勾留が延長される理由と阻止するための弁護活動

しかしながら、刑事訴訟法２０８条２項は、「裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて十日を超えることができない。」と定めています。

すなわち、「やむを得ない事由があると認められるとき」には、勾留が延長されることがあります。

「やむを得ない事由があると認められるとき」とは、「事件の複雑困難、あるいは証拠収集の遅延ないし困難等により勾留期間を延長してさらに取調べをするのでなければ、起訴・不起訴の決定をすることが困難な場合」を指すとされています（最判昭和３７年７月３日）。

すなわち、①１０日間の勾留期間では必要な捜査が終わらないこと、②さらに捜査しなければ検察官が終局判断することが難しいこと、などが勾留延長される理由として挙げられます。

では、どのような場合に勾留延長がされやすいのでしょうか。

以下のケースが勾留延長されやすいように思われます。

• ・共犯者がいる事件
• ・否認もしくは黙秘している事件
• ・組織的犯行
• ・余罪がある場合

勾留延長の期間は、「通じて十日を超えることができない」と定められています。

つまり、最大１０日間ですが、１０日間勾留されるとは限りません。

さらなる捜査を要する期間に限られるため、５日間程度のこともあります。

また、１０日目が土日祝にあたる場合は、直前の平日までが勾留延長期間となることが多いようです。