強制わいせつ

警察に逮捕される場合と、検察官に逮捕される場合では、逮捕後の流れは変わりますが、一般的には警察に逮捕される場合がほとんどです。

以下、不同意わいせつ（旧：強制わいせつ）をしてしまい、警察に逮捕される場合の流れについて説明します。

逮捕には、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の３種類があります。

逮捕されると、まず、警察で取調べを受けます。

逮捕中は、原則として家族であっても面会することはできず、弁護士しか面会することはできません。

警察官に弁護士を呼びたいと言えば、ご自分の知り合いの弁護士や当番弁護士を呼ぶことができます。

当番弁護士には、初回は無料で面会をすることができます。

逮捕中には、弁護士からアドバイスを受けることができます。

逮捕後４８時間以内に、検察庁に連れて行かれ、検察官から取調べを受けます。

検察官は、２４時間以内に、勾留請求する必要性があるかどうかを判断します。

勾留請求されると、裁判所に連れて行かれ、裁判官から言い分を聞かれます。

その後、裁判官は、勾留するかどうかの判断をします。

勾留されてしまうと、１０日間は身柄拘束をされることとなります。

さらに、１０日間の勾留でも足りない場合には、検察官が勾留延長の請求をします。

これが認められると、さらに１０日間、身柄拘束されてしまいます。

弁護人は、検察官が勾留請求をする前の段階では、検察官に対して意見書を提出して、勾留請求すべきでないと主張することができます。

勾留請求がされた場合でも、弁護人は、裁判官に対して上申書を提出し、勾留決定すべきでないと主張することができます。

弁護人の主張が受け入れられれば、勾留請求や勾留決定はされず、即日、釈放されることとなります。

また、勾留決定や勾留延長決定がなされてしまっても、弁護人は、早期の身柄釈放を目指し、各決定に対して準抗告という不服申立てを行うことができます。

検察官は、勾留の期間内に、起訴するかどうかの判断をします。

不起訴となれば、釈放されますが、起訴となれば、さらに勾留されてしまう可能性があります。

弁護人は、不起訴を獲得するために、被害者との示談や被害弁償など、様々な活動を行います。

不同意わいせつをしてしまい、岐阜の警察に逮捕された場合、速やかに刑事事件に強い弁護士の刑事弁護活動が必要です。

そして、早期に釈放されるよう示談交渉、岐阜の検察庁への申入れ、岐阜の裁判所への準抗告などの刑事弁護活動を行なう必要があります。

当法人には、不同意わいせつの刑事事件に強い弁護士が在籍しております。

不同意わいせつの刑事事件に強い弁護士を岐阜でお探しの方は、一度、当法人までご連絡をいただければと思います。