大麻の刑事事件の流れ

大麻取締法には、大麻に関する犯罪として４つの類型が設けられています。

①所持、②譲受・譲渡、③栽培、及び、④輸出・輸入であり、大麻を使用した行為自体は犯罪になりません。

例えば、大麻を所持したり、譲受・譲渡した場合、５年以下の懲役刑と定められ、また、営利目的である場合には７年以下の懲役、さらに、情状により罰金刑が併科されることがあります。

このように、大麻に関する犯罪は決して軽い犯罪ではないため、当事者となった場合にはしっかりと取り組む必要があります。

以下、所持罪を例に刑事事件の流れについてご説明します。

職務質問や捕まった売人からの情報などから、大麻所持が発覚することが多いです。

大麻所持が発覚すると、証拠隠滅のおそれがあるため逮捕されるのが一般的です。

逮捕後は勾留により引き続き拘束され、しかも、証拠隠滅のおそれの観点から、接見禁止決定がつき、弁護人以外の者と面会できなくなることも珍しくありません。

逮捕と勾留の期間を合わせると、被疑者として最大で２３日間拘束されます。

捜査が終わると、検察官が起訴・不起訴の判断をします。

証拠不十分であれば不起訴となりますが、証拠が十分に揃っていても、所持する大麻の量が少ない、初犯である、再犯防止策が用意されている、などの事情から不起訴となるケースも少なくありません。

したがって、弁護人としては、有利な事情を説得的に検察官に伝えて、不起訴処分となるよう活動することが多いと思います。

なお、大麻に関する犯罪には罰金刑のみという類型はありません。

そのため、略式起訴の適用はなく、起訴されると裁判が開かれます。

起訴されると勾留によりさらに長期間身体拘束されます。

仕事や日常生活に及ぼす影響が大きいため、早期釈放に向けて保釈請求を行うか、早めに方針を決める必要があります。

再犯である場合は実刑になりやすいです。

他方、初犯である場合、再犯防止策などを十分に主張立証することで執行猶予付き判決となることが多いです。

大麻に関する犯罪はとりわけ依存性が高い類型であるため、事実、薬物依存脱却に向けての取り組み（通院治療等）を予定している場合には、再犯防止策として積極的に主張しましょう。

弁護士法人心では、数多くの刑事事件を取り扱った経験やノウハウに基づき、徹底してサポートいたします。

大麻に関する犯罪についてお悩みの場合には、まずは、弁護士法人心 岐阜法律事務所にご連絡ください。