少年審判において,家庭裁判所に事件が送られてから家庭裁判所の処分が決まるまでの間,少年に付き添って,少年が適正な処分を受けられるように協力する者のことをいいます。

付添人は,少年及び保護者が選任します。

保護者が付添人となる場合は,家庭裁判所の許可を受ける必要がありますが,弁護士が付添人となる場合は,家庭裁判所の許可は不要です。

3 付添人の活動

付添人となった弁護士は,刑事事件の原因を調査し,少年が反省・更生するために必要なさまざまな活動をします。

⑴ 付添人は,選任後,速やかに少年に面会します。

少年が心を開いて話をしたり,反省を深めたりするためには,時間がかかりますから,面会回数を重ねる必要があります。

また,少年の処遇にとって最も重要な存在は保護者ですから,保護者にも面会します。

⑵ 家庭裁判所に送付された少年事件の捜査記録を閲覧します。

家裁調査官の調査結果や調査官の意見等,少年の処遇上の課題を知る上で,重要な記録も含まれています。

⑶ 調査官と面談し,情報共有や意見交換によって,少年にとって最もよい処遇を探ります。

また,裁判官と面談し,処遇に関する意見を裁判官に直接伝えることもあります。

⑷ 少年の家庭環境上の問題を改善したり,就学先や就職先を確保する等,少年の更生を支えてくれる環境作りをします。

⑸ 少年審判期日では,付添人の立場から少年に質問をして,少年の反省や更生の意欲を十分に引き出し,裁判官に伝えます。

4 付添人活動の重要性

少年の処分は,少年審判において決定されますが,裁判官は,事前に記録を読み,調査官と協議を終えて審判に臨みますから,どのような処分がなされるかは,実質的には,少年審判の期日前に結論が決まっているといっても過言ではありません。

また,少年審判の期日は,ほとんどの事件が1回のみで終了し,1回の期日に処分の内容が言い渡されます。

そのため,審判期日までの付添人活動が非常に重要となりますから,逮捕されたら,できるだけ早く付添人(逮捕,勾留段階では弁護人)を選任することをお勧めします。

なお,弁護士費用を支払う余裕がない場合には,少年保護事件付添援助制度を利用することができます。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には,少年事件に精通した弁護士が所属しております。

岐阜で未成年の家族が刑事事件を起こしてしまった,岐阜の警察署に逮捕されてしまった,岐阜の家庭裁判所から呼び出しが来たなどの場合は,お早めに弁護士にご相談ください。

事件別弁護内容一覧

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

岐阜で刑事事件に対応できる弁護士をお探しの方へ

刑事事件について突然警察から連絡がきた。

大切な人が逮捕されてしまった。

このように刑事事件に関わることになってしまった時,冷静に対応しようと思ってもできない方がほとんどかと思います。

この先どのような流れで刑事事件の手続きが進行していくのかもわからず不安になるかと思いますし,何か行動を起こそうと思っても,刑事事件について知識のない状態では有効な対応をすることも難しいのではないでしょうか。

刑事事件でお困りの方は,弁護士法人心 岐阜駅法律事務所の弁護士にご相談ください。

当法人には刑事事件を集中的に取り扱う弁護士のチームがあり,弁護士同士での刑事事件の経験の共有や,刑事事件に関する新たな知識の獲得なども熱心に行っています。

弁護士に刑事裁判に対応してほしい,刑事事件の被害者と示談の交渉をしてほしいなど,刑事事件のご相談に対応いたします。

刑事事件の弁護士へのご相談

弁護士法人心に刑事事件のことを相談したいという方は,まずはフリーダイヤルへお電話ください(0120-41-2403)。

夜の22時まで電話の受付を行っています。

こちらのお電話で弁護士への刑事事件の相談のご予約をお取りいただけます。

その後事務所にご来所いただき,弁護士との法律相談となります。

刑事事件の状況によっては,弁護士が迅速にご本人との面会を行い,刑事事件に関する情報収集やアドバイスをさせていただきます。

事務所はJR岐阜駅からも名鉄岐阜駅からもお越しいただけます。

岐阜市内の方のみでなく,各務原市や関市,羽島市,大垣市,瑞穂市の方も,来所しやすくなっております。

JR岐阜駅からは徒歩3分,名鉄岐阜駅からは徒歩2分ですので,ちょうど駅と駅の間に位置しています。

JR岐阜駅からは当事務所の看板が見えます。

岐阜県にお住まいの方で名古屋駅の方が来所しやすいという方は,名古屋駅にも事務所がありますので,ご予約の際にお伝えください。

刑事事件について不安なことや困ったことがおありの方は,ぜひ当法人の弁護士に刑事事件についてご相談ください。

〒500-8833

岐阜県岐阜市神田町9-4 KJビル4F

弁護士法人心 岐阜駅法律事務所

お問合せ・アクセス・地図へ