麻薬所持等の『刑事事件』の相談なら【弁護士法人心 岐阜駅法律事務所】

刑事岐阜

大変申し訳ございませんが,担当弁護士の予定が一杯のため,現在,刑事についてのご相談はお受けすることができません。

麻薬・向精神薬

薬物事件の内,麻薬・向精神薬関する事件は麻薬及び向精神薬取締法にて処罰されます。

麻薬にはモルヒネ,ヘロイン,コデイン,LSD,MDMA,マジックマッシュルームなど,向精神薬にはリタリンなどが含まれます。

ここでは麻薬を所持・使用した場合について解説します。

麻薬所持・使用事件発生からの流れ

送検・勾留まで

麻薬の所持・使用で逮捕された場合にも,弁護士との連絡が取りやすくなります。

逮捕前にご相談いただければ,弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性も高くなります。

事実とは異なる,無関係な事件での逮捕であれば,状況の説明や目撃者の証言をもらうなどして,早期釈放に向けて弁護活動を行います。

麻薬の所持・使用で逮捕されると,その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に送検若しくは釈放を決定します。

決定するまでの間,最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間,家族等身内の方とは面会できませんが,選任された弁護士はほぼいつでも,時間の制限もなく,警察官の立ち会いもなく,被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また,家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合釈放されます。

麻薬の所持・使用の疑いで逮捕された場合,薬物事件というその性質上,10日以上の勾留が決定されてしまうことが多く,また勾留中も弁護士以外との面会禁止の条件がつけられたりするなど,厳しい決定になることが多いです。

早期釈放を目指すのであれば,反省と改悛(過ちを悔い改め,心を入れ替えること)を検察官や裁判官に目に見える形で示すことは重要です。

また早い段階から保釈を視野に入れた弁護活動,例えば弁護士を通じて身元引受人を確保し,証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなども行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き,不起訴獲得にむけて活動します。

ごく少量の所持で,常習性がなく,一過性の使用である場合などは,本人の反省と二度と入手しない・使わないための具体的な方策,家族の監視と支えを訴え,起訴猶予処分を目指します。

同時に起訴された場合の保釈請求の準備,執行猶予判決獲得に向けた弁護活動も行います。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

裁判官は保釈中に再度違法薬物に手を出してしまうのではとの危惧があり,認めないことも多いですが,早い段階からの身元引受人の確保,保釈中の環境整備,更生プログラムへの参加などを訴えることで,保釈が認められるように活動します。

ただし被告人であることは変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体がなかったことになります。

麻薬の所持・使用について麻薬及び向精神薬取締法では罰金刑が定められていないため,有罪となれば実刑か執行猶予の判決になります。

起訴後は実刑にならないための弁護活動が主となります。

そのためには裁判官の心証がよくなるような,反省の態度と依存性の高い薬物からの更生について具体的方策の提示などが重要となります。

例えば,更生施設への入所,専門の病院への通院・リハビリテーションなどの再使用しないための具体策の提示,家族や周りの人の強い支え,薬物との接触をなくすための身辺整理,生活環境整備などを訴えることで,執行猶予判決の獲得を目指します。

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刑事手続きにおける黙秘権

テレビで,「警察によると,〇〇容疑者は,取調べに対し,黙秘しているとのことです」というようなニュースをご覧になったことがある方も少なくないはずです。

黙秘権は,刑事事件の被疑者・被告人にとって,非常に重要な権利です。

憲法第38条1項は,「何人も,自己に不利益な供述を強要されない」と規定しています。

要するに,何を聞かれても,被疑者・被告人は,ずっと黙っていられるということです。

では,どのような場面で黙秘をすべきなのでしょうか。

まず,弁護士と相談するまでは,黙秘をした方がよいと考えられます。

弁護士に,事情をすべて話し,事件を整理し,見通しを十分に立てるまでに,警察などの捜査機関に供述をすれば,その後の弁護戦略を立てられなくなるおそれがあります。

また,逮捕直後は,そもそも混乱したり,興奮したりして,記憶が曖昧になっていたり,警察と口論になってしまったりして,適切に供述ができない可能性もあります。

そのため,弁護士との十分な相談ができるまでは黙秘をするのがよいでしょう。

その後に,黙秘をするかどうかは,事件の性質によりますので,よく弁護士と相談をしてください。

場合によっては,一部は供述するけれども,一部は黙秘するという選択もありえます。

弁護戦略として,黙秘ではなく,供述録取書に署名捺印をしないというものもあります。

しかし,昨今,警察や検察では,取調べをビデオ録画することが行なわれています。

そのため,署名捺印をしなくても,供述をすれば,裁判でその供述をしている様子がDVDで証拠請求されてしまう可能性があります。

そうすると,署名捺印拒否の実効性はかなり低くなってしまいます。

そこで,基本的な取調べへの対応としては,供述をするか黙秘をするかの二択になります。

岐阜で刑事事件を起こしてしまい,岐阜の警察や検察庁で取調べが行なわれるが,供述するか黙秘するか迷っておられる方は,お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までご相談ください。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所には,刑事弁護を得意とする弁護士が在籍しております。

刑事弁護で黙秘を選択する場合は,その後の緻密な戦略や,裁判での刑事弁護活動が必要となるため,刑事事件に精通した弁護士に依頼すべきです。

まずは,初回30分の無料相談を利用していただき,弁護方針のご相談からしてみてください。

麻薬・向精神薬所持罪の弁護活動

1 麻薬・向精神薬所持罪の手続の特徴

麻薬・向精神薬所持罪は,逮捕・勾留される可能性の高い犯罪類型です。

また,逮捕・勾留された場合には,不起訴になる可能性が低く,起訴され,裁判を受けることとなる可能性が高いです。

裁判については,岐阜では,即決裁判手続により進められることがあります。

即決裁判手続とは,自白の事件で一定の条件を満たす場合に,起訴から14日以内に期日の指定がなされ,おおむね1回目の期日において,判決が言い渡される手続です。

判決についても,懲役または禁錮になる場合は,必ず執行猶予が付されることとなります。

2 自白事件の刑事弁護活動

麻薬・向精神薬には依存性がありますので,麻薬・向精神薬所持罪は,再犯可能性が高い犯罪類型です。

麻薬・向精神薬を再度使用してしまうだけでなく,過去に覚せい剤を使用した被疑者が,麻薬・向精神薬を使用してしまうという事例も存在します。

依存性が強い薬物については,本人の意思だけでは断薬することができないこともしばしばあります。

このため,自白事件では,裁判所に対して,今後,どのようにして,再犯の可能性をなくすかについて,説得的に説明する必要があることとなります。

そのためには,被告人自身が,裁判所において,今後,麻薬・向精神薬を含む薬物を二度と使用しないことを誓うことはもちろんのこと,薬物を使用しないようにするため,どのような手立てを準備するかを説明する必要があることとなります。

具体的には,同居人等に情状証人になってもらい,今後,被告人が薬物を使用することがないよう,監督することを誓ってもらうこと,生活状況を改善し,薬物に依存しなくても安定した生活ができる環境を整えることを誓ってもらうこと等が考えられます。

他にも,薬物依存症について,病院,リハビリ施設等で治療を受ける手配を行い,その証拠を裁判所に提出するといった刑事弁護が考えられます。

3 否認事件の刑事弁護活動

麻薬・向精神薬の所持の否認事件では,荷物の中に麻薬・向精神薬が入っていたことを認識していたかどうかが争われることがあります。

このため,捜査段階で作成される調書の内容については,特に注意を払う必要があり,場合によっては,調書の作成に応じない,黙秘するといった対応をとるべきこともあります。

最も注意しなければならないのは,一度,自白の調書に署名・指印してしまうと,裁判段階で調書を覆すことは,極めて困難になるということです。

自分の認識する事実とは異なる内容の調書については,断固として署名・指印を拒否するという対応もとらなければなりません。

4 岐阜でのご相談について

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では,岐阜の刑事事件の案件を広く取り扱っています。

麻薬・向精神薬所持罪の刑事弁護でお困りのことがあれば,弁護士法人心岐阜駅法律事務所にご相談ください。

麻薬・向精神薬所持罪の量刑

1 対象となった薬物によって法定刑が異なります。

法律(麻薬及び向精神薬取締法)で処罰の対象となっている薬物の中でも,法が定める刑の重さ(懲役刑の刑期の長さ)は薬物によって異なります。

具体的には,所持罪については,ヘロイン(ジアセチルモルヒネ)等の麻薬であれば10年以下の懲役,ヘロイン(ジアセチルモルヒネ)等以外の麻薬(コカイン,モルヒネ等)であれば7年以下の懲役,向精神薬(譲渡目的所持の場合)であれば3年以下の懲役と規定されています。

これらの刑の違いは,薬物の依存性の強さや禁圧の必要性などが考慮して定められています。

したがって,実際に言い渡される刑についても,所持の対象となった薬物が何であったかが考慮されることになります。

2 営利を目的とする場合には法定刑が重くなります。

営利を目的として所持等をしていた場合には,1年以上の懲役となり,思い刑が科されることになります。

さらに,懲役刑と併せて罰金(500万円以下)も科されることがあります。

3 同種前科のない初犯なら,懲役1年6か月,執行猶予3年というケースが多い。

刑事裁判で言い渡される刑については,同種前科のない初犯であり,薬物の所持等の量も少量で,薬物への依存傾向が進んでいなければ,いきなり刑務所での受刑とはならず,懲役1年6か月,執行猶予3年というケースが多いといえます。

ただ,所持していた薬物の量が多かったり,営利を目的とした所持であれば,初犯でも実刑となる可能性があります。

また,2度目以降はより刑が厳しくなってきますので,特に執行猶予の期間中には長期の刑期となるおそれがあるため,注意が必要です。

4 麻薬・向精神薬についての刑事事件でお困りであれば,弁護士法人心にご連絡ください。

麻薬・向精神薬についての刑事事件でお困りであれば,相談者の状況にあわせたアドバイスを刑事弁護に強い弁護士からさせていただきますので,どうぞお気軽にお電話ください。

岐阜市近郊の方であれば,JR岐阜駅,名鉄岐阜駅の近くに岐阜駅事務所がございますので,そちらで刑事弁護のご相談をお受けすることができます。